チュウゴクが食品を日本に売らなくなる日が来ると考えておこう。
中国の１０年経済指標、２０日発表 ＧＤＰ成長１０％か
毎日中国経済 1月19日(水)12時18分配信
毎日中国経済 1月19日(水)12時18分配信
【中国証券報】 中国国家統計局は２０日、２０１０年の主要経済指標を発表する。国家発展改革委員会の関係者は同年の国内総生産（ＧＤＰ）について、「約３９兆５０００億元となり、実質成長率は１０．１％に達する」と予想した。
２０日に発表されるのはＧＤＰ、消費者物価指数（ＣＰＩ）、鉱工業生産額など。注目されるＣＰＩの上昇率については、１２月が４．５％以上、２０１０年通年で３．３～３．４％とのアナリスト予想がある。１２月の上昇率は前月と比べてやや縮小する見通しだが、なお物価上昇のサイクルにあり、利上げ圧力を緩和することは短期的に困難な状況にある。
国家統計局のチーフエコノミストである姚景源氏はこのほど、２０１１年は国際商品価格の上昇圧力が前年より大きく、輸入型インフレが国内に大きな影響を及ぼすと指摘。国務院が打ち出した１６条から成る物価安定策を継続して実施するとともに、関連当局が一連の対策を取り、食品供給の確保、農業支援をさらに強化することが、物価を安定させる上での重要なカギになるとした。
（翻訳 李継東／編集翻訳 松尾亜美）
夕食会を異例の欠席＝対中強硬派の声代弁？ ―米下院議長
時事通信1月19日(水)8時42分配信
【ワシントン時事】米下院のベイナー議長（共和）は、中国の胡錦濤国家主席を招いて19日にホワイトハウスで開かれるオバマ大統領主催の夕食会を欠席する。ギブズ大統領報道官が18日の記者会見で明らかにした。下院議長が国賓の夕食会を欠席するのは異例。
ホワイトハウスは民主、共和両党の議会指導部を夕食会に招待していた。AFP通信によると、ベイナー氏のスポークスマンは欠席の理由に関し、胡主席と上下両院指導部との会談が20日に行われることを挙げた。
ただ、共和党内には、人民元の切り上げや中国の人権状況などをめぐり摩擦が生じている中での夕食会開催に異論が強く、ベイナー氏はこうした対中強硬派の声を代弁したとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000033-jij-int
ホワイトハウスは民主、共和両党の議会指導部を夕食会に招待していた。AFP通信によると、ベイナー氏のスポークスマンは欠席の理由に関し、胡主席と上下両院指導部との会談が20日に行われることを挙げた。
ただ、共和党内には、人民元の切り上げや中国の人権状況などをめぐり摩擦が生じている中での夕食会開催に異論が強く、ベイナー氏はこうした対中強硬派の声を代弁したとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000033-jij-int
パレスチナ国家樹立を支持＝アッバス議長と会談―ロシア大統領
時事通信 1月19日(水)0時10分配信
【エリコ（ヨルダン川西岸）時事】ロシアのメドベージェフ大統領は18日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコを訪れ、アッバス自治政府議長と会談した。メドベージェフ大統領は会談後の共同記者会見で、「（パレスチナ国家を承認した旧ソ連時代から）パレスチナへの姿勢は変わっていない」と述べ、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を支持した。
和平交渉は、イスラエルの入植活動継続にパレスチナが反発する形で中断。中東和平を仲介する米ロ、国連、欧州連合（EU）の4者が2月5日にドイツ・ミュンヘンで打開策を協議する予定。アッバス議長は会見で「（協議が）イスラエルが和平プロセスに戻る圧力になることを期待する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000002-jij-int
和平交渉は、イスラエルの入植活動継続にパレスチナが反発する形で中断。中東和平を仲介する米ロ、国連、欧州連合（EU）の4者が2月5日にドイツ・ミュンヘンで打開策を協議する予定。アッバス議長は会見で「（協議が）イスラエルが和平プロセスに戻る圧力になることを期待する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000002-jij-int
対中兵力展開の準備を＝豪外相が米国務長官に指摘
