当時の中国政府は台湾（と尖閣諸島）は「中国の領土ではない」と公式に宣言している。
2006年3月29日の記事ですが、
今読んでも通じる。
つまり、日本政府は、2006年から
な～んにも手を打っていないってこと！！
手を打っていないから、
チュウゴクとチュウゴク軍に
やられ放題。愚かな、、、。
昔の自民党もカスだが、現在、
政権をとっている民主党はもっとカス。
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【論説】尖閣・ガス田紛争
時局心話會代表 山本善心
中国が尖閣諸島と東シナ海ガス田のことで遂に牙を剥いてきた。中国外務省の秦剛副報道局長は3月9日定例会見で「尖閣諸島（中国名：釣魚島）と付近の島は中国固有の領土」だと改めて主張した。
これに対して麻生太郎外相は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。またこの周辺で共同開発するつもりもない」と日本記者クラブの講演（8日夜）で述べている。
一方、中国側は、東シナ海の天然ガス田開発で一部工事を完了しつつある。既に「白樺（中国名：春暁）」「樫（中国名：天外天）」は試運転が始まり、月内にも生産開始の予定だ。これらの状況下で日本政府はやっと事の重大性に気付き、昨年民間企業に東シナ海の試掘権を付与したが時既に遅しの感があり、日本側の着工に複雑な問題を残した。
中国、複雑化・遅延狙う
東シナ海のガス田では最大の埋蔵量が予測される「春暁」の生産開始について、日本側は中国に生産中止を求めた。もし生産開始となれば日中海洋権益を巡る対立は決定的となるが、日本側は手も足も出ないのが現実である。
3月7日から行われた第4回日中局長級会議の交渉も全くの平行線で、日中中間線付近で共同開発を求める日本側は、尖閣諸島周辺ならびに中間線の境界東側で共同開発を求める中国提案に振り回されている。
この問題がこじれているのは両国間のEEZ（排他的経済水域）の境界を何処に引くかということが原因だった。日本側は両国から等距離の中間線を主張しているが、中国側は大陸棚延長論を採って対立している。この東シナ海ガス田問題とは別に、中国側は尖閣諸島周辺の領土問題をからめてきた。これは次なる権益を求めて問題を複雑にすることが狙いと見られて
いる。
二階氏は中国の使者
こうした日中間の協議進展に、親中派のエース二階俊博経済産業大臣に期待が集まった。小泉純一郎首相の靖国問題でギクシャクする日中関係の打開に向けて、所管大臣として日本の国益を重視し、海洋権益に対する日本側の意見を強く主張できる有利な立場にいる。
二階経産相は訪中で温家宝首相や唐家せん（「せん」という字は、左に「王」、右側に「旋」という漢字一文字です）国務委員と会談した。二階氏は7日「中断していた協議が再開されたことに意義がある」と語り、地元和歌山で「国内には試掘をやったらいいと元気の良い発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と日本側の試掘を否定した。
一方、温家宝首相はガス田開発について「係争を棚上げし、『平和の海』として協力していくべきだ」（3．8産経）と述べた。しかし東シナ海は「係争の海」であっても「平和の海」ではない。現実には中間線付近で中国機が侵入し軍艦が出動している。中国の軍事力が東シナ海を支配しているのが現状だというのに何が「平和の海」といえるのか。
江沢民の記念碑
中国は二階経産相や橋本龍太郎元首相など親中派を取り込んで日本への分断工作を行っている。日本政府は彼らを難問解決の調整役として期待してきたが、結果は問題を複雑にするだけではなかったか。媚中・親中派は“中国側の代理人”であり“日本の国益を損なう人達”だとの見方が定着しつつある。
最近、あらゆる研究会や会議にも足を運ぶが、二階氏の対中姿勢に批判的な声が相次いでいる。
