南モンゴルの本来の住民であったモンゴル人は、現在僅か１７％
古い記事だけど、まったくチュウゴクは変わっていないので
2011年1月でも読める記事です。↓
チュウゴクは、少数民族を根絶やしにするのが、「上手い」のだ。
少数ではなかった民族も、今ではあと１７％。
もうすぐ、中国のモンゴル人は絶滅するね。
日本も、中国と関わるとチベットや東トルキスタンや
南モンゴルのようになる。
ニューヨークのアメリカ人の教授も
「日本は、中国と関わると中国は日本を支配しようとするだろう。」と、言っていた。
少数民族を絶滅させるのは、中国にとってはお手の物だから、そうなりかねない。
60年かけて、中国共産党は、南モングル人を消滅させてきたのだ。
絶滅するまでに、あと40年かかるかどうか、、。
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９月１２日（土）の南モンゴルデモ行進 中国大使館抗議 声明文（日本語版）
掲載日2009.09.14
９月１２日、南モンゴル「学生運動」デモ行進において、中国大使館前で読み上げられた、抗議声明全文をご紹介します。
中華人民共和国が建国された１９４９年から、南モンゴルへ大量に入植した漢人達は、最前線に立って、１９６６－１９７６年の間に、「内モンゴル人民革命党」を弾圧し根こそぎにした事件の何十万人ものモンゴル人を拷問、虐殺した。今から２８年前、１９８１年、南モンゴル（いわゆる内モンゴル自治区）で、中国共産党政府の「内モンゴルへの漢民族入植」政策に反対した、モンゴル人学生による学生運動が行われた。中国共産政府は内モンゴルに対して、南モンゴル人を浄化する陰謀の内容を含めた共産党中央政府の「２８号文書」を通達した。その文書は、「大量の漢人が入植してくることを止めてはいけない」など、南モンゴルの自治権を奪うものであった。学生運動は、その通達に対しモンゴル人学生が反対したことから始まり、７０日間続いた。
今、我々南モンゴル人達は、この自由な日本において、「モンゴル人学生運動」２８周年記念デモ行進を行う。中国共産党政府の南モンゴルへの移民侵略、経済侵略、文化侵略、政治侵略、および民族浄化政策の前に勇気を持って立ち上がった、その当時の学生運動に参加した学生たちに対して敬意を表する。そして、中国共産党政府が未だに南モンゴルで迫害を続けていることに抗議する。私たちは、１９４９年から現在に至る、中国共産党政府の民族浄化政策、侵略政策に基づく南モンゴル人の差別、圧迫、弾圧、虐殺に対して抗議する。
中国共産党は南モンゴルで、「文化大革命」時には何十万もの「内モンゴル人民革命党員」の弾圧・摘発を行った。「学生運動」終結時には運動家たちを「膨大な民族分裂集団」とののしり、弾圧・摘発を行った。
それから２８年、今日の南モンゴルにおいて、中国共産党政府は「西部大開発」という政策を打ち出し、またも南モンゴルに移民侵略、経済侵略をしている。その結果、南モンゴルの本来の住民であったモンゴル人は、現在僅か１７％（モンゴル人：４２０万、漢民族：１９００万）しかない少数民族となってしまった。
私たちは、以下のことを求める。
●２８年前の南モンゴルのモンゴル人学生運動の真実を明らかにしろ。また、この運動に参加した学生たちに対し、未だ続けている迫害を止めろ。
●モンゴル民族の伝統的な放牧経済を破壊することを止め、「放牧禁止」政策をやめ、「生態移民」政策の名の下で、モンゴル人から奪っている土地を返せ。
●「少数民族優遇」、「国境建設」、「西部大開発」等の名目で漢民族を南モンゴルへ入植させるな。そして、１９４９年から南モンゴルに入植してきた漢民族を元の土地に返し、モンゴル人から奪った土地を返せ。
●南モンゴル人を根絶させるために南モンゴル人に対して行っている「計画生育」政策を今すぐ止めろ。
●「少数民族教育を発展させる」という名目で、モンゴル語で受講できる学校を廃校、合併させるのを止めろ。
●中国共産党は、自らが南モンゴルの砂漠化の元凶であることを認め、資源強奪、環境破壊を止めろ。
●モンゴル民族の歴史を歪曲すること及び洗脳教育を止めろ。
●「南モンゴル民主連盟」、「内モンゴル人民党」、「モンゴル自由連盟党」等の政治団体を弾圧することを止めろ。我々南モンゴル人達の自由な結社の権利、新聞社やラジオ局やテレビ局などを作る権利を返せ。
●南モンゴル民主運動家のハダー氏をすぐ釈放せよ。南モンゴル人に対する、迫害、圧迫を止めろ。迫害を受け外国に亡命した内モンゴル人民党代表のテムチレト氏をはじめ、南モンゴルの人権、自由、民主活動をしているすべての南モンゴル人達の故郷へ自由に帰る権利を返せ。