【シドニー時事】オーストラリアのラッド外相が昨年３月２４日、当時首相として出席したクリントン米国務長官らとのワシントンでの昼食会で、台頭する中国の問題に関し、万一の場合に備え兵力を展開できるようにしておく必要があると指摘していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交秘密文書の情報として、６日付の豪紙オーストラリアンが伝えた。
同紙によると、ラッド氏はクリントン長官との意見交換の中で、中国を国際社会の体制に組み込む「あらゆる努力が失敗した場合」を考え、兵力展開の準備をしておく必要があると述べた。（2010/12/06-10:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120600176&rel=j&g=int
ウィキリークスの内容。↓
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20101206wikileaks&rel=j&g=phl
【シドニー時事】オーストラリアのラッド外相が昨年３月２４日、当時首相として出席したクリントン米国務長官らとのワシントンでの昼食会で、台頭する中国の問題に関し、万一の場合に備え兵力を展開できるようにしておく必要があると指摘していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交秘密文書の情報として、６日付の豪紙オーストラリアンが伝えた。
同紙によると、ラッド氏はクリントン長官との意見交換の中で、中国を国際社会の体制に組み込む「あらゆる努力が失敗した場合」を考え、兵力展開の準備をしておく必要があると述べた。（2010/12/06-10:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120600176&rel=j&g=int
ウィキリークスの内容。↓
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20101206wikileaks&rel=j&g=phl
日本製粉ミルクが、チュウゴク政府に
事実上の禁輸対象にされている！！
土産物の粉ミルクも、チュウゴクが税関で
没収！！没収額は輸出分に匹敵！！
～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国への輸出も“土産”も禁止 粉ミルクメーカーが被る大打撃
ダイヤモンド・オンライン 12月22日(水)8時30分配信
日中の通商摩擦の行方が不透明な現状に、各メーカーの歯がゆさは募るばかりだ
レアアース（希土類）だけではない。粉ミルクでも中国との通商摩擦が顕在化している。
2010年4月、日本で発生した口蹄疫の伝播を防ぐため、中国政府は日本産粉ミルクの輸入を中止した。9月中旬にいったんその解除を宣言したものの、関係者によると、いまだ税関で差し止められているという。中国では08年のメラミン事件以来、粉ミルク市場の約70％を外資が占め、外資主導で価格をつり上げていることなどが、政府の懸念材料となっていた。
明治乳業、森永乳業、和光堂など日本の粉ミルクメーカーは、中国市場で売り上げを伸ばしてきた。売り上げ全体に占める海外の比率はまだ10％程度だが、たとえば明治乳業は中国向け製品の生産ラインを新設するなどして急激に拡大する需要に対応した。
農林水産省の調べでは、09年の日本から中国への粉ミルクの輸出実績は2044トン、金額にして17億4400万円だ。07年と比較すると、約5 倍にも増えている。
事実上の禁輸を受けて、明治乳業は中国向けの生産を停止した。輸出用製品の在庫は余っており、このままでは11年度の生産計画も見直さざるをえない。
被害は輸出品だけではない。日本を訪れた中国人観光客が購入し持ち帰る“土産”も、中国税関に押収されているというのだ。その額は莫大で、「輸出分に匹敵するほどだ」（業界関係者）という。
たとえば、和光堂にとって粉ミルクは、全売り上げの約4割を支える重要な収益源だが、「10年の粉ミルクの売り上げは09年実績を10％ほど下回る見込みだ。土産需要の減少が効いている」と、ある幹部は明かす。
中国との通商リスクは、ここにも存在していた。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 脇田まや）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101222-00000000-diamond-bus_all
事実上の禁輸対象にされている！！
土産物の粉ミルクも、チュウゴクが税関で
没収！！没収額は輸出分に匹敵！！
