拡散希望。「不況時の増税は、消費を激減させる」
不況時の増税は、消費を激減させる。↓
わたしだって、消費税を増税されたら、絶対にぜいたく品を買わない。
（買うなら旅行に出た時、まとめて買うね。）
～～～～～～～～～
ロシア政治経済ジャーナル No.709
2011/1/27号
★与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
菅改造内閣の目玉は、与謝野馨さんが「経済財政政策担当大臣」に就任したことです。
「昔は、民主党をケチョンケチョンに批判していたのに！」
「節操がない！」
等々、いろいろ批判されていますが。
国民としては、与謝野さんが入閣して「日本のためによいこと」をしてくれれば別にそれでいいのでしょう。
しかし・・・。
与謝野さんは、「財政再建論者」として知られています。
誰も「財政再建」には反対しません。
でも、「どうやって財政再建するの？」。
与謝野さんは、【消費税を引き上げる】ことで、財政を再建しようとしている。
そう、菅さんは【消費税を引き上げるため】に与謝野さんを入閣させたのです。
自民党の中にも「消費税引き上げ論者」がたくさんいます。
というわけで、この問題がこれから大きな争点になることは間違いありません。
で、今回は「今、消費税を引き上げるとどうなるの？」を考えてみましょう。
この「今」という言葉が重要です。
▼成長か財政再建か？
皆さんもご存じのとおり、日本経済には現在、二つの大問題があります。
1、アメリカ発「100年に1度の不況」で景気が悪い
2、国家債務が膨大である
菅さんは、この「二つを一挙に解決する」といっている。
それで「成長と財政再建を両立する」というのです。
これって、どうなのでしょうか？
経済の基本から考えてみましょう。
昔からの読者さんには、おなじみの話をします。
これがばっちりわからないと、話がつながらないので。
「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか？
何らかの理由で消費（と投資）が減少している。（消費・投資減）
消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。（生産減）
生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。（所得減）
企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。（また消費減）
消費が減ると、企業はまた生産を減らす。（また生産減）
生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。（また所得減）
これを図にすると、
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →（以下同じプロセスの繰り返し）
このように消費（と投資）・生産・所得が徐々に減少しつづけていくことを「景気が悪化している」といいます。
では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか？
これは全く正反対。
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →またまた所得増 → またまたまた消費増 →（以下同じプロセスの繰り返し）
もっと単純な言葉にすれば、
景気が悪くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が縮小のスパイラルに入っている。
景気が良くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が拡大のスパイラルに入っている。
では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか？
そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。
図にするとこうなります。
上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した
→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の消費減少 → （以下同じプロセスの繰り返し）
（●アメリカ危機の【真因】については、
【世界一わかりやすいアメリカ没落の真実】
をご一読ください。
山盛り資料・証拠つきです。
【完全無料】ダウンロードは→ http://tinyurl.com/278esph ）
こういう状況は、昔にもありました。
そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。
この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。
ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることにことになったのです。
次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」を使いました。
ケインズ理論の最重要ポイントは、
政府が支出を増加させ、「有効需要」（消費と投資）を増やせばいいじゃないか、
ということ。
それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどんどんやった。
そしたら、景気が多少よくなった。
さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」（大公共事業）を推進しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現してしまったのです。
アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけていました。
ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケインズ」に回帰します。
「節操ない！」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。
そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするのはなぜでしょうか？」と質問が来ています。
戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を想定してみましょう。
これは消費増です。
すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する必要が出てくる。
これは生産増です。
すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が増えます。
ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。
戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 （以下同じプロセスの繰り返し）
戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか？
アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する
年60兆円
です。
これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。
これ以上の説明は不要でしょう。
ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。
ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活させます。
ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由があるのです。
もう一度図にしてみましょう。
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減
これが現状。
このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。
で、ケインズはどうするか？
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →
●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増→ ●また所得増 （以下同じプロセスの繰り返し）
ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。
だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったなんてことが理論的にはあり得るのです。
歴史からわかることを整理してみましょう。
1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない
（もう一つ例を。
ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイスが政策をすすめた。
結果、ロシアのGDPは92～98年に43%減少した。（とまらない）
ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首相（当時）が社会主義的政策に転換した後である。）
2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは歴史が証明している
で、結論はこうなります。
現在のような世界恐慌時には、
景気対策 ＞ 財政再建
である。
そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、
・公共事業をすれば内需は増える
・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える
等々。
そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に
金を使ってくれ！」と主張しています。
▼消費税引き上げでどうなる？
【ここから重要な補足▼です】
「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきたいと思います。
まず政府はあなたから税金を徴収しています。
あなた →（税金）→ 政府
ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではたりません。
では、どうするか？
お金を借りる。
誰から借りるの？
ミスター円・榊原英資さんに解説していただきましょう。
「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。
その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」
（経済の世界勢力図）
そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。
つまり、（●ここすごく重要↓）
政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金しているのです。
じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