現在、我々南モンゴル人は、自分達の故郷から強制的に隔離され、また伝統経済から隔離され、モンゴル文化から隔離され、民族教育から隔離されている。これは中国共産党が過去６０年間行ってきた、南モンゴルに対する残虐な浄化政策の続きである。今我々は、中国共産党に対し、南モンゴルの資源を奪い、環境、生態を破壊している重大な罪を認めるよう求める。そして我々の南モンゴルを、我々南モンゴル人に元のままの状態で返し、何より我々南モンゴル人の自由、人権、自決権を返還することを断固求める。
モンゴル自由連盟党
南モンゴル学生運動デモ実行委員会
2009年9月12日（Yisenhusel）
http://www.lupm.org/japanese/pages/090915-3j.htm
袁紅氷著『台湾大劫難』の邦訳『暴かれた中国の極秘戦略』（ネットからスクリーンショット）
２０１２年までの中国局勢 『２０１２台湾大劫難』邦訳出版 著者・袁紅氷にインタビュー（三）
【大紀元日本8月31日】今月２５日、中国大陸の雑誌『読者』が台湾に上陸、大学などの教育研究機関と各県市町の図書館に並べられるようになった。台湾で初めて発行が許可された大陸の雑誌である。ほぼ同時期、海峡両岸の経済協力協定（ECFA）の締結で加速された中台経済一体化の進展として、中国広東省長が台湾の台南市で、農産物を大量に購入する契約に調印した。
「市場一体」から「政治統一」へ、文化包囲から政治陥落へ。昨年１１月に台湾で出版された法学者・亡命作家の袁紅氷（ユァン・ホンビン）氏の著書『台湾大劫難』で明らかにされた北京当局の対台湾謀略が、シナリオ通りに展開されているように見える。
国民党を丸め込み、民進党を分裂させ、傀儡党を立ち上げ、メディアを統制し、学者と政治に染まった宗教家を飼い慣らす。そして２０１２年、中国共産党は戦わずして台湾に勝つ。台湾各界に衝撃を与えた中共の対台湾政治戦略、そしてグローバル拡張の戦略が、このほど『暴かれた中国の極秘戦略』と題する邦訳の出版で、日本国内の読者にも明らかにされた。
邦訳の出版にあたって、著者は本紙のインタビューに応じ、共産中国のグローバル拡張や、対日戦略の中核、２０１２年までの中国の政局などについて、日本の読者にメッセージを送った。第二回の世界における拡張の話題を続けて紹介し、更に今年のストライキブームや中共の少数民族問題など、国内の情勢について著者の考えを紹介する。
かつて北京大学法学部で教鞭を執っていた袁氏は、天安門六四事件に参加したため、その後貴州省に転任させられ、貴州師範大学法学部学部長を務めていた。２００４年豪州訪問中に政治亡命し、現在シドニー在住で、中国の民主活動を行っている。
世界における共産中国の拡張（続き）
Ｑ：このような拡張に対して、日本や国際社会はどう対応したらいいでしょうか？
袁：今の肝心な問題は、国際社会は大物の政治家や思想家が欠如しており、世界各国は目先の短期的利益に惑わされ、特に一部の民主国家の政治家やリーダーたちは、共産中国のグローバル拡張戦略についてはっきりとした認識と理解に欠けているということです。
中共のグローバル拡張戦略の第一歩は、台湾をコントロールすることです。もし我々人類全体として、台湾を自由民主の土地から中共の特別行政区に変身させることを黙って傍観するならば、人類全体が時代的な大災難に近づいているということでしょう。共産中国はそれを利用して更なる強大な政治パワーと経済パワーを吸収するからです。現在日本を含む世界の民主国家は、もし中共が世界を共産主義化させるという人類の大災難の日を目にしたくなければ、まずは台湾の自由を守らなければなりません。それは人類全体の自由を守る重要な第一歩で、現在の急務です。
世界における中共の拡張は、全方位的に行われています。文化の浸透やメディアの買収、宗教に対するコントロールや知識人の買収などなど。近く出版する『台湾大国策』で詳しく紹介しています。
２０１２年までに社会対立が激化
Ｑ：世界における拡張とは対照的に、国内情勢では多くの不安が見られます。今年から広まったストライキブームはどのような影響を与えるでしょうか？
袁：ストライキブームはただひとつの現象で、マイルストーンのような事件と言えます。今回のストブームから見て、中国の農民工やリストラされた工場労働者を中心とする権利主張運動が全面的に広まる前兆だと言えるでしょう。８９年の六四事件で見られた全国規模の抗議運動に発展することも考えられます。
近いうち、中共政権に対して全国民が反抗することになると思います。中共暴政が現在、社会全ての階層の利益に害を与えているからです。中共政権に守られている唯一の階級は、権力貴族階層です。
現在農村部では、土地の略奪が広く行われており、大量の農民たちは急速に土地のない「遊民」になってしまいました。そのほか、大量の退役軍人も職を失い、生存の手段を失っています。更に十数年前に始まった大学拡大募集制度は、大学で大量の失業予備軍を作ってしまったのです。中国の大学は実際、大量の学生に対して有効な学術的教育や訓練はできず、卒業した大学生は実際には、失業集団の主力となっています。現在大学卒業生の失業問題は、年々顕著になっています。とにかく、２０１２年の中共第十八回党大会前後に、これらの社会コンフリクトが激化すると思います。
