★年金制度と国民の対応策★抜本的な改革策を欠けば医療保険が国家財政を食いつぶす | 日本のお姉さん

★年金制度と国民の対応策★抜本的な改革策を欠けば医療保険が国家財政を食いつぶす

「日本戦略の研究会」は、いつも辛口。

渡り鳥も一部を保護して、全部殺してしまえば

鳥インフルエンザも流行らないと言う。

心やさしい一般人としては、渡り鳥を殺すのは

辛い。でも、鳥インフルエンザを発症したため、

40万羽以上の鶏を殺さねばならない宮崎の人は

どんな気持ちなんだろう。辛いだろうな。

韓国では、鳥インフルエンザは大流行り。

韓国から来る渡り鳥に、日本に来るなとも言えないし、、、。

鳥と一緒に心中するのも嫌だし、、、。


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2011/01/23 通算第602号
21世紀研究会 n21cq@yahoo.co.jp

★ 読者の方から、「日本戦略の研究会」及び「21世紀研究会」へ、鋭い指摘で内容豊富な投稿「本音の発言」を多数頂いております。これを、当会のメールマガジンに、目次(★読者の広場)を付け、本文を後半部分に掲載致しております。是非ご一読されますよう、お奨め申し上げます。

日本の進路、統合版266★2011/01/01-01/03
日本の進路★0813★110101★年金制度と国民の対応策
「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0813   2011/01/01

★ 表題: 日本の年金制度の未来を予測する、国民としては悲観的な予想・覚悟のもとに対応策が肝要
関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp

若者を中心に、日本の年金制度の将来に対する不安(年金掛け金を支払し続けても、高齢者になった時点で、受給出来ないのではないか?)が非常に拡がって来ています。

日本の年金システムは、我が国の人口が漸増し且つ、日本経済が相応に発展し続ける事を前提にして設定されて(組み立てられて)おります。つまり、年金受給者=高齢者が増え続けても支払資金が枯渇しない、との考え方に立脚しています。

ところが、現在の日本の状況は、前項の人口・経済という年金継続のための二大条件が崩壊し、年金受給者=高齢者の急増に対して、年金資金を補填(支援・提供)する年齢層の数が、停滞・漸減するに至っています。

国家の経済が活況で(成長し)、財政が豊か(基本的に黒字基調)であれば、年金支払へ歳出を投入し続ける事が出来ます。しかし現実は、財政自体が危機的な状況を深め、年金資金の枯渇は、目前に迫っております。


「年金全廃」が、国家財政にとっては最適ですが、その時々の政府(政権党)は、かかる政策を発表すると、選挙で大敗する事を恐れ、絶対に断行出来ません。

日本の年金制度は、形式上、日本国家自体が、完全に破綻・滅亡・解体・消滅してしまう(現状のままで、抜本的な対応策を怠れば20-30年先の)時点まで、存続するものの、国民の生活資金としては、極めて不十分と言わざるを得ません。


政府は、年金を姑息な(一時的な誤魔化し型の)手法を重ねて(連発して)、事実上、年金の支給総額を急減させて来ます。その例示は、以下の通りと申せます。
 1、年金支給開始年齢を、65歳→67→70→72→75→77→80歳という具合に、
遅らせて来ます。
 2、物価水準(インフレ状況)に応じて、法令上は、年金水準を引き上げる事となっていても、物価上昇よりも低い率で、年金支給額を上げます(例、インフレ10%に対して、年金額のアップは3~5%)。
 3、現在は、年金掛け金の未払い者(或は納付不足者)を、あらゆる手法で救済していますが、かかる優遇策は、消滅する可能性が高いです。

一般の国民は、老後の生活資金を官(国家・地方自治体等)に依存する事は、極めて困難(殆ど不可能)だと認識し(胸に刻み)、関係者(夫婦・家族・親戚・友人・地域・各種グループ等)と連携して、相互扶助等の具体的な対応策を準備する必要があります。ワガママな一人者は、絶対に回避すべきです。

(日本の進路、No.0813、日本の年金制度の未来を予測する、国民としては悲観的な予想・覚悟のもとに対応策が肝要、完)

日本の進路★0814★110103★医療保険制度を改革し財政を救え
「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0814   2011/01/03
★ 表題: 日本の医療保険制度の未来を予測する、抜本的な改革策を欠けば医療保険が国家財政を食いつぶす
岸田与志