～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国への輸出も“土産”も禁止 粉ミルクメーカーが被る大打撃
ダイヤモンド・オンライン 12月22日(水)8時30分配信
日中の通商摩擦の行方が不透明な現状に、各メーカーの歯がゆさは募るばかりだ
レアアース（希土類）だけではない。粉ミルクでも中国との通商摩擦が顕在化している。
2010年4月、日本で発生した口蹄疫の伝播を防ぐため、中国政府は日本産粉ミルクの輸入を中止した。9月中旬にいったんその解除を宣言したものの、関係者によると、いまだ税関で差し止められているという。中国では08年のメラミン事件以来、粉ミルク市場の約70％を外資が占め、外資主導で価格をつり上げていることなどが、政府の懸念材料となっていた。
明治乳業、森永乳業、和光堂など日本の粉ミルクメーカーは、中国市場で売り上げを伸ばしてきた。売り上げ全体に占める海外の比率はまだ10％程度だが、たとえば明治乳業は中国向け製品の生産ラインを新設するなどして急激に拡大する需要に対応した。
農林水産省の調べでは、09年の日本から中国への粉ミルクの輸出実績は2044トン、金額にして17億4400万円だ。07年と比較すると、約5 倍にも増えている。
事実上の禁輸を受けて、明治乳業は中国向けの生産を停止した。輸出用製品の在庫は余っており、このままでは11年度の生産計画も見直さざるをえない。
被害は輸出品だけではない。日本を訪れた中国人観光客が購入し持ち帰る“土産”も、中国税関に押収されているというのだ。その額は莫大で、「輸出分に匹敵するほどだ」（業界関係者）という。
たとえば、和光堂にとって粉ミルクは、全売り上げの約4割を支える重要な収益源だが、「10年の粉ミルクの売り上げは09年実績を10％ほど下回る見込みだ。土産需要の減少が効いている」と、ある幹部は明かす。
中国との通商リスクは、ここにも存在していた。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 脇田まや）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101222-00000000-diamond-bus_all
以下は、二度目の掲載。↓
中国漁船米軍にも「いやがらせ」 「尖閣」漁船は海軍「スパイ」なのか
動画の流出で波紋が広がっている尖閣諸島沖での衝突事件で、海上保安庁の巡視船が衝突した相手は、「中国『漁船』」だとされている。だが、ここ数年で、中国海軍と漁船とのつながりが強まっていることが指摘されている。
2009年に米国の調査船が中国艦隊に妨害された時も、トロール漁船が妨害に加わっていた。中国で「英雄扱い」された漁船の船長だが、2回も衝突してくるなどの「民間人」とは思えない操縦ぶりから、軍の情報機関に関係しているのではないかとの見方も浮上している。
「民兵を使った方が深刻化する可能性も低い」
今回の衝突事件をめぐり、漁船と海軍との関連を指摘しているのは、2010年11月5日にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載された「中国の民間船が紛争水域を乱す」と題する北京発の記事だ。
記事では、米国やアジア諸国の政府高官の話として、紛争海域で操業する中国漁船や、関連する他国船との紛争の数が増加し続けていることを指摘。日本が拿捕した中国漁船からは、明確な海軍とのつながりは確認されていないというが、外国政府当局者やアナリストは、「民間船が中国海軍と協力して活動している証拠がある」としている。
中国海軍には、装備の近代化で世界的なプレゼンスを増そうとする一方、漁船を「民兵」として、領海や排他的経済水域（EEZ）、沿岸地域防衛の一端を担わせようとする思惑があるようだ。在北京米国大使館で武官だったデニス・ブラスコ氏は、同紙に対して、
「民兵を使った方が、人民解放軍を使うよりも挑発的でないかも知れないし、事態が深刻化する可能性も低い」
と、その狙いを指摘している。また、米海軍OBのバーナード・コール国防大学教授が同紙に語ったところによると、中国海軍は福建省沖で軍事訓練を行ったが、
「漁船を使って活動する民兵を、より効率的に組織することが狙いなのではないか」 とみている。
実際、「海上民兵」の活動が活発化している様子は、少なくとも2年ほど前から伝えられている。
中国軍艦2隻が漁船から弾薬・燃料の補給を受ける