Ｑ：最近中国で起きたことから、中共内部が混乱しているというメッセージが読み取れます。例えば、国内のBaidu（百度）検索エンジンでも、江沢民前国家主席が海外で訴訟されたニュースが見られたり、李鵬前総理の六四事件についての回想録が海外で出版されたりしています。これについてどう読めばよいでしょうか？
袁：混乱しているというメッセージを生じさせた原因は主に、内部官僚のコンフリクトが激化しているからです。現在内部の対立は非常に激しく、権力闘争と富への争いを繰り返し、そしてお互いに責任を回避しようとしています。彼らは皆、中共政権が６０数年の間に重ねた罪をほかの人に押し付け、自分の関わりを回避しようとしています。
Ｑ：袁さんは六四事件後、長い間、体制内の教育機関の上層部に務めていました。六四事件の後、多くの中国知識人は中共体制の受益者となっているようですが、中共体制の下で袁さんのような人はほかにもいるのでしょうか？
袁：良識ある人はたくさんいます。ただ六四事件の後、共産党の国家テロの圧制下で、多くの人が恐怖を感じています。また、当局は知識人に対して大規模な経済買収を行っているため、中国の知識層は一時的に中共の共犯者に堕落しました。腐敗した権力、汚れた金銭、堕落した知識、その３つが合わさり、現在の中共暴政と鉄血同盟を組む形になっており、中国１５億の国民に対して独裁専制を行っているのです。
ただこの２０年間、中共政治の発展と変化につれて、中共暴政の政治危機の進展と同時に、知識層も目覚め始めています。中共政権が危機に近づければ近づくほど、知識人は覚醒します。その点に私は確信を持っています。
中国の民族問題：中共の党文化と各民族の伝統文化の間の対立
Ｑ：あらゆる社会危機の中、新彊やチベット人に対する圧制が顕著となっています。著書『自由在落日中』(自由の落日)の中で、内モンゴルでの中共の民族ジェノサイドについて詳細に書かれていますが、中共の少数民族政策はどのように理解していますか？チベットや新彊での抗議事件は民族対立が原因なのでしょうか？
袁：中国の民族コンフリクトは、漢民族と少数民族の間の対立であるという見方は、非常にずれていると思います。共産党が中国を統治してきた６０年の間に、まず絶滅させたのは漢民族文化、つまり中国の主体文化です。１９５７年の反右派運動から文化大革命まで、徹底的に中国の伝統文化を破壊しました。
漢民族の大量の文化人が迫害され死に追いやられたのです。
これらの知識人を歴史上から消滅した結果、中国文化の精神は消えてしまいました。文化的には、中国という国はすでに滅びたのです。
中共暴政が漢民族の文化を徹底的に壊滅した結果、漢民族は、文化的精神、文化的基礎のない、魂のない「生ける屍（しかばね）」となってしまいました。
中共政権と各少数民族との間のコンフリクトの根本は、中共はマルクスレーニン主義という共産党文化を用いて、少数民族に対して徹底的に文化的なジェノサイドを実施したいと考えたところから来ています。それがいわゆる中国の民族対立の核心なのです。
中共の民族政策の中で、いわゆる漢民族と少数民族の区別は存在しません。
漢民族であれ、少数民族であれ、共産党の幹部はみな同じ政治塹壕に立っています。彼らの言葉で言えば、「同志」です。共産党はある人をチベット族だとか朝鮮族だとかいうことで迫害することはありません。
共産党の思想を信じ、共産党の政治、経済や文化的な奴隷になれば、共産党から経済的・社会的な利益を獲得できるのです。
だから、中国ではいわゆる民族対立というものは存在しません。
唯一存在する対立は、共産党と少数民族の間の対立であり、その焦点は、共産党の党文化が少数民族に対して文化的なジェノサイドを行うことです。
つまり中国での民族対立は、共産党文化と各少数民族の伝統文化の間の対抗なのです。
（完）
（記者・趙莫迦Zhao Mojia）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d51990.html
【中国・内モンゴル】チンギス・ハンのための観光地はモンゴル人によって強く非難される(英「テレグラフ」 04.11.12)
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/939.html
投稿者 iraq_peace_maker 日時 2004 年 11 月 17 日 07:48:07:ukK/IM7rOz.KM
北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ－東北アジアの全ての民衆に＜人権＞の光を！
http://humanrights.blogtribe.org/