日本の医療保険制度は、「国民皆保険」(全ての日本国民が何らかの医療保険に加入し、格安の治療を受診可能)の趣旨を取り入れて、世界の中でも先進的なものとの高い評価を受けています。ところが・・・。


高齢者の激増(平均寿命の伸長・団塊世代の高齢化=年金受給年齢への到達増加)に加え、高度・高額医療システム(高価な医療機器・先進ハイテク医療・抗ガン剤等の高額薬剤)の発達と普及が急速に高まり、医療費の総額が、うなぎ登りに増えて留まるところがありません。

一方、医療保険の財源となるべき「医療保険収入=原資」(国民側が負担して支払う医療保険料納付額)は、人口数の停滞~減少傾向による保険加入者数の漸減、団塊世代の国民健康保険への移行による納付額の減少、未払い世帯の増加、生活保護世帯の激増等の要因が累積して、少なくなっています。


前項の不足分(赤字補填)は、官(国家・地方自治体・民間の健保組合等)が穴埋めする建前ですが、官の財政自体が破綻目前に接近し、身動きが取れなくなって来ております。

このまま放置しておれば(抜本的な改革策を欠けば)、医療保険の支出過大が、早晩、国家財政を食いつぶす結果を招きます。


医療費総額を適正水準に押さえ込む(財政破綻の重要一因を除去する)ため、以下の提言をさせて頂きます。

 1、目先の死が不可避の(社会復帰=自宅での通常生活が可能とならない)患者に対して、ハイテク医療行為・高額抗ガン剤等の医療保険適用を禁止する(自費=私費での治療行為へ変更してもらう)。

 2、決定的な(放置すれば病状悪化の危険性大の)患者ではない場合、医療保険適用の度重なる(半年に一度程度を越える)「検査」を全面的に禁止する(患者側の希望での自費=私費検査なら可能)。

 (注) 検査: 検査を重ねても治癒行為とならず、病状が好転する事が無いのが現実、大きな治療行為(手術等)が無い場合、医療費総額の80%程度以上は、血液・尿・その他の「検査料」(CT・MRI・エコーを含む)が占めている。

 3、患者の窓口負担を、30%→→40%(一般的な医療保険)、10%→→20%(後期高齢者その他)へと引き上げて、緊急性に乏しい通院等を抑制する。

 4、恩恵的な(無料~極めて格安の)健康診断制度(40・50・60・70歳・以降毎年等)を適正(実費に近い)料金の有料制とし、官(地方自治体~地域連合)の負担を大幅に軽減する。

 5、1ヶ月間の医療費総額(条件により数万円程度を上回るもの)の窓口支払に対する「還付制度」(地方自治体~地域連合負担)を廃止する。

 6、医療保険の加入自体を強制しない。つまり、医療保険料の支払が無い人は、全面的に「保険適用無し」=自費=私費となる、医療保険非加入者が増えるほど、結果的な財政負担は軽減される。

 7、医学研究開発用のハイテク医療機器や高額薬剤は、医療保険の適用を最大限に遅らせ、希望者は自費=私費扱いとする。

(日本の進路、No.0814、日本の医療保険制度の未来を予測する、抜本的な改革策を欠けば医療保険が国家財政を食いつぶす、完)
(日本の進路、統合版266★2011/01/01-01/03本文完)

『読者の広場』─敬称略
★ 中村宏美  件名: 民主党が叫んでいる「社会保障と税の一体改革」を期待するな

与謝野馨大臣を中心として、民主党は「社会保障と税の一体改革」を叫んでいますが、極めて高い確率で失敗に終わると予測しています。

前項の改革を軌道に乗せるためには、非常に高い(30%以上か?)消費税率に加えて、年金の受給開始年齢を、75歳程度以上にする必要があります。
前項の「30%・75歳」を主張した政党は、選挙で確実に完敗し、提言を実行出来ません。

つまり、選挙制民主主義を続ける限り、財政の破綻は必至と言わざるを得ません。


★ 本木啓子  件名: 日本財政は社会保障と心中する

現状の社会保障費増大を放置していると、日本国家と国民は、確実に財政破綻と心中して、完全に行き詰まります。
お手上げになった巨大赤字財政を、一時的にせよ肩代わり出来るのは「闇の勢力」以外にありません。