09年の米国防総省の報告書によれば、08年5月には、中国の軍艦2隻が浙江省沖で、民兵組織に属する漁船から弾薬・燃料の補給を受けている。また、09年3月には、米海軍の調査船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で中国船5隻に異常接近されるなどの妨害行為を受けた。この5隻には、中国艦船以外にも、漁業監視船や、トロール漁船が含まれている。
軍と漁船が協調して妨害活動を行っていることが明らかになった形だ。また、漁船の船員は、米国側に対して下着を見せ、からかうような仕草を見せたという。この妨害行為については、前出のブラスコ氏は、
「中国政府は、自国の主権が及ぶと考えている地域を、軍隊と民間（の両方）が守る能力があるということを示そうとしたのでは」
とみている。
それ以外にも、今回の衝突事件の漁船と、軍や情報機関との関連を疑う声がある。衝突事件の直後、中国政府は丹羽宇一郎・駐中国大使を数回にわたって呼び出しているが、4回目に呼び出したのが戴秉国・国務委員（副総理級）。中国外交のトップでもある戴国務委員が自ら登場するのは異例だが、戴国務委員は、旧ソ連大使館員やハンガリー大使時代に「インテリジェンス畑」を歩んでおり、現在は人民解放軍の諜報部門を事実上統括しているとされる。このことから、「尖閣諸島で衝突した『漁船』には諜報機関の影があるからこそ、めったに表に出てこない戴国務委員が、わざわざ登場したのでは」見方も浮上している。
さらに、この漁船をめぐっては、（1）6～7人の船員が甲板に乗っていたが、衝突の直前に全員が船室に引き上げた（2）1回のみならず、2回も巡視船に接近する形で接触してきた、という点からも、「普通の漁船であるはずがない」との見方もある。
http://www.j-cast.com/2010/11/08080269.html?p=all
http://sns.mynippon.jp/img.php?filename=d_135072_2_1289159527.jpg&m=pc
以下はネットでひろった文章です。↓
～～～～～
殉職した 佐〇氏、〇岡氏の両名の名誉のために言っておく。
彼らは両名ともに入庁8年のベテランである。今案件の事案は国際的にも
大変な悪影響を及ぼすことは十分承知していたはず。しかしながら内閣は隠蔽を指示。
命をはって領海を警邏する海保にとってこれほどの屈辱はない。
彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に縛られて抵抗できぬまま
相手の鉄パイプにより海原に落とされた。そのあと、中国漁船のスクリューで一名は即死、
もう一名は助け上がられるも11／4深夜、帰らぬ人となった
http://blogs.yahoo.co.jp/mfskf932/418853.html
谷岡敏行(殉職) 佐川穂波(殉職) 坂田政巳(負傷)
がTwitterで回っているのは事実だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/kazuki133/51124585.html
おはようございます！
13日に横浜反町公園、20日大阪市西区の新町北公園で民主党政権と中国政府を糾弾するデモが予定されています(詳細は『チャンネル桜』ＨＰをご覧ください)10月２日、16日、11月６日に東京で行われたデモと同じ主催です。名古屋、大阪、高松など他の地区でも開催されています。
良ろしければ参加、拡散していただければと思います。よろしくお願いします。
~~~~~
水間政憲氏のブログから転載
谷岡さんを救出しようとして日本側の巡視船が近付き、引き上げよ-うとしたところに、谷岡さんを挟みこんで殺そうとして中国船がぶ-つけてきた。谷岡さんはぶつけられずに援け出されたが、巡視船の船体は破損し-た。その後、巡視船は漁船を制圧して中国船の乗員たちを逮捕。谷岡敏行さんはヘリで石垣島の病院に搬送されたが、後日11/4-深夜に八重山病院で亡くなった。ところが政府はあっさり釈放、その理由は「ＡＰＥＣが吹っ飛ぶか-ら」中国漁船船長釈放を聞いた海保乗組員一同の男泣の理由
入庁8年のベテランで殉職した佐藤氏、谷岡敏行氏彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に-縛られて抵抗できぬまま、佐藤さんは機銃？(自動小銃か？）で撃-たれて即死だったらしい。 死体は海に捨てられた。谷岡
敏行さんも撃たれたが致命傷ではなく海に飛び込み逃げようと-したが、中国船の船員（中国海軍工作員？）は銛で突き殺そうとし-た。それを逃れようと泳ぐ谷岡さんを殺すため、中国船は船体で轢き殺-そうとして乗り上げスクリューに巻き込んで重傷を負わせた。?
