これなら日本で出産するわけだ
二度目の掲載。↓
これなら日本で出産するわけだ
前田 正晶
2008年9月半ば頃「頂門の一針」にも掲載された「新宿だって危ない！」の中で、私が 「大久保通りでも職安通りでも、若き母親たちが韓国語で楽しげに語り合って乳母車（ベィビー・バギーである）を押して歩いているのに出会う。
私には在日の韓国人とは思えない。此処に住み着いて家庭まで築き上げたらしい」書いたところ、朝鮮日報の鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員から2008年9月17 日に下記のような書き込みがあった。
非常に鮮烈な印象があった。そこで、少し長いがそこから出だしだけ引用しておく。これを良く読めばアジアの新興国から我が国に多くの若い人が入ってくるわけが解ろうというものだ。その結果がどうなるかはこの界隈の二つの通りの将来よりも余程恐いのではないか。
これは自民党政権時代に制定されたものだが、何しろ仙菅内閣は未だにマニフェストに子供手当を載せたことに拘泥して一部増額まで主張している。しかも財源不足を補うためには諸控除を廃止するとまで税調とやらが検討しているではないか。矢張り民主党は何も解っていないのだ。
＞引用開始
【コラム】日本政府の子育て
今月3日、居住地である東京都杉並区役所でこんな経験をした。
7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後だった。まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け 取っていた通知のとおり、健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。
すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ。
次は3階の育児支援課に行った。同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された 国民健康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジ色の証明書をもらった。
義務教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払う という証明書だった。中学生まで無料で病院に通えるということだ。
担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券と書かれたクーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6 万円分だ。
満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読むと、応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった 出産後の母親のケアや、子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現金と同様に使えるとのことだった。
その次は、区の保健センターに行った。ここでも母子手帳・通帳・印鑑を出すと、「妊婦健康診断支援金を振り込みます」と言われた。出産前の超音波検 査などで産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれるのだ。
1回当たり5000円、最大12回分まで支援してくれた。以前病院で支払った領収証を見ると、1回当たり5500円だったため、妊婦検診費用の90%を日本政府が支払ってくれることになる。
家に帰り、この日区役所でもらった案内書をよく見てみた。そして、中に「医療費支援申込書」という書類があるのを見つけた。既に支払った医療費があれば、還付を申請するようにというのだ。
「ひょっとしたら」と思い、区役所に電話をかけ「妻は韓国で帝王切開により出産しましたが、この費用も還付を 受けられますか」と聞いてみた。
すると、意外なことに「日本の保険対象に該当する医療費の部分は支給できますから、韓国の病院で書類をもらってから提出してください」という返事が返ってきた。
また、1カ月前に杉並保健所がわが家に郵送してきた「出生通知表」も送り返した。通知表が受け付けられると、保健師と助産師が定期的に家を訪問し、 子供の成長や健康をチェック、相談にも応じてくれる。
昔、姑や実家の母親がしてくれた「おばあちゃん」の役割を、核家族化した今では代わりに 政府がサービスとして支援してくれるというのだ。
＞引用終わる
私は遺憾ながらこの鮮氏の投稿によって、初めて何故この辺りで韓国人に限らず外国人の幼児を多く見かけるかが解ったのである。
しかし、今となってはそういう外国人の入国と出産に対処するには法改正しかないだろうが、民主党は子供手当を何としても実行する構えだし、高校の無償化はすでに実施済みであり、朝鮮高校は手続きを中断してあるだけのことだ。
新宿区の一部がアジア化されてしまったことは地域的には限定的かも知れないが、上記の手当問題は国全体の政治の問題であり、今後政治がどのように対処していくかはアジア化より数倍も数十倍、イヤ数百倍も深刻な問題であろう。
前田 正晶
2008年9月半ば頃「頂門の一針」にも掲載された「新宿だって危ない！」の中で、私が 「大久保通りでも職安通りでも、若き母親たちが韓国語で楽しげに語り合って乳母車（ベィビー・バギーである）を押して歩いているのに出会う。
