中国漁船は侵略の先兵！ 中国問題
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http://wind.ap.teacup.com/netuyo/948.html2010/9/18
中国漁船は侵略の先兵！ 中国問題
2010年9月7日、中国の漁船が、久場島付近でパトロール中の海上保安庁の巡視船に衝突しました。
不審な船だったため、停船を勧告するも退避、それを追跡していると急に回頭してきた不審船と衝突してしまったのです。
これは世界中で中国が実施している行動で、ここで引けば引くだけ、中国は必ず出てきます。そして、明らかに実力が十分に米国を除けば周辺諸国を上回っている中国にとって、こうした事件はむしろチャンス以外の何者でもないでしょう。
実際にチベットや西沙諸島では、小さな行動からはじまった中国の侵略は、やがて全土を覆いかねないほどのものになり、チベットという国が消滅してしまったほどです。
これに対し、さすがに米国が乗り出してきました。
引用元：産経新聞
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東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。
中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
（後略）
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中国は以前、原子力潜水艦を侵入させたり、日本の靖国神社をテーマに反日活動をしてきましたが、予想以上に日本の反発が強く、強い自民党政権に民心が集まったのに驚愕し、「対日友好工作小組」を結成し、急に融和路線になってきたことがあります。
中国の握手のために差し出してくる手は、ほとんどの場合、利己的な目的でしかなく、本気でその融和的姿勢に安心してしまった日本人は、今さら本性に気付いても、もう遅いとしかいいようがありません。
中国は強力な軍事力を整え、いまや自衛隊単独では日本防衛すらおぼつかない状況です。こんな中、中国詣でをし、米国に冷たい対応をしてきた民主党は、大馬鹿という以外にありまえｓん。
どんなにこちらが下手に出ようが、中国の態度は絶対に変わりません。
日本の融和的態度など粉砕するだけの実力があるからです。
核の傘がなければとっくに消滅していてもおかしくない情勢です。
これまでの対応や、なんとなく中国を大人の国、文化の国と考えるのは、甘いとしかいいようがありません。
・チベットにおける中国の蛮行
米国との安保に唾をはき、いまや韓国以下の位置付に自らを追い込んでいると、やがては半島よりも先に日本がなくなり、やがて上記動画のような光景が日常茶飯事となるでしょう。
さて、その他関係ニュースをお届けします。
・中国、西沙諸島に常駐監視船（産経新聞）
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中国政府はベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域に漁業監視船を常駐させることを決め、広東省広州市の造船所で４００トン級の大型船舶の建造を始めた。新華社が１７日までに伝えた。
同海域は１９７４年の中国とベトナムの軍事衝突以降、中国が実効支配している。主要島の永興島には中国が滑走路や埠頭を建設し、ベトナム側が反発している。
中国農業省高官は「西沙海域で漁業管理と主権保護の任務が日増しに重くなっている」と述べた。
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中国はいまや、東シナ海も平然と航行し、日本やＡＳＥＡＮなどをなめきった行動をとっています。後から米国が出てきても、取れるところまで取ってしまおう、ということです。
どうせ米国は核を本気では使わない、使ったとしても、数都市の壊滅に耐えられない米国と、8億人が死んでも平然とできる中国共産党とはわけが違う、と考えている可能性もあるでしょう。
毛沢東は実際にそうした趣旨の発言をしています。
・尖閣沖衝突 中国船長を起訴へ（産経新聞）
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沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害罪で、中国籍の船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）容疑者（４１）を起訴する方向で検討していることが１６日、関係者への取材で分かった。中国側は● 容疑者の逮捕を不当として即時釈放を求めているが、検察内部では
妨害行為は明白とみて、「通常事件と同じく、法と証拠に基づいて厳正に粛々と処分する」との意見で一致しているもようだ。
（後略）
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これは当然の処置でしょう。
しかし証拠品を返してしまったのは、ねつ造の可能性をむこうに残してしまったということであって、残念というほかありません。
・中国１万人観光団、来日中止…尖閣で反日？（読売新聞）
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中国メーカーが、今秋に計画していた１万人規模で来日する団体旅行の中止を決めたことが、１７日わかった。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあるとみられる。