二階氏といえば「江沢民石碑」を和歌山市内に建設しようと本気で動いた人物である。江沢民元主席は来日中も日本批判を繰り返し、天皇陛下の御前においてすら態度を改めずに非礼極まりない挨拶をした人物だ。「こんな日本人にとって許し難き中国人の石碑をわざわざ見たい人がどこにいるのか」（和歌山市議）というわけだ。さすがに良識ある和歌山市民の反対でこのお話は実現しなかった。
日中関係の悪化要因
日中関係が悪くなった原因について、媚中・親中側は「小泉首相の靖国参拝が悪化の原因だ」との論調で中国側を正当化している。これに対して、中国政府系機関の中国現代国際関係研究員・日本研究所長の楊伯江氏は「日中関係緊迫の原因は靖国ではなく両国間の戦略的な衝突だ」と明言した（2．18産経）。
中国が主張する歴史認識や領土主張は、ほとんどが事実と根拠の裏付けがなく一方的だ。彼らの歴史観は「想像と創作」によって作られた虚構にほかならない。韓国の歴史観や反日感情について、若い韓国人は「教科書」や「テレビドラマ」で観て初めて知ったと言う回答が大方であった。
経産省の罪
経産省の杉山秀二事務次官は3月9日の記者会見で「いきなり試掘ということではなくしっかり交渉を進めるべきだ」と述べ、「今後も地道に生産中止を求めていく」と答えている。中国との間に生産中止を求める交渉で前進できる余地があるなどと考えるのは、外交的無知にほかならない。
民間企業（石油資源開発、帝国石油、芙蓉石油開発、うるま資源開発）は30数年前から経産省に対して試掘開発の実施を要請してきた。つまり先願権のもとで基礎調査、試掘権を申請し、一日も早い東シナ海ガス田開発を願ってきたものである。
しかし経産省の答えはいつも同じで、中国の顔色を伺い、中国の開発工事を横目で見ながら先送り事勿れ主義の姿勢で結局は何もしなかった。ここにきて一気にツケが回り、日本側海域で調査・試掘すらできない事態に追い込まれてしまった。
尖閣は日本領
さて、ここで尖閣諸島について一言申し上げるべきだと思う。尖閣は明治17年、福岡の古賀辰四郎氏が漁業を営んだことが始まりだ。この古賀氏の足跡を辿ることで尖閣の正体と位置づけが明確になる。
1884年3月、尖閣島周辺の魚釣島は巨馬が群生する野放しの島であったが、古賀氏は探検調査の結果漁場として将来有望と判断した。古賀氏は鰹節工場や缶詰製造工場、フカヒレなど魚群の宝庫を開発し、隆盛を極めた。
突然自国領と主張
1871年、「牡丹社事件」が起こる。暴風雨で台湾南部に漂着した69名の琉球
人乗員のうち、54名が惨殺された事件である。
当時の外務大臣・副島種臣は中国（当時の清）に対して謝罪と賠償を要求した。しかし中国は「台湾は化外の地」で「教化の及ばぬ地」であると賠償を拒否した。つまり、当時の中国政府は台湾（と尖閣諸島）は「中国の領土ではない」と公式に宣言している。
ところが100年後の1971年12月、中国は根拠も示さず突然尖閣諸島の領有権を主張している。1972年2月、中国は台湾・尖閣諸島を行政府へ組み入れた。1992年2月、中国は領海法を勝手に発布し尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島に到るまで自国領とする旨宣言したのである。
昭和43年（1968年）、国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域に大量の石油が埋蔵されているとの調査結果を発表した直後、中国は突如として「尖閣は中国固有の領土」と主張した。これは火事場ドロボウ以外何と言えば良いのか。
中国人の本質
「中国人は世界に冠たる詐欺師、ペテン師の集団である」との見方は中国に在
住した外国人の意見である。彼らは「中国人は外国人を脅し略奪から人殺しまで平気でやるが、政府も当事者も責任逃れの天才だ」と言い、多くの中国体験記録を残している。
時局心話會代表 山本善心
中国が尖閣諸島と東シナ海ガス田のことで遂に牙を剥いてきた。中国外務省の秦剛副報道局長は3月9日定例会見で「尖閣諸島（中国名：釣魚島）と付近の島は中国固有の領土」だと改めて主張した。