↑
どうですか、この論理。
「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」
といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。
●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 （以下同じプロセスのくり返し）
不況時の増税は、消費を激減させる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。
財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
となるのは、不可避なのです。
不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。
日本の消費税は、1989年に導入されました。
当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
そしたらどうなりました？
見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう？
もっと具体的に数字をあげて。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。
91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円
数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。
ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。
98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円
↑
どうですか、これ？
消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。
消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。
その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。
で、肝心の税収は増えたの？ということです。
消費税が引き上げられたのは97年。
98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。
しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。
つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。
どうですか？
私が冒頭で「消費税引き上げで日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。
税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れては
いけない。
それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
日本経済は、まさに「壊滅」します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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日頃のメルマガでのご活躍お慶び申し上げます。
日本国民への的確なアドバイス、ご鞭撻ありがとうございます。
貴メルマガ最新号、特に下記に全く同感です。
＞今は100年に一度の不況で、「内需拡大」しなきゃいけないので
＞しょう？
＞それなのに、消費税をあげて「内需を激減」させてどうするの？
＞というのです。
＞与謝野さんの野心が挫折するよう、RPEは働きかけていきます。
上記の点も、全く同感です。
よろしくお願いいたします。
彼らは、景気に関係ない国民を堕落させるばらまきのため消費税を上げようとしているので、全く虚偽と矛盾を感じます。
どうして日本はこうも次々と日本を破壊するような考えが出てくるのでしょうね。
一難去って又一難、心配は絶えることはありませんね。
将来のホープの日本が何者かに狙われている。
しかし、破壊から守る日本人も次第に多く現れてきている。
今年が正念場でしょう。
今年もよろしくお願いいたします。
日本だけでなく、ロシアでも、空港爆破など様々な問題がニュースで流れてきます。
御身とご家族の安全に特に気を付けご活躍くださるよう願っております。
▼編集後記へ
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・中国、現地からの情報は
→ http://chinachips.fc2web.com/common/31mag.html
★編集後記
モスクワの空港でテロがありました。
35人亡くなったそうです。
200通くらい「北野さんは大丈夫でしたか？」とメールをいただきました。
ありがとうございます。
おかげさまで、無事です。
モスクワでは、だいたい年に1～2回大きなテロがあります。
地下鉄が多いですが。
今回の犯人はまだわかりませんが、「イスラム過激派」だろうといわれています。
欧州やロシアの状況を見るに、異なる宗教、異なる民族が共存するのは難しいですね。
ロシアの場合、自国内にロシア正教徒とイスラム教徒が混在しているのでどうしようもありません。
世界的にみると、日本の安全は貴重な「世界遺産」といえるでしょう。
ＲＰＥジャーナル
北野幸伯
「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
わたしだって、消費税を増税されたら、絶対にぜいたく品を買わない。
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ロシア政治経済ジャーナル No.709
2011/1/27号
★与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
菅改造内閣の目玉は、与謝野馨さんが「経済財政政策担当大臣」に就任したことです。
「昔は、民主党をケチョンケチョンに批判していたのに！」
「節操がない！」
等々、いろいろ批判されていますが。
国民としては、与謝野さんが入閣して「日本のためによいこと」をしてくれれば別にそれでいいのでしょう。
しかし・・・。
与謝野さんは、「財政再建論者」として知られています。
誰も「財政再建」には反対しません。
でも、「どうやって財政再建するの？」。
与謝野さんは、【消費税を引き上げる】ことで、財政を再建しようとしている。
そう、菅さんは【消費税を引き上げるため】に与謝野さんを入閣させたのです。
自民党の中にも「消費税引き上げ論者」がたくさんいます。
というわけで、この問題がこれから大きな争点になることは間違いありません。
で、今回は「今、消費税を引き上げるとどうなるの？」を考えてみましょう。
この「今」という言葉が重要です。
▼成長か財政再建か？
皆さんもご存じのとおり、日本経済には現在、二つの大問題があります。
1、アメリカ発「100年に1度の不況」で景気が悪い
2、国家債務が膨大である
菅さんは、この「二つを一挙に解決する」といっている。
それで「成長と財政再建を両立する」というのです。
これって、どうなのでしょうか？
経済の基本から考えてみましょう。
昔からの読者さんには、おなじみの話をします。
これがばっちりわからないと、話がつながらないので。
「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか？
何らかの理由で消費（と投資）が減少している。（消費・投資減）
消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。（生産減）
生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。（所得減）
企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。（また消費減）
消費が減ると、企業はまた生産を減らす。（また生産減）
生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。（また所得減）
これを図にすると、
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →（以下同じプロセスの繰り返し）
このように消費（と投資）・生産・所得が徐々に減少しつづけていくことを「景気が悪化している」といいます。
では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか？
これは全く正反対。
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →またまた所得増 → またまたまた消費増 →（以下同じプロセスの繰り返し）
もっと単純な言葉にすれば、
景気が悪くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が縮小のスパイラルに入っている。
景気が良くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が拡大のスパイラルに入っている。
では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか？
そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。
図にするとこうなります。
上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した
→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の消費減少 → （以下同じプロセスの繰り返し）
（●アメリカ危機の【真因】については、
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こういう状況は、昔にもありました。
そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。
この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。
ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることにことになったのです。
次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」を使いました。
ケインズ理論の最重要ポイントは、
政府が支出を増加させ、「有効需要」（消費と投資）を増やせばいいじゃないか、
ということ。
それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどんどんやった。
そしたら、景気が多少よくなった。
さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」（大公共事業）を推進しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現してしまったのです。
アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけていました。
ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケインズ」に回帰します。
「節操ない！」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。
そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするのはなぜでしょうか？」と質問が来ています。
戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を想定してみましょう。
これは消費増です。
すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する必要が出てくる。
これは生産増です。
すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が増えます。
ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。
戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 （以下同じプロセスの繰り返し）
戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか？
アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する
年60兆円
です。
これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。
これ以上の説明は不要でしょう。
ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。
ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活させます。
ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由があるのです。
もう一度図にしてみましょう。
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減
これが現状。
このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。
で、ケインズはどうするか？
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →
●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増→ ●また所得増 （以下同じプロセスの繰り返し）
ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。
だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったなんてことが理論的にはあり得るのです。
歴史からわかることを整理してみましょう。
1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない
（もう一つ例を。
ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイスが政策をすすめた。
結果、ロシアのGDPは92～98年に43%減少した。（とまらない）
ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首相（当時）が社会主義的政策に転換した後である。）
2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは歴史が証明している
で、結論はこうなります。
現在のような世界恐慌時には、
景気対策 ＞ 財政再建
である。
そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、
・公共事業をすれば内需は増える
・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える
等々。
そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に
金を使ってくれ！」と主張しています。
▼消費税引き上げでどうなる？
【ここから重要な補足▼です】
「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきたいと思います。
まず政府はあなたから税金を徴収しています。
あなた →（税金）→ 政府
ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではたりません。
では、どうするか？
お金を借りる。
誰から借りるの？
ミスター円・榊原英資さんに解説していただきましょう。
「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。
その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」
（経済の世界勢力図）
そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。
つまり、（●ここすごく重要↓）
政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金しているのです。
じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
↑
どうですか、この論理。
「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」
といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。
●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 （以下同じプロセスのくり返し）
不況時の増税は、消費を激減させる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。
財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
となるのは、不可避なのです。
不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。
日本の消費税は、1989年に導入されました。
当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
そしたらどうなりました？
見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう？
もっと具体的に数字をあげて。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。
91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円
数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。
ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。
98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円
↑
どうですか、これ？
消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。
消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。
その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。
で、肝心の税収は増えたの？ということです。
消費税が引き上げられたのは97年。
98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。
しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。
つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。
どうですか？
私が冒頭で「消費税引き上げで日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。
税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れては
いけない。
それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
日本経済は、まさに「壊滅」します。
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いかがでしょうか？
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▼おたよりコーナーへ
★E先生からのおたより
日頃のメルマガでのご活躍お慶び申し上げます。
日本国民への的確なアドバイス、ご鞭撻ありがとうございます。
貴メルマガ最新号、特に下記に全く同感です。
＞今は100年に一度の不況で、「内需拡大」しなきゃいけないので
＞しょう？
＞それなのに、消費税をあげて「内需を激減」させてどうするの？
＞というのです。
＞与謝野さんの野心が挫折するよう、RPEは働きかけていきます。
上記の点も、全く同感です。
よろしくお願いいたします。
彼らは、景気に関係ない国民を堕落させるばらまきのため消費税を上げようとしているので、全く虚偽と矛盾を感じます。
どうして日本はこうも次々と日本を破壊するような考えが出てくるのでしょうね。
一難去って又一難、心配は絶えることはありませんね。
将来のホープの日本が何者かに狙われている。
しかし、破壊から守る日本人も次第に多く現れてきている。
今年が正念場でしょう。
今年もよろしくお願いいたします。
日本だけでなく、ロシアでも、空港爆破など様々な問題がニュースで流れてきます。
御身とご家族の安全に特に気を付けご活躍くださるよう願っております。
▼編集後記へ
★北野絶対お勧めメルマガ
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★編集後記
モスクワの空港でテロがありました。
35人亡くなったそうです。
200通くらい「北野さんは大丈夫でしたか？」とメールをいただきました。
ありがとうございます。
おかげさまで、無事です。
モスクワでは、だいたい年に1～2回大きなテロがあります。
地下鉄が多いですが。
今回の犯人はまだわかりませんが、「イスラム過激派」だろうといわれています。
欧州やロシアの状況を見るに、異なる宗教、異なる民族が共存するのは難しいですね。
ロシアの場合、自国内にロシア正教徒とイスラム教徒が混在しているのでどうしようもありません。
世界的にみると、日本の安全は貴重な「世界遺産」といえるでしょう。
ＲＰＥジャーナル
北野幸伯
「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
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