より。
【中国・内モンゴル】チンギス・ハンのための観光地はモンゴル人によって強く非難される(英「テレグラフ」 04.11.12)
リチャード・スペンサー(内モンゴル・オルドス)
＜翻訳：まこと＞
チンギス・ハンの廟を再開発し、私有化するための中国政府の計画は廟を保護するモンゴルの戦闘民族からの猛烈な反対を引き起こし、少数民族と中国政府との関係に関して新たな懸念を刺激した。
ダルハッドは内モンゴルおよび北部の独立国のモンゴル(外モンゴル)の両方の至る所に散在し、未だにチンギスの鞍や黒い木製の弓を含む遺品を保護するために従事している者もいる。
彼らは観光収入を増やすために中国の漢民族によって開発された新しいチンギス廟が彼らの歴史的遺産を彼らから奪い取るであろうことに激怒している。
政府は可能な限り抗議活動を鎮圧しようと迅速に動き出した。内モンゴルの省都であるフフホトでの人気ロックグループによるコンサートは禁止され、学生たちは夜間外出禁止令の下に置かれている。
チンギス廟は内モンゴルのオルドス高原の3つのドーム状の建築物の内部にある。この建築物は最近建てられたものであるが、チンギスが1227年に最後の戦争のための旅路を歩んでいる時に彼自身が場所を選んだという歴史的伝統がある。
ダルハッドはチンギスのバター・ランプの儀式を護り、雌馬のミルクで木製のバケツを一杯にするという儀式を毎年行っている。バケツ(のミルク)はモンゴル人に繁栄を齎す方角に漏れると言われている。
南部の風景に高くそびえているのは白いコンクリート製の馬の建造物が最上部に(置かれた2つのコンクリート製の台座－半分ほど建設されている「第二の廟」である。
2つの台座はチンギス・ハーンによるアジアとヨーロッパの融合を象徴付ける金属製の鎖によって繋げられている。民間企業のDonglian建設会社によると、この企業は観光を振興するためにこの地を開発しているという。
本来モンゴル貴族が見せるべき姿よりも神経質であるように見える39代目のダルハッドであるHugejiletuは次のように言う。「私は9歳の息子が自分の後の地位を継承することができることを心底から望んでいる。」
ダルハッドの一族出身の女性－男性のみが彼ら自身の保護者になることができる－はもっとあからさまだった。「私たちは皆、起こっています。私たちは漢民族(中国の民族)がモンゴル人に代わって廟を建築していることに腹を立てています。」
「私たちは漢民族の人々が金儲けをするためにモンゴルの名前やモンゴルの伝統を利用することにも腹立たしい思いがします。」
多くのモンゴル人が著しい迫害を受けた文化大革命を記憶している。複数の報告書によると、1万人から1万7000人のモンゴル人が恐怖(「テロ」)の中で死亡し、8万7000が身体を不自由にされ、34万6000人が迫害された。
最近、ダルハッドが廟の再開発に抗議するためにニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに手紙を書いた後、政府は再び動きを見せた。
モンゴル国(外モンゴル)の首都ウランバートルから来た人気グループのHurdは、ちょうど2000人の学生がコンサートに集まっていた10月29日に、大学で演奏することを禁止された。人権団体によると、抗議活動の首謀者が交流されたという。
「私たちはその日に(コンサートを)中止し、キャンパスから立ち去るように言われました。」ある学生はこのように言った。「この日に、もし人々の集会があったら、警官や警備員は人々を解散していたでしょう。」
(漢民族の)移民の波の後、この地域の400万人のモンゴル人は1900万人の漢民族によって人口で圧倒されている。
(モンゴル人の)半分の人々のみが中国語を話し、わずか4分の1の人が中国語を書くことができる。
・Tourist site for Genghis Khan is condemned by Mongols(原文)
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2004/11/12/wkhan12.xml&sSheet=/news/2004/11/12/ixworld.html
・(参考)内モンゴルで民族対立＝学生多数を拘束－チンギス廟の漢族支配に反発・中国(時事通信 04.11.10)
【北京９日時事】中国・内モンゴル自治区内でチンギスハン廟（びょう）が漢民族系企業に買収されたのを契機にモンゴル族の反発が高まり、中国当局が１０月下旬にモンゴル族学生ら多数を拘束していたことが９日分かった。同自治区で比較的大規模な民族対立が発覚したのは１９９５年末以来。
同月下旬には河南省で漢族とイスラム教徒の回族が交通事故をめぐって衝突し、多数の死傷者が出たばかり。中央政府が民族問題への本格的対応を迫られることになるのは必至だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000264-jij-int