これに対して麻生太郎外相は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。またこの周辺で共同開発するつもりもない」と日本記者クラブの講演（8日夜）で述べている。
一方、中国側は、東シナ海の天然ガス田開発で一部工事を完了しつつある。既に「白樺（中国名：春暁）」「樫（中国名：天外天）」は試運転が始まり、月内にも生産開始の予定だ。これらの状況下で日本政府はやっと事の重大性に気付き、昨年民間企業に東シナ海の試掘権を付与したが時既に遅しの感があり、日本側の着工に複雑な問題を残した。
中国、複雑化・遅延狙う
東シナ海のガス田では最大の埋蔵量が予測される「春暁」の生産開始について、日本側は中国に生産中止を求めた。もし生産開始となれば日中海洋権益を巡る対立は決定的となるが、日本側は手も足も出ないのが現実である。
3月7日から行われた第4回日中局長級会議の交渉も全くの平行線で、日中中間線付近で共同開発を求める日本側は、尖閣諸島周辺ならびに中間線の境界東側で共同開発を求める中国提案に振り回されている。
この問題がこじれているのは両国間のEEZ（排他的経済水域）の境界を何処に引くかということが原因だった。日本側は両国から等距離の中間線を主張しているが、中国側は大陸棚延長論を採って対立している。この東シナ海ガス田問題とは別に、中国側は尖閣諸島周辺の領土問題をからめてきた。これは次なる権益を求めて問題を複雑にすることが狙いと見られて
いる。
二階氏は中国の使者
こうした日中間の協議進展に、親中派のエース二階俊博経済産業大臣に期待が集まった。小泉純一郎首相の靖国問題でギクシャクする日中関係の打開に向けて、所管大臣として日本の国益を重視し、海洋権益に対する日本側の意見を強く主張できる有利な立場にいる。
二階経産相は訪中で温家宝首相や唐家せん（「せん」という字は、左に「王」、右側に「旋」という漢字一文字です）国務委員と会談した。二階氏は7日「中断していた協議が再開されたことに意義がある」と語り、地元和歌山で「国内には試掘をやったらいいと元気の良い発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と日本側の試掘を否定した。
一方、温家宝首相はガス田開発について「係争を棚上げし、『平和の海』として協力していくべきだ」（3．8産経）と述べた。しかし東シナ海は「係争の海」であっても「平和の海」ではない。現実には中間線付近で中国機が侵入し軍艦が出動している。中国の軍事力が東シナ海を支配しているのが現状だというのに何が「平和の海」といえるのか。
江沢民の記念碑
中国は二階経産相や橋本龍太郎元首相など親中派を取り込んで日本への分断工作を行っている。日本政府は彼らを難問解決の調整役として期待してきたが、結果は問題を複雑にするだけではなかったか。媚中・親中派は“中国側の代理人”であり“日本の国益を損なう人達”だとの見方が定着しつつある。
最近、あらゆる研究会や会議にも足を運ぶが、二階氏の対中姿勢に批判的な声が相次いでいる。
二階氏といえば「江沢民石碑」を和歌山市内に建設しようと本気で動いた人物である。江沢民元主席は来日中も日本批判を繰り返し、天皇陛下の御前においてすら態度を改めずに非礼極まりない挨拶をした人物だ。「こんな日本人にとって許し難き中国人の石碑をわざわざ見たい人がどこにいるのか」（和歌山市議）というわけだ。さすがに良識ある和歌山市民の反対でこのお話は実現しなかった。
日中関係の悪化要因
日中関係が悪くなった原因について、媚中・親中側は「小泉首相の靖国参拝が悪化の原因だ」との論調で中国側を正当化している。これに対して、中国政府系機関の中国現代国際関係研究員・日本研究所長の楊伯江氏は「日中関係緊迫の原因は靖国ではなく両国間の戦略的な衝突だ」と明言した（2．18産経）。
中国が主張する歴史認識や領土主張は、ほとんどが事実と根拠の裏付けがなく一方的だ。彼らの歴史観は「想像と創作」によって作られた虚構にほかならない。韓国の歴史観や反日感情について、若い韓国人は「教科書」や「テレビドラマ」で観て初めて知ったと言う回答が大方であった。
