宮崎正弘氏はＴＰＰに反対。宮崎正弘氏が言うならわたしもＴＰＰに反対しよっと。
アメリカの言いなりにならざるをえないのは、アメリカに日本の防衛を全面的に頼っちゃっているからです。同盟は必要だけど、日本は軍隊を持たずにいると、ずっとアメリカの言いなりになってしまうってことです。軍隊を持って、アメリカと対等になって、アメリカの属国ではなくて、なんでも言いあう友人になればいいのに！
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１）１月１３日（木曜日）貳
通巻３１９０号
平成２３年（２０１１）１月１３日（木曜日）貳
通巻３１９０号
菅政権はＴＰＰで「第二の郵政民営化」解散を狙っているのではないか？
日本の主要メディアがいきなりＴＰＰ賛成にまわってキャンペーンを始めた
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ＴＰＰは米国の身勝手、日本は参加すべきではない。日本がおこなうべきは、むしろ米国とのＦＴＡ交渉である。
ＷＴＯが機能不全になる前に、各国は大急ぎで個別ＦＴＡの締結を急いでいるときに、日本は米国議会に遠慮して、米国政府に提言さえしていない。
ＴＰＰは日本を危殆に陥れる危険性を孕んでいる。
第一に農業が壊滅状態に追いやられる可能性が高い。むろん補助金制度など不合理な農政は改革するべきだが、この議論とＴＰＰを結びつけない方が良い。
第二は金融サービス分野での、より一層の開放を米国は叫んでいて、郵政民営化が国民の郵便貯金を米国のハゲタカファンドが狙ったように、さらに日本のカネを狙っていることは明瞭である。
農業より金融とサービル方面に、米国の狙いがある。
第三に弁護士を増やせと要求している。和解社会、和を尊んだ日本社会に訴訟はなじまなかったのに、近年はちょっとしたことを裁判に訴える。国際係争が増えるとアメリカ人弁護士にとって日本はドル箱になりかねない。
すでに過去三十年、日本は米国の圧力に根負けして大店法など米国のいいなりの法改正、じじばばストアはつぶれ、駅前はシャッター通りになった。要するに日本は米国の法律植民地同然ではないのか。
第四にＴＰＰはすでに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟しており、この先約事項の拘束力が、もし後日日本が加盟すると拘束される。まさに不平等条約である。
第五になぜ、中国に加盟を要請しないのか、米国の動機の不純性がそこにある。日米豪カナダＮＺ程度の貿易の枠組みでは、日本のメリットは殆どない。
これに対して賛成側の論理根拠は、ＴＰＰに加盟して米国の安全保障の約束をさらに固定的に出来るとか政治的価値が高い等と吠えている。「これは平成の開国」であり、「ＴＰＰは黒船だ」という奇妙な論理である。
すでにＴＰＰは１９条２項で「安全保障を除外する」と明記している。政治的メリットはありえず、賛成論の基盤は成立しない。
▼『バスに乗り遅れる』という議論は本質のすりかえに過ぎない
ＴＰＰを突如言い出したオバマ政権の意図は火を見るよりも明らかだろう。
つまり「米国の雇用増大、輸出二倍」というはったり、選挙目当ての公約。このために日本市場をさらにこじ開けて米国農産物を買わせる。日本国内でもアメリカ人のジョブを増やすため、格好の材料として活用されるのだ。
ところが。
日本政府はＴＰＰ加盟を前提に六月に交渉に参加を表明する方向にある。
第一は財界の思惑がＴＰＰと重なる。トヨタ、パナソニック、ソニーのような多国籍企業の論理が援用されている気配が濃厚である。
第二に「脳死状態」の民主党政権にとって絶好のチャンスになる可能性を見いだしたようである。
米国からの圧力があったのだろうが、ＴＰＰ議論は日本でも、突如「政治配慮」として浮かんできた。しかも日本の主要メディアが何故か、産経新聞をふくめて前向きに検討を、積極的に参加を、これこそがグローバル化、バスに乗り遅れる等々、空疎なご託を並べて管政権に「ご注進」を始めたのである。
不思議な流れがふっと現れた場合、背後に巨大な動き、見えない政治圧力の存在がある。まして訪米した前原外相を米国は異例の厚遇でむかえているではないか。
小泉は郵政民営化という史上最悪の愚策を選択し、しかし選挙に打って出るときはマスコミを味方につけた。小泉チルドレンが夥しく誕生した。そして「政権交代」という奇妙なキャンペーンで、小泉チルドレンは殆どがきえてなくなり、今度は「小沢チルドレン」が百名も「間違って国会議員」になってしまった。