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/939.html
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ中華人民共和国成立以前
詳細は「中国の歴史」を参照
中国の歴史
元謀・藍田・北京原人
神話伝説（三皇五帝）
黄河・長江文明
夏
殷
周 西周
東周 春秋
戦国
秦
漢 前漢
新
後漢
三国 魏 呉 蜀
晋 西晋
東晋 十六国
南北朝 宋 北魏
斉
梁 西魏 東魏
陳 北周 北斉
隋
唐
五代十国
宋 北宋 遼 西夏
南宋 金
元
明 北元
後金
清
満洲 中華民国
中華人民共和国 中華民国
（台湾）
3000年以上に亘り、幾つもの王朝の興亡を経てきた。漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の王朝・清が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、阿片戦争（1840年 - 1842年）で清朝がイギリスに敗れる
と植民地化が始まり、日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化が進行する。これを契機に、「滅満興漢」をスローガンとした、満州人の支配に対する漢族の革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。
しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たるモンゴル・チベットなどの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、1930年代の満州国の建国や、その後に発生した日中戦争において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、1945年の第二次世界大戦における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が連合国（戦勝国）の一国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。
しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた国共内戦において、中国共産党率いる中国人民解放軍が、アメリカから援助を受けていた中国国民党率いる中華民国国軍に対して勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、国民党政府は進駐中であった日本の領土である台湾島に追われるかたちで政府機能を移転（その後、日本は1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき権原を放棄）、その後も国際法上、空白地である台湾島とこれらの島嶼地域は現在国民党政府の実効支配下にある。
中華人民共和国成立後
詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照
中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949 - 1978年）と鄧小平時代（1978年 - ）の2つの時代に分類することができる。
毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。建国直後の1950年にはチベット侵攻を行いチベットを併合した[2]。毛沢東の指導のもとで大躍進政策と核開発を行ない、多くの餓死者と被爆者[3]を出しながらも核保有国としての地位を確保する。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った[4]。文革は、毛沢東の死と共に終結した。また、中華民国に代わって国連安全保障理事会常任理事国となり国際社会に強い影響力を持つことになった。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会で鄧小平が実権を掌握した。
鄧小平時代の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。1989年の六四天安門事件は、民主化要求の大規模政治運動であったが、当時ソビエト連邦（ソ連）ではミハイル・ゴルバチョフ書記長により、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとしていたが、鄧小平の自由化は経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で天安門事件が起こる。しかし、鄧小平は、天安門広場に集まった学生に戦車と銃を向け「経済は開放しても、共産党独裁は変えない」という強いメッセージを示した。1988年にベトナム支配下の赤瓜礁を制圧する（赤瓜礁海戦）。