「闇の勢力」傘下の財政立て直しは、1945年の敗戦後と同様の試練を必要とします。この時は、朝鮮事変が幸いして、日本経済が急回復しましたが、今度は、極めて再生が困難です。


★ 湯川久吾  件名: 年金崩壊を前提に老後の生活設計が必要

年金支給は、次第に追い詰められて、実質的に大幅減額となって行きます。

先ず、年金「金額」自体はそこそこでも、デフレ克服を画策した結果、インフレーションを招来し、目減りしします。次いで、年金支給開始が、次第に遅く(高年齢からと)なり、結果的に「受け取る期間」が短縮されます。

日本国民は、年金が事実上、「激減」する事を前提にして、老後の生活設計が必要となります。


★ 新井英男  件名: 社会保障費を負担しない国民には、社会保障の給付をやめよ

年金掛け金を支払わない、健康・介護・医療等の保険料を支払わない、かかる国民は、当然に社会保障の枠外とすべきです。

支払う意思があるにも拘わらず、現実的に支払不能の国民の場合は、施設へ強制的な入寮をさせて、その期間に限り、社会保障の対象とするのです。

もし、国民の非常に多くが、社会保障システムの枠外に去って行けば、国家の社会保障費負担は、極めて小さくて済みます。

★ 島田隆三  件名: 高度高額治療は、医療保険の枠外とすべき

制ガン剤等の先端・高額薬剤は、海外の適用例や圧力に影響されて、保険適用がなされるケースが増加しています。
前項の薬剤はもちろん、高度の(先端的な)医療(治療)行為が、本当に有効か否かが、未確定な場合が多いのです。

上記の如き高度・先端・効果未確定・高額の保険適応診療(治療行為)は、少なくとも、医療保険の枠外(自費・私費)とすべきです。医療保険にとしては、国家支出を抜本的に削減しないと、財政が破綻します。

★ 田中華代  件名: 薬剤の認可(承認・許可)制度を廃止せよ

厚生労働省は、薬剤の認可(承認・許可)制度を採用しています。一度OKが出た薬剤に不具合・副作用或は他の病気の原因となった場合(例、B型肝炎)、国家が賠償責任を含めた「後処理」を余儀なくされます。

厚生労働省は、責任逃れのため、薬剤に対する判断を遅らせようとします。これによって、患者側が良いと思う薬剤を、容易には使用出来なくなります。

厚生労働省による薬剤の認可(承認・許可)制度を、仮に保険適用を認めた場合でも、廃止すべきです。

患者側は、自分で情報を収集し、医師・病院と相談しながら、「自己責任」で当該薬剤を使用する事となります。厚生労働省は、無関知・無関与・無責任で良いのです。

★ 広島 稔  件名: 検査のし過ぎが、医療費を嵩上げしている

医師・診療所・病院は、自己の(自分達の)安全性を確保するため(責任逃れのため)、他の医療機関で、直前の検査があった場合でも、新たに検査をしたがります。

私には目立った病がないため、医療機関に行った場合、診療費の80%以上は、検査コストが占めています。

「検査を繰り返せば、病気が良くなるのですか」と医師に質問しても、明白な返答が帰って来ません。百万回検査をしても、病気が改善する筈は、あり得ません。

結局、当該病院・診療所が、高価な検査機械設備を導入したため、何か屁理屈を付けて、「検査」を必要以上に実施して代金回収を図っていると申せます。

★ 長野志士  件名: 手厚い医療保険適用の拡大によって、国家財政はいよいよ窮乏

猫も杓子も医療保険適用を要請し続けていると、極めて高い確率で、国家財政は破綻へ向かい、既に引き返せない段階に至っています。

厚生労働省の役人連中は、今後も医療費が年々1兆円づつ、増加し続けると平気で叫んでいます。

重要性が非常に薄い(例、延命治療、辛さ軽減だけで治癒の見込み無しの光線照射や牽引)治療行為が横行しており、かかる分野の診療(治療)行為は、保険適用を廃止して、自費=私費とすべきです。

保険料を納付しない人に対しても、保険適用を停止する必要があります。

「読者の広場完」

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(日本再生★21世研bn013x完)
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