尖閣中国漁船衝突で海自の殉職者2名と噂/? 谷岡敏行さん殉職？/1名即死1名重体入院後死亡
尖閣衝突 巡視船２隻 修理費計１０００万円超 対中請求、一転慎重に
産経新聞 11月10日(水)7時56分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、船体に被害を受けた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「みずき」と同「よなくに」の修理費用が計１千万円超にのぼることが９日、政府関係者の話で分かった。政府は当初、修理費用を中国側に求める方針を強めたが、事件のビデオ映像流出後は一転、「関係省庁の協議で適切に対応する」と慎重な構えをみせており、先行きは不透明だ。
船の修理費用について仙谷由人官房長官は、９月末の時点では「（船は）相当傷つけられており、原状回復について協議をしなければならない」と中国側へ修理費用を求める考えを強調。しかし、９日の衆院予算委員会で中国側への請求について質問した高市早苗議員（自民）に対し菅直人首相は「今後、関係省庁間の協議により適切に対応される」と答弁。一方で仙谷氏は「漁船の持ち主か船長に請求することになる」としており、足並みの乱れが目立つ。
２隻の損害額算定は修理後に第三者機関が数週間の調査を経て行う。政府関係者は「ドック使用料や船体の修繕などで２隻の修理費用が１千万円を超えるのはほぼ間違いない」との見方を示している。
流出映像では、中国漁船が故意に「よなくに」の船尾と「みずき」の右舷に衝突している。
海上保安庁によると、「みずき」は右舷の白色塗料がはげ、船体を覆う外板部分が縦約１メートル横約３メートルにわたり陥没した。海保は１０月に約２週間、沖縄県内の造船所で緊急修理を実施。現在は通常業務に戻っている。造船所は「（修理内容は）守秘義務で答えられない」としている。
「よなくに」は、ヘリコプター甲板の手すりの支柱が折れるなどの被害を受けた。１１月中旬に鹿児島県内の造船所で約１カ月間の定期修理を受ける予定だったため緊急修理は行わず、この修理期間中に被害個所を直すという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000103-san-soci
http://sns.mynippon.jp/img.php?filename=d_135072_2_1289159527.jpg&m=pc
動画の流出で波紋が広がっている尖閣諸島沖での衝突事件で、海上保安庁の巡視船が衝突した相手は、「中国『漁船』」だとされている。だが、ここ数年で、中国海軍と漁船とのつながりが強まっていることが指摘されている。
2009年に米国の調査船が中国艦隊に妨害された時も、トロール漁船が妨害に加わっていた。中国で「英雄扱い」された漁船の船長だが、2回も衝突してくるなどの「民間人」とは思えない操縦ぶりから、軍の情報機関に関係しているのではないかとの見方も浮上している。
「民兵を使った方が深刻化する可能性も低い」
今回の衝突事件をめぐり、漁船と海軍との関連を指摘しているのは、2010年11月5日にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載された「中国の民間船が紛争水域を乱す」と題する北京発の記事だ。
記事では、米国やアジア諸国の政府高官の話として、紛争海域で操業する中国漁船や、関連する他国船との紛争の数が増加し続けていることを指摘。日本が拿捕した中国漁船からは、明確な海軍とのつながりは確認されていないというが、外国政府当局者やアナリストは、「民間船が中国海軍と協力して活動している証拠がある」としている。
中国海軍には、装備の近代化で世界的なプレゼンスを増そうとする一方、漁船を「民兵」として、領海や排他的経済水域（EEZ）、沿岸地域防衛の一端を担わせようとする思惑があるようだ。在北京米国大使館で武官だったデニス・ブラスコ氏は、同紙に対して、