ソ連が崩壊したのは、その2年後の1991年である。国家の維持と繁栄という視点からすれば、鄧小平の選択はゴルバチョフを凌駕したといえる。その後、経済の開放を強力に推し進めた結果、国民の生活水準は大きく飛躍した。今でも、沿岸都市部と内陸農村部での経済格差は大きなものがあるが、内陸部の農村の生活は王朝時代から貧しく、電気も水道もない生活を近年まで続けてきたため、現在はその当時に比べれば雲泥の差のある生活を行うにいたっている。このため、都市部との格差が大きいからといって、その格差を糾弾する強い意識は生まれてはこない。昨今、市場経済を至近に見るにつけ、民主化すればするほどに、貧富の差がなくなるどころか、拡大してゆく現実を国民は知ってしまった。このため、かつての「民主化要求」はもはや革命の動機にはなっていない
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民族工作の推移
建国当初の民族工作
1911年の辛亥革命によって清朝が崩解すると、諸地域の民族は独立を望んだ。しかし中華民国の臨時大総統となった孫文は、民族の団結を訴え「五族共和」を謳った。漢・満・蒙・回(ウイグル)・蔵(チベット)の諸地を合わせて一国とし、諸民族をあわせて一人とする、というものである。これは新しい国家は各民族が平等に共同で作り上げるという意味も込められたものであったが、同時に民族の分離・独立の否定をも意味していた。
そしてこの五族共和は、抗日戦争期にはナショナリズムを高揚させる必要性から、蒋介石の「中華大民族論」へと変わっていった。漢民族以外の諸民族は中華民族の支族・宗族であり、「中国5000年の歴史は、各宗族共通の運命の記録に他ならない。この共通の記録は各民族が融合して中華民族となり、中華民族が共同防衛してその生存をはかり、中国悠久の歴史を作りあげている。」とされた。この理論に基づいて辺境の積極的経営が行なわれた。
中国共産党は、1930年代の中華ソビエトの時期には少数民族の自決権を認め、連邦制の国家を志向していた。しかし抗日戦争・国共内戦を経て、実際に国内の統一が進み、自らが権力を握るようになると、民族自決権・分離権は全く否定され、区域自治政策へと転換されていった。
中華人民共和国が建国されてすぐのころは、民族問題の扱いについて細心の注意が払われ、「民族工作」の基本原則として以下のように定められた。
・各民族は平等である。
・民族に対する差別や圧迫、民族の団結を破壊する行為を禁止する。
・民族の言語・文字を使用し発展し、風俗習慣を保持し改革する自由を持つ。
・少数民族が集住するところでは区域自治を実行する。
しかしこれらの権利は認められたものの、「中華人民共和国の不可分の一部」であるということははっきりしていた。
民族区域自治政策の第一段階として、「民族識別工作」という民族の区分作業が行われた。漢族を含めて民族数はもともと5族であったが、建国当初は10民族になり、その後39民族、55民族、56民族と増えていった。しかし、独自の文化と言語、歴史をもったウイグル族やチベット族などと、人口数千人に過ぎず固有の言語も文字も持たないような、後付で定義された民族とが同一のレベルにされるなど、区分の基準はかなり曖昧なものであった。
自治区の画定については、単一民族の自治区域を避けて漢族を入れた区域にし、単一民族の自治区域の場合はなるべく狭く、というような判断の元に行なわれた。
本来であれば、少数民族の自治を行わせるためには、その区域での少数民族の割合を高めるべきである。このように民族識別工作はかなり政治的な意図の下に進められたものであることがわかる。
以上のように、1950年代前半の「民族工作」は、多分に問題はあったものの、それ以前の政権よりは辺境の住民を引きつけることに成功し、民族の融和をある程度実現した。
激しい弾圧：大躍進期・文化大革命期における民族工作
しかし、続く大躍進期と文化大革命期には「民族工作」自体が無くなり、急進的な民族政策がとられ、激しい弾圧が行なわれるようになっていった。大躍進期には経済的な統合が、文革期にはイデオロギーの統合(漢民族への同化)が進められ、民族政策は骨抜きになり、民族地区は経済・文化的に疲弊しきることになった。
1957年に毛沢東は反右派闘争と称して、反体制派の粛清を行った。この粛清が民族地区に於いては「民族主義」との闘いという形で繰り広げられることになった。「民族問題はつまるところ階級の問題だ」というこの時期の理論は、民族に関する問題が全て階級問題に転嫁され、少数民族への自治権や優遇策など不用であるという認識へとつながって行った。「反地方民族主義」キャンペーンが展開され、特に東トルキスタンにおいて激しく行なわれた。