つぎの選挙で小沢チルドレンのほぼ全員が消えるだろう。
菅は、この二番煎じ、三番煎じを明らかに狙っている。
かれの脳幹には国家戦略、国益追求は不在。ひたすら目の前の選挙戦術としてＴＰＰ加盟を打ちあげ、選挙での逆転勝利を狙うわけである。
『週刊文春』の見出し。「小沢と菅、共倒れ民主滅亡――自壊するアホ馬鹿政権」（１月２０日号）。だから自滅を回避する秘策、特効薬にＴＰＰが突如、視野に入ったのではないのか。
結果的には国益を損壊さえ、国を売ることになるのではないか。
◎○△○
ＷＴＯが機能不全になる前に、各国は大急ぎで個別ＦＴＡの締結を急いでいるときに、日本は米国議会に遠慮して、米国政府に提言さえしていない。
ＴＰＰは日本を危殆に陥れる危険性を孕んでいる。
第一に農業が壊滅状態に追いやられる可能性が高い。むろん補助金制度など不合理な農政は改革するべきだが、この議論とＴＰＰを結びつけない方が良い。
第二は金融サービス分野での、より一層の開放を米国は叫んでいて、郵政民営化が国民の郵便貯金を米国のハゲタカファンドが狙ったように、さらに日本のカネを狙っていることは明瞭である。
農業より金融とサービル方面に、米国の狙いがある。
第三に弁護士を増やせと要求している。和解社会、和を尊んだ日本社会に訴訟はなじまなかったのに、近年はちょっとしたことを裁判に訴える。国際係争が増えるとアメリカ人弁護士にとって日本はドル箱になりかねない。
すでに過去三十年、日本は米国の圧力に根負けして大店法など米国のいいなりの法改正、じじばばストアはつぶれ、駅前はシャッター通りになった。要するに日本は米国の法律植民地同然ではないのか。
第四にＴＰＰはすでに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟しており、この先約事項の拘束力が、もし後日日本が加盟すると拘束される。まさに不平等条約である。
第五になぜ、中国に加盟を要請しないのか、米国の動機の不純性がそこにある。日米豪カナダＮＺ程度の貿易の枠組みでは、日本のメリットは殆どない。
これに対して賛成側の論理根拠は、ＴＰＰに加盟して米国の安全保障の約束をさらに固定的に出来るとか政治的価値が高い等と吠えている。「これは平成の開国」であり、「ＴＰＰは黒船だ」という奇妙な論理である。
すでにＴＰＰは１９条２項で「安全保障を除外する」と明記している。政治的メリットはありえず、賛成論の基盤は成立しない。
▼『バスに乗り遅れる』という議論は本質のすりかえに過ぎない
ＴＰＰを突如言い出したオバマ政権の意図は火を見るよりも明らかだろう。
つまり「米国の雇用増大、輸出二倍」というはったり、選挙目当ての公約。このために日本市場をさらにこじ開けて米国農産物を買わせる。日本国内でもアメリカ人のジョブを増やすため、格好の材料として活用されるのだ。
ところが。
日本政府はＴＰＰ加盟を前提に六月に交渉に参加を表明する方向にある。
第一は財界の思惑がＴＰＰと重なる。トヨタ、パナソニック、ソニーのような多国籍企業の論理が援用されている気配が濃厚である。
第二に「脳死状態」の民主党政権にとって絶好のチャンスになる可能性を見いだしたようである。
米国からの圧力があったのだろうが、ＴＰＰ議論は日本でも、突如「政治配慮」として浮かんできた。しかも日本の主要メディアが何故か、産経新聞をふくめて前向きに検討を、積極的に参加を、これこそがグローバル化、バスに乗り遅れる等々、空疎なご託を並べて管政権に「ご注進」を始めたのである。
不思議な流れがふっと現れた場合、背後に巨大な動き、見えない政治圧力の存在がある。まして訪米した前原外相を米国は異例の厚遇でむかえているではないか。
小泉は郵政民営化という史上最悪の愚策を選択し、しかし選挙に打って出るときはマスコミを味方につけた。小泉チルドレンが夥しく誕生した。そして「政権交代」という奇妙なキャンペーンで、小泉チルドレンは殆どがきえてなくなり、今度は「小沢チルドレン」が百名も「間違って国会議員」になってしまった。
つぎの選挙で小沢チルドレンのほぼ全員が消えるだろう。
菅は、この二番煎じ、三番煎じを明らかに狙っている。
かれの脳幹には国家戦略、国益追求は不在。ひたすら目の前の選挙戦術としてＴＰＰ加盟を打ちあげ、選挙での逆転勝利を狙うわけである。
『週刊文春』の見出し。「小沢と菅、共倒れ民主滅亡――自壊するアホ馬鹿政権」（１月２０日号）。だから自滅を回避する秘策、特効薬にＴＰＰが突如、視野に入ったのではないのか。
結果的には国益を損壊さえ、国を売ることになるのではないか。
◎○△○
♪