「民兵を使った方が、人民解放軍を使うよりも挑発的でないかも知れないし、事態が深刻化する可能性も低い」
と、その狙いを指摘している。また、米海軍OBのバーナード・コール国防大学教授が同紙に語ったところによると、中国海軍は福建省沖で軍事訓練を行ったが、
「漁船を使って活動する民兵を、より効率的に組織することが狙いなのではないか」 とみている。
実際、「海上民兵」の活動が活発化している様子は、少なくとも2年ほど前から伝えられている。
中国軍艦2隻が漁船から弾薬・燃料の補給を受ける
09年の米国防総省の報告書によれば、08年5月には、中国の軍艦2隻が浙江省沖で、民兵組織に属する漁船から弾薬・燃料の補給を受けている。また、09年3月には、米海軍の調査船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で中国船5隻に異常接近されるなどの妨害行為を受けた。この5隻には、中国艦船以外にも、漁業監視船や、トロール漁船が含まれている。
軍と漁船が協調して妨害活動を行っていることが明らかになった形だ。また、漁船の船員は、米国側に対して下着を見せ、からかうような仕草を見せたという。この妨害行為については、前出のブラスコ氏は、
「中国政府は、自国の主権が及ぶと考えている地域を、軍隊と民間（の両方）が守る能力があるということを示そうとしたのでは」
とみている。
それ以外にも、今回の衝突事件の漁船と、軍や情報機関との関連を疑う声がある。衝突事件の直後、中国政府は丹羽宇一郎・駐中国大使を数回にわたって呼び出しているが、4回目に呼び出したのが戴秉国・国務委員（副総理級）。中国外交のトップでもある戴国務委員が自ら登場するのは異例だが、戴国務委員は、旧ソ連大使館員やハンガリー大使時代に「インテリジェンス畑」を歩んでおり、現在は人民解放軍の諜報部門を事実上統括しているとされる。このことから、「尖閣諸島で衝突した『漁船』には諜報機関の影があるからこそ、めったに表に出てこない戴国務委員が、わざわざ登場したのでは」見方も浮上している。
さらに、この漁船をめぐっては、（1）6～7人の船員が甲板に乗っていたが、衝突の直前に全員が船室に引き上げた（2）1回のみならず、2回も巡視船に接近する形で接触してきた、という点からも、「普通の漁船であるはずがない」との見方もある。
http://www.j-cast.com/2010/11/08080269.html?p=all
http://sns.mynippon.jp/img.php?filename=d_135072_2_1289159527.jpg&m=pc
以下はネットでひろった文章です。↓
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殉職した 佐〇氏、〇岡氏の両名の名誉のために言っておく。
彼らは両名ともに入庁8年のベテランである。今案件の事案は国際的にも
大変な悪影響を及ぼすことは十分承知していたはず。しかしながら内閣は隠蔽を指示。
命をはって領海を警邏する海保にとってこれほどの屈辱はない。
彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に縛られて抵抗できぬまま
相手の鉄パイプにより海原に落とされた。そのあと、中国漁船のスクリューで一名は即死、
もう一名は助け上がられるも11／4深夜、帰らぬ人となった
http://blogs.yahoo.co.jp/mfskf932/418853.html
谷岡敏行(殉職) 佐川穂波(殉職) 坂田政巳(負傷)
がTwitterで回っているのは事実だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/kazuki133/51124585.html
おはようございます！