ついで農工業の大増産政策である「大躍進政策」の下、民族地区の経済的な統合が進められた。（ちなみにこの大躍進政策は大失敗で、中国全土の餓死者数が2000万から5000万人出たと諸説ある。）
東トルキスタンに於ける経済的統合のために重要な役割を果たしたのが「生産建設兵団」である。併合時に駐屯した人民解放軍退役軍人と、「革命戦士」として中央から募った中学卒業生で部隊を編成したという。その構成人員のほとんど全員が漢族である。「農業・牧畜・林業・副業・漁業の生産大軍」として、巨大な経済力と軍事力を背景に、地下資源を強奪し、また東トルキスタンの全耕地のうち半分を管轄下に収められた。
そして宗教に対しての締め付けも始まった。婚姻や教育などに関わること、寺院などが生産手段をもつこと、信者による奉仕活動や献金などの「搾取」、国家の行う生産活動を妨げるような宗教活動、大衆への宗教の強要、信徒への宗教的処罰、などが「宗教的特権」であるとして禁止された。この宗教政策は基本的に今日まで続いている。
毛沢東は大躍進政策の失敗によって実質的な権力を失ったが、その後も中央の権力闘争は続き、林彪と四人組は毛沢東が失った権力を取り戻すための「文化大革命」を引起こした。指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、事業家などの資本家層が、さらに学者、医者、などの知識人等が弾圧の対象となった。多くの人材や文化財などが被害を受け、中国全土における死亡者、行方不明者の数は数百万人とも数千万人とも言われる。
1959-62年の中印紛争、60年からの中ソ対立などの辺境での安全保障ということもあり、他の分野に先んじて民族問題での文化大革命が始まった。とくにソ連やモンゴルと接した辺境は、軍事、イデオロギーの闘いの最前線と位置づけられた。
民族自治区域の優遇政策や、言語文化政策などの「民族工作」自体が無くなり、民族幹部は冤罪などで迫害を受け漢人の支配が強められた。
この時期に「民族工作」がなくなったということは、1975年憲法から民族政策の条文が消えたことに象徴される。それまでの少数民族の区域自治、特定民族に対する差別と迫害の禁止、諸民族の風俗習慣の保持と改革の自由、地方財政や民族言語の公用語化などの自治権などがなくなった。
またソ連の「修正主義」との対決ということもあり、極端なマルクス主義に基づいて、宗教が徹底的に否定された。教会や寺院・宗教的な文化財が破壊され、聖職者や僧侶が投獄・殺害されたりした。
これらすさまじい弾圧は、毛沢東の死と林彪と四人組の失脚によって文革が終了するまで続いた。
改革解放、エスノ・ナショナリズムの高まり
弾圧と粛清の嵐であった文革が終り、鄧小平と共産党主席の胡耀邦の下で改革解放政策と、「民族工作」の復活が成された。民族政策は基本的には50年代の、大躍進・文革期以前に戻るものであった。
文革期には実質禁止されていた宗教活動が復活し、さまざまな宗教組織がよみがえった。またイデオロギーの衰退と経済発展に伴う即物的な社会風潮の蔓延する一方で、それに対抗して精神的拠り所を宗教に求める人びとも増えた。
東トルキスタンにおいても同様にイスラム教の復興が起き、特に産児制限に対しては宗教的な理由から強い反発が生じている。また文革期に閉鎖されていたモスクや学校が復活すると、漢族学校に通う学生が激減し、政府に大きなショックを与えたようである。
1984年には「民族区域自治法」が制定された。基本的には建国当初の1950年代の民族政策を踏襲するものであるが、これに資源開発の優先権などの配慮が加えられたものになった。しかしこのような枠組みは作られたものの、市場経済の発展によって、結局は中央政府と漢族とが資源開発を独占する状態に変化は生じなかった。
1980年代後半から世界的にエスノ・ナショナリズムの高まりによる民族問題が表面化してきた。中国も同様であり、特にソ連の崩壊と中央アジア諸国の独立、モンゴルのナショナリズム高揚と民主化の動きなどが、中国国内の少数民族を刺激した。
エスノ・ナショナリズムが国境を越えた拡がりを見せ、また少数民族への政策が人権問題として国際社会で認識されるようになったこともあり、東トルキスタン、内モンゴルなどの民族会議が中国国外で開かれるようになった。
1992年にトルコのイスタンブールで第一回「東トルキスタン民族会議」が開かれ、このときに以下の宣言文が採択された。
（１）われわれの祖国は東トルキスタンである。
（２）国旗と国章について。
（３）中国の植民地主義政策、共産主義政策、「東トルキスタン中国の不可分の一部」という主張と同化政策を拒否する。