経産省の罪
経産省の杉山秀二事務次官は3月9日の記者会見で「いきなり試掘ということではなくしっかり交渉を進めるべきだ」と述べ、「今後も地道に生産中止を求めていく」と答えている。中国との間に生産中止を求める交渉で前進できる余地があるなどと考えるのは、外交的無知にほかならない。
民間企業（石油資源開発、帝国石油、芙蓉石油開発、うるま資源開発）は30数年前から経産省に対して試掘開発の実施を要請してきた。つまり先願権のもとで基礎調査、試掘権を申請し、一日も早い東シナ海ガス田開発を願ってきたものである。
しかし経産省の答えはいつも同じで、中国の顔色を伺い、中国の開発工事を横目で見ながら先送り事勿れ主義の姿勢で結局は何もしなかった。ここにきて一気にツケが回り、日本側海域で調査・試掘すらできない事態に追い込まれてしまった。
尖閣は日本領
さて、ここで尖閣諸島について一言申し上げるべきだと思う。尖閣は明治17年、福岡の古賀辰四郎氏が漁業を営んだことが始まりだ。この古賀氏の足跡を辿ることで尖閣の正体と位置づけが明確になる。
1884年3月、尖閣島周辺の魚釣島は巨馬が群生する野放しの島であったが、古賀氏は探検調査の結果漁場として将来有望と判断した。古賀氏は鰹節工場や缶詰製造工場、フカヒレなど魚群の宝庫を開発し、隆盛を極めた。
突然自国領と主張
1871年、「牡丹社事件」が起こる。暴風雨で台湾南部に漂着した69名の琉球
人乗員のうち、54名が惨殺された事件である。
当時の外務大臣・副島種臣は中国（当時の清）に対して謝罪と賠償を要求した。しかし中国は「台湾は化外の地」で「教化の及ばぬ地」であると賠償を拒否した。つまり、当時の中国政府は台湾（と尖閣諸島）は「中国の領土ではない」と公式に宣言している。
ところが100年後の1971年12月、中国は根拠も示さず突然尖閣諸島の領有権を主張している。1972年2月、中国は台湾・尖閣諸島を行政府へ組み入れた。1992年2月、中国は領海法を勝手に発布し尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島に到るまで自国領とする旨宣言したのである。
昭和43年（1968年）、国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域に大量の石油が埋蔵されているとの調査結果を発表した直後、中国は突如として「尖閣は中国固有の領土」と主張した。これは火事場ドロボウ以外何と言えば良いのか。
中国人の本質
「中国人は世界に冠たる詐欺師、ペテン師の集団である」との見方は中国に在
住した外国人の意見である。彼らは「中国人は外国人を脅し略奪から人殺しまで平気でやるが、政府も当事者も責任逃れの天才だ」と言い、多くの中国体験記録を残している。
どのようなむごい事件が発生しようと、問題が頻発すれば、中国政府や関係者は「中国人が被害者である」として外国人に責任転嫁してきたものだ。
「反日デモ」は中国政府が主導したことが明白であるが、被害を受けた日本企業に対して未だに責任を取らずに放置しているのだ。
二階経産相が就任して以来、中国側の対応は日本の期待を裏切るものとなった。ましてや杉山経産省次官は“交渉をしっかり進めていく”と言っている。これは東シナ海ガス田開発の放棄宣言ではなかろうか。
中国の東シナ海権益の既成事実化は「春暁」の操業で決定的となる。日中政府間協議でいくら会談しても平行線で進展することはない。国益とは先手必勝、現場実力主義の産物にほかならない。。（時局心話會のホームページにて、毎週木曜日に「山本善心の木曜コラム」（無料メールマガジン）を掲載しております。台湾問題のバックナンバーも多数あります。毎日たくさんの申込みを頂き好評を得ています）
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