13日に横浜反町公園、20日大阪市西区の新町北公園で民主党政権と中国政府を糾弾するデモが予定されています(詳細は『チャンネル桜』ＨＰをご覧ください)10月２日、16日、11月６日に東京で行われたデモと同じ主催です。名古屋、大阪、高松など他の地区でも開催されています。
良ろしければ参加、拡散していただければと思います。よろしくお願いします。
~~~~~
水間政憲氏のブログから転載
谷岡さんを救出しようとして日本側の巡視船が近付き、引き上げよ-うとしたところに、谷岡さんを挟みこんで殺そうとして中国船がぶ-つけてきた。谷岡さんはぶつけられずに援け出されたが、巡視船の船体は破損し-た。その後、巡視船は漁船を制圧して中国船の乗員たちを逮捕。谷岡敏行さんはヘリで石垣島の病院に搬送されたが、後日11/4-深夜に八重山病院で亡くなった。ところが政府はあっさり釈放、その理由は「ＡＰＥＣが吹っ飛ぶか-ら」中国漁船船長釈放を聞いた海保乗組員一同の男泣の理由
入庁8年のベテランで殉職した佐藤氏、谷岡敏行氏彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に-縛られて抵抗できぬまま、佐藤さんは機銃？(自動小銃か？）で撃-たれて即死だったらしい。 死体は海に捨てられた。谷岡
敏行さんも撃たれたが致命傷ではなく海に飛び込み逃げようと-したが、中国船の船員（中国海軍工作員？）は銛で突き殺そうとし-た。それを逃れようと泳ぐ谷岡さんを殺すため、中国船は船体で轢き殺-そうとして乗り上げスクリューに巻き込んで重傷を負わせた。?
尖閣中国漁船衝突で海自の殉職者2名と噂/? 谷岡敏行さん殉職？/1名即死1名重体入院後死亡
尖閣衝突 巡視船２隻 修理費計１０００万円超 対中請求、一転慎重に
産経新聞 11月10日(水)7時56分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、船体に被害を受けた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「みずき」と同「よなくに」の修理費用が計１千万円超にのぼることが９日、政府関係者の話で分かった。政府は当初、修理費用を中国側に求める方針を強めたが、事件のビデオ映像流出後は一転、「関係省庁の協議で適切に対応する」と慎重な構えをみせており、先行きは不透明だ。
船の修理費用について仙谷由人官房長官は、９月末の時点では「（船は）相当傷つけられており、原状回復について協議をしなければならない」と中国側へ修理費用を求める考えを強調。しかし、９日の衆院予算委員会で中国側への請求について質問した高市早苗議員（自民）に対し菅直人首相は「今後、関係省庁間の協議により適切に対応される」と答弁。一方で仙谷氏は「漁船の持ち主か船長に請求することになる」としており、足並みの乱れが目立つ。
２隻の損害額算定は修理後に第三者機関が数週間の調査を経て行う。政府関係者は「ドック使用料や船体の修繕などで２隻の修理費用が１千万円を超えるのはほぼ間違いない」との見方を示している。
流出映像では、中国漁船が故意に「よなくに」の船尾と「みずき」の右舷に衝突している。
海上保安庁によると、「みずき」は右舷の白色塗料がはげ、船体を覆う外板部分が縦約１メートル横約３メートルにわたり陥没した。海保は１０月に約２週間、沖縄県内の造船所で緊急修理を実施。現在は通常業務に戻っている。造船所は「（修理内容は）守秘義務で答えられない」としている。
「よなくに」は、ヘリコプター甲板の手すりの支柱が折れるなどの被害を受けた。１１月中旬に鹿児島県内の造船所で約１カ月間の定期修理を受ける予定だったため緊急修理は行わず、この修理期間中に被害個所を直すという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000103-san-soci
http://sns.mynippon.jp/img.php?filename=d_135072_2_1289159527.jpg&m=pc