私には在日の韓国人とは思えない。此処に住み着いて家庭まで築き上げたらしい」書いたところ、朝鮮日報の鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員から2008年9月17 日に下記のような書き込みがあった。
非常に鮮烈な印象があった。そこで、少し長いがそこから出だしだけ引用しておく。これを良く読めばアジアの新興国から我が国に多くの若い人が入ってくるわけが解ろうというものだ。その結果がどうなるかはこの界隈の二つの通りの将来よりも余程恐いのではないか。
これは自民党政権時代に制定されたものだが、何しろ仙菅内閣は未だにマニフェストに子供手当を載せたことに拘泥して一部増額まで主張している。しかも財源不足を補うためには諸控除を廃止するとまで税調とやらが検討しているではないか。矢張り民主党は何も解っていないのだ。
＞引用開始
【コラム】日本政府の子育て
今月3日、居住地である東京都杉並区役所でこんな経験をした。
7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後だった。まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け 取っていた通知のとおり、健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。
すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ。
次は3階の育児支援課に行った。同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された 国民健康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジ色の証明書をもらった。
義務教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払う という証明書だった。中学生まで無料で病院に通えるということだ。
担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券と書かれたクーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6 万円分だ。
満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読むと、応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった 出産後の母親のケアや、子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現金と同様に使えるとのことだった。
その次は、区の保健センターに行った。ここでも母子手帳・通帳・印鑑を出すと、「妊婦健康診断支援金を振り込みます」と言われた。出産前の超音波検 査などで産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれるのだ。
1回当たり5000円、最大12回分まで支援してくれた。以前病院で支払った領収証を見ると、1回当たり5500円だったため、妊婦検診費用の90%を日本政府が支払ってくれることになる。
家に帰り、この日区役所でもらった案内書をよく見てみた。そして、中に「医療費支援申込書」という書類があるのを見つけた。既に支払った医療費があれば、還付を申請するようにというのだ。
「ひょっとしたら」と思い、区役所に電話をかけ「妻は韓国で帝王切開により出産しましたが、この費用も還付を 受けられますか」と聞いてみた。
すると、意外なことに「日本の保険対象に該当する医療費の部分は支給できますから、韓国の病院で書類をもらってから提出してください」という返事が返ってきた。
また、1カ月前に杉並保健所がわが家に郵送してきた「出生通知表」も送り返した。通知表が受け付けられると、保健師と助産師が定期的に家を訪問し、 子供の成長や健康をチェック、相談にも応じてくれる。
昔、姑や実家の母親がしてくれた「おばあちゃん」の役割を、核家族化した今では代わりに 政府がサービスとして支援してくれるというのだ。
＞引用終わる
私は遺憾ながらこの鮮氏の投稿によって、初めて何故この辺りで韓国人に限らず外国人の幼児を多く見かけるかが解ったのである。
しかし、今となってはそういう外国人の入国と出産に対処するには法改正しかないだろうが、民主党は子供手当を何としても実行する構えだし、高校の無償化はすでに実施済みであり、朝鮮高校は手続きを中断してあるだけのことだ。
新宿区の一部がアジア化されてしまったことは地域的には限定的かも知れないが、上記の手当問題は国全体の政治の問題であり、今後政治がどのように対処していくかはアジア化より数倍も数十倍、イヤ数百倍も深刻な問題であろう。
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なんでも、手当たり次第に
金をやっていたら、財源が苦しくなって
旧ソ連みたいに崩壊してしまうじゃないか。
日本は、共産国じゃ、ないんだから、、、。
共産国では、いくら働いても給料が同じだから
みんなやる気がうせて貧乏になっていったんだから。
なんだか、民主党の政治家は、実はみんな、
共産主義なんじゃないかと思えてくる。