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レアアース節約企業に補助金、供給確保へ経産省
読売新聞 1月6日(木)3時9分配信
　経済産業省は５日、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の国内向けの供給を確保するため、レアアースの使用量を節約するための設備投資を行うメーカーなどに対する補助事業を行うことを明らかにした。

　補助金総額は４２０億円で、１件あたり１５０億円を上限とし、国の補助率は中小企業が５０％、大企業は３３％となる。レアアースを使いハイテク製品用の部品を製造する企業や、精製・回収に取り組む金属メーカーも対象とする。

　レアアースの世界生産量の９割を占める中国が輸出を削減していることから、企業に効率的な資源の利用を促す。日本企業がレアアース確保のため、入手が容易な中国に生産拠点を移す事態を防ぐ狙いもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000001-yom-bus_all

領海侵入に制裁金検討＝検査経ず退去命令も―庁法と外国船舶法改正へ・海保
時事通信 1月6日(木)2時33分配信

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁は5日、領海警備をより機動的、効果的に実施するため、海上保安庁法と領海等外国船舶航行法を改正する方針を固めた。領海侵入を繰り返す船舶に制裁金を課したり、立ち入り検査を経ず領海外への退去を命令したりできる権限を海上保安官に与える方向で検討する。
　昨年12月に同庁が設置した有識者会議の議論を踏まえ、馬淵澄夫国土交通相が7日、こうした方針を発表する。巡視船艇や人員を増強する意向も示す。改正法案の国会提出は4月以降の見通し。
　現行の海上保安庁法には、強制的な立ち入り検査の権限が明記されていない。このため、領海内で不審な動きをしたり、領海に近づいたりする不審船舶に停船命令を出し、拒まれた場合には立ち入り検査を強制できるよう、手続きや要件を明確化する方向だ。
　また、海保が通常行う外国漁船などの領海外への退去は「指導」で、強制力がないと解釈される。2008年に成立した領海等外国船舶航行法には、事前通報なしに領海内で停泊や徘徊（はいかい）をした外国船への退去命令が規定されているが、立ち入り検査を経る必要がある。
　同庁は、より迅速に対応するため、検査なしでも退去を命じられるよう同法の改正を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000014-jij-soci
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＜臓器移植＞詐欺容疑で民間団体元幹部宅など捜索　兵庫県警
毎日新聞1月6日(木)11時11分配信

　中国での臓器移植を巡り、現地で手術を受けられなかった神戸市の６０代男性が多額の金銭を詐取されたとして、移植情報を提供した民間団体の元幹部２人を刑事告訴している問題で、兵庫県警は６日午前、大阪府岬町の団体旧本部や和歌山市の元幹部の自宅など関係先数カ所を詐欺容疑で家宅捜索した。

　県警によると、告訴されているのは団体の元代表（６７）と長男の元副代表（３４）。２人は腎不全を患っていた神戸市の男性に中国での移植を持ちかけ、０８年１１月～０９年５月、手術費や滞在費などの名目で計約１０００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　２人が運営していたのは「ＯＭＴＡＣ海外医療臓器移植支援ボランティアセンター」。本部とされていた中古車整備工場に午前９時４５分ごろ、段ボールなどを持った捜査員約１５人が捜索に入った。県警は臓器移植を巡る活動での金銭の流れなどについて事情を聴く方針。臓器移植法で禁じられている臓器のあっせんに当たらないかも調べる。

　この団体は昨年６月、内閣府から別の名称でＮＰＯ認証を受け、その際に２人は幹部から外れたという。県警は和歌山市のＮＰＯ理事長宅も捜索した。

　２人は毎日新聞の取材にいずれも「男性が帰国しなければ手術はできた。詐欺ではない」と説明。うち元代表は「団体は長男と設立したが、私は電話番。長男が中国で臓器提供を受けられる病院を探し、依頼者に紹介していた。これまで数十人の移植を成功させた」と話した。【村上正、金森崇之、岡村崇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000041-mai-soci

外国人が日本の土地や企業を買う時に

規制を少しはかけろ！！

日本の法律は、アメリカとの戦争に負けてからのものだから、

外国人が自分名義で自由に

日本を購入できるんだから

いいかげんに法律を変えろ！！