返済の見込みがないにもかかわらず、元本保証と高額配当を約束した商品先物取引などへの出資
これからも増えそう。小金持ち狙った投資詐欺。大金持ちは、騙されないように
投資の専門家がついていて、逆に市場を操作する。↓
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投資詐欺９１億円被害か 容疑の会長ら８人逮捕
産経新聞 1月13日(木)22時54分配信
返済の見込みがないにもかかわらず、元本保証と高額配当を約束した商品先物取引などへの出資を募ったとして、警視庁生活経済課は１３日までに、詐欺容疑で、投資会社「ベストパートナー」（旧グローバル・パートナー、東京都港区）の会長、神崎勝容疑者（６５）ら８人を逮捕した。両社の出資をめぐる被害者は１０００人弱、被害総額は約９１億円に上るとみられ、警視庁は巨額投資詐欺事件の全容解明を進める。
【写真を見る】グローバル・パートナーが勧誘する際に見せていたパンフレット
ほかに逮捕されたのは、元グローバル社社長の枳原（けずはら）智明容疑者（３５）▽元同社部長、藤田美智子容疑者（６９）▽元ベスト社室長、丸岡良知容疑者（４９）ら。神崎容疑者は「詐欺をした意識はない」と容疑を否認、ほか６人も否認し、１人は認めているという。
警視庁によると、神崎容疑者らは平成２０年２月から８月にかけ、電話や自宅訪問で「当社のファンドに投資すれば契約金額に応じて高い配当が受けられ、契約期間満了後には元金を全額返済する。途中解約もできる」などと商品先物取引などへの出資を勧誘。東京都小平市の男性（８１）ら９人から、計２３００万円を詐取した疑いが持たれている。
捜査関係者によると、グローバル社やベスト社は元本保証と年利４～１０％の高配当をうたっていた。勧誘の際には、「今はファンドの時代。分散投資でリスクを回避できる」「１００％の元本保証に加え配当が得られるので、銀行に預けるよりお得だ」などと持ちかけ、出資者を安心させていたという。
これまでの警視庁の調べでは、両社は１６年４月ごろから２２年１月ごろまでの間に、全国の約９７０人から現金計約９１億円を集めたとみられる。このうち約２４億円を元本返済、約１８億円を配当金に回していたが、出資金による自転車操業状態で、両社に経営実態はなかったとされる。
一方、神崎容疑者は約３１億円分を個人的な先物取引投資に充て、１６億円あまりを芸能プロダクションへの出資や遊興費などに消費していたという。
国民生活センターによると、両社をめぐっては１６年以降、多数の被害相談が寄せられていた。警視庁は昨年１月、確実に配当が得られるなどとうたい、無登録で出資を募ったとして金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、ベスト社などを家宅捜索していた。
産経新聞 1月13日(木)22時54分配信
返済の見込みがないにもかかわらず、元本保証と高額配当を約束した商品先物取引などへの出資を募ったとして、警視庁生活経済課は１３日までに、詐欺容疑で、投資会社「ベストパートナー」（旧グローバル・パートナー、東京都港区）の会長、神崎勝容疑者（６５）ら８人を逮捕した。両社の出資をめぐる被害者は１０００人弱、被害総額は約９１億円に上るとみられ、警視庁は巨額投資詐欺事件の全容解明を進める。
【写真を見る】グローバル・パートナーが勧誘する際に見せていたパンフレット
ほかに逮捕されたのは、元グローバル社社長の枳原（けずはら）智明容疑者（３５）▽元同社部長、藤田美智子容疑者（６９）▽元ベスト社室長、丸岡良知容疑者（４９）ら。神崎容疑者は「詐欺をした意識はない」と容疑を否認、ほか６人も否認し、１人は認めているという。
警視庁によると、神崎容疑者らは平成２０年２月から８月にかけ、電話や自宅訪問で「当社のファンドに投資すれば契約金額に応じて高い配当が受けられ、契約期間満了後には元金を全額返済する。途中解約もできる」などと商品先物取引などへの出資を勧誘。東京都小平市の男性（８１）ら９人から、計２３００万円を詐取した疑いが持たれている。
捜査関係者によると、グローバル社やベスト社は元本保証と年利４～１０％の高配当をうたっていた。勧誘の際には、「今はファンドの時代。分散投資でリスクを回避できる」「１００％の元本保証に加え配当が得られるので、銀行に預けるよりお得だ」などと持ちかけ、出資者を安心させていたという。
これまでの警視庁の調べでは、両社は１６年４月ごろから２２年１月ごろまでの間に、全国の約９７０人から現金計約９１億円を集めたとみられる。このうち約２４億円を元本返済、約１８億円を配当金に回していたが、出資金による自転車操業状態で、両社に経営実態はなかったとされる。
一方、神崎容疑者は約３１億円分を個人的な先物取引投資に充て、１６億円あまりを芸能プロダクションへの出資や遊興費などに消費していたという。
国民生活センターによると、両社をめぐっては１６年以降、多数の被害相談が寄せられていた。警視庁は昨年１月、確実に配当が得られるなどとうたい、無登録で出資を募ったとして金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、ベスト社などを家宅捜索していた。