（４）独立によってのみ自由と幸福が得られる。
（５）内モンゴル・チベットと連携する。
（６）国際連合、人権組織、イスラム組織などが中国に圧力をかけるよう求める。
2004年4月にドイツのミュンヘンで、東トルキスタン民族会議と世界ウイグル青年会議とが合併し、世界ウイグル会議が誕生した。これは、それまで世界各国にある東トルキスタン組織を、運動を組織的、統一的に行うために結成されたもので、現在49の団体が参加している。初代主席はエイサ・ユスフ・アルプテキンの息子エリキン・アルプテキン、2006年からは2代目主席としてラビア・カディールが選出された。独立を前面に出さずに、「民主的且つ平和的な手段を利用し、ウイグル族の民主、自由、そして、人権及び東トルキスタン国民の独立の政治的前途の獲得を目的としており、そのために奮闘」している。
2004年9月には、東トルキスタン亡命政府がアメリカのワシントンで樹立された。11月には憲法を発効し、亡命政権としての正当性を主張している。なお、亡命政府は世界ウイグル会議とは個別に活動を行っている。
また1980年代後半からは、民族紛争や衝突が毎年のように起きている。特にチベット、東トルキスタンで頻発するようになった。
以下東トルキスタンで起きた事件についてのみ取り上げる。
1990年4月にアクト県バリン郷で起きた農民の武装蜂起は、直接の原因はモスク建設をめぐるトラブルと産児制限への反発であったと言われる。人民解放軍はこの暴動を鎮圧するために空軍を使った空爆まで行ったと言われ、多くの犠牲者を出した。アムネスティ・インターナショナルによると、死者は50人、6000人が反革命罪で訴追されたという。
95年7月にはホータンで、96年4月～5月にはカシュガルとクチャで同様に、宗教的な理由が原因で衝突が起きている。
97年2月5日にはイニン(グルジャ)で最大規模の衝突が起き、多くの犠牲者が出た。平和的なデモで始まったが、治安部隊によってその場で100人以上が殺された。続く数週間で数千人がデモに参加した容疑で拘束され、数百人が処刑されたとのことである。
東トルキスタンの現状
エスノ・ナショナリズムの高まりや、民族・宗教問題によって起こる紛争に対して、中国政府はこれらを「民族分裂主義」「分離主義」であると断罪している。そしてこれらへの対処として「中華民族論」による愛国主義キャンペーンや、民族分裂主義者への厳罰化、宗教活動の厳しいコントロール、重点経済開発などが行なわれている。本来なら通常犯罪に対して用いられるべき「厳打」キャンペーンが、「民族分裂主義者」への弾圧を正当化する理由として用いられている。
宗教動と活動場所、団体の管理・監視なども再び強化されるようになった。またイスラム聖職者の試験制度、共産党員の宗教信仰の禁止、司法・教育・産児制限・文化娯楽活動に対しての宗教が関ることの禁止なども決められた。これら宗教政策は今日まで続いている。
1982年公布の憲法や、84年の「民族自治法」などに謳われる民族の平等や自治権、文化や言語の尊重なども、結局は死文化することになった。
学校教育について、大学ではウイグル語による授業がなくなり、現在では中学や小学まで中国語による授業が行なわれている。
また重点経済開発という名目で資源を強奪し、大量の漢族の移住が奨励されている。このような形で民族の文化や言語を奪い、漢族への同化政策が進められている。漢族が東トルキスタンの人口に占める割合は、1949年の建国当初には6%に過ぎなかったのが、現在では40%程度まで上がっていることがこれを物語っている。
2001年9月11日以降は、中国は東トルキスタンで行なっている行き過ぎた厳しい取締りや、国外の東トルキスタン組織のテロ組織認定など、「テロリストとの闘い」の一環であると位置付けようとした。アメリカの世論や、実際に一部ウイグル人がアフガニスタンの紛争に加わっていたことによって、この試みは成功した。
以上のように、時代とともに民族工作は強弱を変えてきた。しかし、結局は少数民族が圧倒的多数である支配者：漢族に融合させられていくプロセスをなぞっているに過ぎない。
そして東トルキスタンでは、ウイグル人をはじめとした少数民族の自由と人権を求める者は、
1950年～60年代は 「反動分子」「民族主義者」
1970年～80年代は 「反革命主義者」
1990年代は「民族分裂主義者」「分離主義者」
そして2001年以降は「テロリスト」
とレッテルを貼られ弾圧され続けてきたのである。
http://www.saveuyghur.org/japeness/slanders.htm
南モンゴルの独立運動↓
http://uygur.fc2web.com/south_mongolia4.html
チベット・ウイグル・モンゴル三民族連帯まとめWIKI
http://www28.atwiki.jp/3minzoku/m/pages/33.html