（読者の声１）貴誌前号の名古屋のチャイナタウン構想ですが、確かに気概は今のところ行政側にはありません。
しかし名古屋の（愛国陣営の）メンバーは、ここで食い止めないといけないと必死に反対署名を行っている。名古屋市会自民会を中心に反対意見書案提出をし、１２月議会は全会一致原則から通らなかったものの、２月に再度チャレンジしてくれます。
津島市議会は売却反対決議を上げましたし、反対署名は各チーム合計ですでに２万４千名を集めました。
昨年１２月に１万、昨日も１万署名を出してきました。大きなうねりを作り出している最中です。
運動の詳細は
seimeijuku@proof.ocn.ne.jp
または頑張れ日本全国行動委員会愛知県本部のＨＰに載っています。是非応援署名を御願いいたします。
（ＫＳ生、愛知）
（宮崎正弘のコメント）新潟のほうは市長がチャイナ誘致に積極的で、ほとぼりが醒めるのを待っているそうです。
○○◎○○
（読者の声１）貴誌前号の名古屋のチャイナタウン構想ですが、確かに気概は今のところ行政側にはありません。
しかし名古屋の（愛国陣営の）メンバーは、ここで食い止めないといけないと必死に反対署名を行っている。名古屋市会自民会を中心に反対意見書案提出をし、１２月議会は全会一致原則から通らなかったものの、２月に再度チャレンジしてくれます。
津島市議会は売却反対決議を上げましたし、反対署名は各チーム合計ですでに２万４千名を集めました。
昨年１２月に１万、昨日も１万署名を出してきました。大きなうねりを作り出している最中です。
運動の詳細は
seimeijuku@proof.ocn.ne.jp
または頑張れ日本全国行動委員会愛知県本部のＨＰに載っています。是非応援署名を御願いいたします。
（ＫＳ生、愛知）
（宮崎正弘のコメント）新潟のほうは市長がチャイナ誘致に積極的で、ほとぼりが醒めるのを待っているそうです。
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◎毎日一行◎ 東京スカイツリーは出血工事。下請けも孫請けも泣いている。
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（読者の声２）最近、初めて貴誌の存在を知りました。時局解説をじつにシャープに分析され、世論の欺瞞をぶった斬っていて、痛快な誌面の連続に驚くことしきりです。そこで、バックナンバーを少しずつ読み始めて、いま過去五ヶ月ほどの貴誌のバックナンバーを読みましたが、大いに勉強になりました。単行本を数冊読んだ気分です。
中国に限らず中東や米国政治の分析もためになります。
（ＫＹ生、横須賀）
（宮崎正弘のコメント）有り難う御座います。つぎに是非、拙著をおよみいただくと有り難いです。メルマガに掲載していない情報を相当量、挿入しておりますので。
♪
（読者の声３）貴誌が「早読み」の名前通り、速報の連続ですが、最近も「ヒラリーのイェーメン訪問」と「バイデン副大統領のカブール訪問」。貴誌より半日か一日遅れで日本のマスコミ、主要新聞が書いています。この速報の秘訣は何でしょうか？
（ＪＪ生、富山）
（宮崎正弘のコメント）おそらく貴台は新聞を中心にニュースを読んでいる方と思いますが、世界の新聞、メディアは新聞より早く事態を伝えています。いまのところテレビが一番ですが、ネットはほぼ同時です。小生は世界の新聞をネットで読んでおりますので、小誌がマスコミより早いというのは過大評価に過ぎません。
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＜ 宮崎正弘の新刊 ＞
『オレ様国家 中国の常識』（１８日発売、新潮社。定価１４７０円）
（上製２２４ｐ。都内主要書店には１５日に並びます）
＜ 宮崎正弘のロングセラーズ ＞
『上海バブルは崩壊する』（清流出版、１６８０円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（同じく石平氏との対談。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4759311092/
『中国ひとり勝ちと日本ひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店、１６８０円）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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