尖閣映像流出 保安官きょう書類送検 停職、依願退職へ
日米関係「悪い」４０％「良い」３３％初の逆転
読売新聞 12月21日(火)22時36分配信
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月３０日～１２月６日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係について聞いたところ、日本では「良い」３３％（昨年４８％）が「悪い」４０％（同２６％）を下回った。
電話調査となった２０００年以降では、「良い」は最低で、初めて「悪い」に逆転された。沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが、日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は７９％に達し、評価を悪化させたようだ。
米国では「良い」４９％（同５１％）が「悪い」１０％（同８％）を上回った。ただ、日本では、米国を「信頼している」が５２％（同４９％）で最高となり、「信頼していない」は３７％（同４１％）だった。日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」との回答も最高の７６％（同７５％）に達した。
米国では、日本を「信頼している」６４％（同６６％）が「信頼していない」３３％（同３１％）を大きく上回った。日米安保条約については７２％（同７０％）が「役立っている」と答えた。
今後の日米関係について、日本では「変わらない」７１％（同６３％）、「良くなっていく」１５％（同１７％）、「悪くなっていく」１１％（同１６％）だった。米国は「変わらない」４４％（同４２％）、「良くなっていく」３５％（同３０％）、「悪くなっていく」１９％（同１２％）となっている。
自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）は、日本では「北朝鮮」８４％（昨年８１％）、「中国」７９％（同６４％）、「ロシア」５９％（同４０％）の順。米国では「北朝鮮」７９％（同７５％）が初めて最多となり、「中東」７６％（同８１％）、「中国」５８％（同５６％）が続いた。
調査は、日本側で１０２２人、米国側で１００２人から回答を得た。
読売新聞 12月21日(火)22時36分配信
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月３０日～１２月６日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係について聞いたところ、日本では「良い」３３％（昨年４８％）が「悪い」４０％（同２６％）を下回った。
電話調査となった２０００年以降では、「良い」は最低で、初めて「悪い」に逆転された。沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが、日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は７９％に達し、評価を悪化させたようだ。
米国では「良い」４９％（同５１％）が「悪い」１０％（同８％）を上回った。ただ、日本では、米国を「信頼している」が５２％（同４９％）で最高となり、「信頼していない」は３７％（同４１％）だった。日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」との回答も最高の７６％（同７５％）に達した。
米国では、日本を「信頼している」６４％（同６６％）が「信頼していない」３３％（同３１％）を大きく上回った。日米安保条約については７２％（同７０％）が「役立っている」と答えた。
今後の日米関係について、日本では「変わらない」７１％（同６３％）、「良くなっていく」１５％（同１７％）、「悪くなっていく」１１％（同１６％）だった。米国は「変わらない」４４％（同４２％）、「良くなっていく」３５％（同３０％）、「悪くなっていく」１９％（同１２％）となっている。
自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）は、日本では「北朝鮮」８４％（昨年８１％）、「中国」７９％（同６４％）、「ロシア」５９％（同４０％）の順。米国では「北朝鮮」７９％（同７５％）が初めて最多となり、「中東」７６％（同８１％）、「中国」５８％（同５６％）が続いた。
調査は、日本側で１０２２人、米国側で１００２人から回答を得た。
米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開
時事通信12月22日(水)10時15分配信
外務省は22日、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。それによると、71年6月の沖縄返還協定締結に向けた交渉の最終局面で、米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しつつも、返還対象として協定や合意議事録に明記することには難色を示していたことが分かった。
ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記されたが、米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000034-jij-pol
ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記されたが、米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000034-jij-pol
尖閣映像流出 保安官きょう書類送検 停職、依願退職へ
産経新聞12月22日(水)7時57分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）について、警視庁捜査１課が２２日に国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。
海上保安庁が２２日に保安官を停職の懲戒処分とすることも判明。保安官はすでに辞職届を提出しており、処分とともに受理され、依願退職となる見込み。海保は映像の秘密性が低く、漏洩（ろうえい）の際に金品などの見返りがない点から、４段階ある懲戒のうち最も重い免職には問えないと判断したとみられる。
捜査１課は保安官以外に映像を外部に持ち出した海保職員がいなかったと判断。捜査関係者によると、起訴を求めない「しかるべき処分」との情状意見を付ける方針という。送検を受けて、東京地検が保安官の刑事処分を判断するが、起訴猶予となる公算が大きい。
一方、海保の組織トップとしての責任問題が浮上していた鈴木久泰長官については更迭を見送る方針だが、情報管理体制の不備などを問う形で減給の懲戒処分とする見通しだ。
海保は映像の流出元となった海上保安大学校（広島県呉市）の関係者や保安官の上司ら関係職員の処分も検討しており、保安官の書類送検を受けて一斉に処分する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000102-san-soci
海上保安庁が２２日に保安官を停職の懲戒処分とすることも判明。保安官はすでに辞職届を提出しており、処分とともに受理され、依願退職となる見込み。海保は映像の秘密性が低く、漏洩（ろうえい）の際に金品などの見返りがない点から、４段階ある懲戒のうち最も重い免職には問えないと判断したとみられる。
捜査１課は保安官以外に映像を外部に持ち出した海保職員がいなかったと判断。捜査関係者によると、起訴を求めない「しかるべき処分」との情状意見を付ける方針という。送検を受けて、東京地検が保安官の刑事処分を判断するが、起訴猶予となる公算が大きい。
一方、海保の組織トップとしての責任問題が浮上していた鈴木久泰長官については更迭を見送る方針だが、情報管理体制の不備などを問う形で減給の懲戒処分とする見通しだ。
海保は映像の流出元となった海上保安大学校（広島県呉市）の関係者や保安官の上司ら関係職員の処分も検討しており、保安官の書類送検を受けて一斉に処分する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000102-san-soci