計画では、健康食品などを製造・販売する宝健日用品有限公司（本社・北京）の社員らが、１０月上旬に来日し、５泊６日で日本各地を観光する予定だった。１万人規模の訪日で、買い物や食事などの経済効果が数億円に上るとみられていた。
前原国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と話した。
国交省は、観光産業の振興を成長戦略の一つに掲げ、訪日外国人数を増やす考えだが、尖閣諸島を巡る問題が影響を与えた格好だ。
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これは、単純に、「日本が中国にならないなら、あらゆる利益も渡さない」ということの意思表示だと思います。
観光収入の増加、数万人の観光客、という甘い皮算用に目を輝かせている日本人に対しては効果的でしょう。
もっとも、なぜ中国人が出入り禁止になっているホテルなどが、結構欧米にはあるのか。それはお金を上回るデメリットがあるからです。
それを何回経験しても理解しないのが、お人よしの日本人ということです。
・丸２日半…海保、中国監視船と対峙（産経新聞）
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沖縄本島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船２隻が、中国の海洋調査・監視船から調査の中止要求を受けた問題で、海保船は１３日夜、当初から予定されていた補給のため作業を一時中断、那覇港へ向かった。補給後に現場へ戻り作業を再開する。海保船は丸２日半にわたり中国船の追尾を受けたが、粛々と作業を進めつつ対峙（たいじ）。正当な主権をめぐる「神経戦」が続いた。
「中国の管轄水域だ。国際条約と中国の法令に従い、調査を中止しなさい」
中国国家海洋局の監視船「海監５１」から、海保の測量船「昭洋」「拓洋」に無線で要求があったのは１１日朝。現場は沖縄本島から西北西へ約２８０キロのＥＥＺ内で、海保は「正当な調査活動だ」と返答した。要求に応じる理由はなかった。
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こうした行動をとっているのは、完全に中国が日本の出方によっては、本気で沖縄などを取りに来ていることを示しています。
この期に及んでまだ目がさめない左翼活動家は、そろそろ外国の危険性と防衛の重要性に気付くべきでしょう。
・「わが国の善意は日本に理解されない」（サーチナ）
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日本の対中戦略はでたらめな行動だ。日中関係が日本にとって以前より重要になっており、日中関係の大局を自主的に守るべきであるが、日本のやり方はまさにその逆で、解決の状況が整っていない釣魚島などの領土問題を無理やり前面に押し出している。日本は先ごろ、いくつかの離島の「国有化」を発表し、それには釣魚島などの領土争い中の島も含まれている。
過去数十年間、日中関係は発展しながらも、矛盾・衝突が何度も勃発（ぼっぱつ）している。両国関係が悪化すると、日本はいつも挑発したり、事件をエスカレートさせたりしている。歴史や貿易にしても、海洋権益にしても、日本が先に行動を起こし、火に油を注ぐようなことをしなければ、日中間にいざこざが起こることはないのである。
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こういうプロパガンダを仕掛けてきているということは、何をやっても無駄ということです。仕掛ける気満々の相手に対し、まったくスキを与えないということは不可能です。
何でも事件にしようと思えばできるのですから。
・中国外交部「京都大学の井上清教授がの本に目を通して領土を明け渡せ」
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（前略）
続けて、中国各地の人びとは日本が中国人漁船員を不法に逮捕したことにきわめて大きな憤慨を示しているとし、「国家主権および領土を守るための意志と決意を十分に示すものである」と述べた。
さらに、「中国は釣魚島をもっとも早く発見した国であり、管轄権を行使する国である」と述べ、日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島問題に興味のある人は、京都大学の井上清教授が執筆した尖閣諸島にまつわる歴史と帰属問題に関する書籍に目を通すよう提案した。
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こういう形で日本国内に協力者を作り上げ、それを政治的に利用するのが、中国のやり方です。
さて、井上清（故人）の輝かしい経歴をご紹介します。
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京大教授という立場から、京大生であった山崎博昭の追悼集会にて追悼文を読み上げた。
1972年に『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』を発表し、日本の尖閣諸島領有は国際法的に無効であると主張。
昭和から平成へと代わる時期に、歴史学的立場から、元号問題について「元号ではなく、西暦を採用すべきだ」という趣旨の発言を行った。
1997年中国社会科学院から名誉博士号を授与される。
晩年はしんぶん赤旗に掲載される共産党支持者リストに名を連ねていた。
2001年11月23日死去。中核派や灘本昌久などが弔意を表した。
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こういう人たちが日本にウヨウヨいるのです。
いい加減にスパイ規制法が日本には必要でしょう。