中国は、周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている。誰が見てもそうだろう！
中国の軍拡「地域の懸念」…新防衛大綱最終案
読売新聞 12月10日(金)3時4分配信
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。
中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。
最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
読売新聞 12月10日(金)3時4分配信
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。
中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。
最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
＜防衛大綱＞中国の動向に「懸念」初めて明記…政府原案
毎日新聞 12月10日(金)2時33分配信
政府が６年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の原案の概要が９日、明らかになった。軍事力の増強や海洋進出を進める中国の動向について初めて「地域や国際社会の懸念事項となっている」と明記する。こうした情勢認識に従い、自衛隊の配置を南西地域へシフトする方針を示す。菅直人首相が連携を求めた社民党に配慮し、武器輸出三原則の見直しは盛り込まないものの、「国際共同開発・生産にかかる装備品等の海外移転の円滑化を図る」との表現で必要性を指摘する。【坂口裕彦】
◇三原則緩和、必要性は指摘
政府は１０日に安全保障会議を開いて大詰めの調整を行い、来週中に新大綱を閣議決定したい考え。戦闘機などの国際共同開発参加と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣時に持ち出した装備の関係国への供与を武器輸出三原則の禁止対象から外す方向で検討していたが、社民党の反対を受け見送り、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている」などと指摘するにとどめる。
中国については、国防費を毎年増やし核・ミサイル戦力や海・空軍を急速に近代化させていると指摘する。「周辺海域において主権的権利に関する独自の主張を強めながら活動を拡大、活発化させている」と東シナ海などでの軍事・経済活動に懸念を示す。
東アジア地域は北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事的挑発を含め不安定な安全保障環境にあることから、旧ソ連の侵攻を念頭に独立国として必要最小限の防衛力を整備する従来の「基盤的防衛力構想」から脱却。多様な脅威に機動的に対応する「動的防衛力」の整備を新たな概念として打ち出す。
具体的には、南西地域の防衛態勢を強化するため、警戒監視や洋上哨戒、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）など海・空の防衛力を重点的に整備する。特に島しょ部を「自衛隊配備の空白地域」とし、「必要最小限の部隊を新たに配置する」ことも盛り込む。沖縄県・与那国島などへの陸上部隊配置を想定。冷戦型の装備を減らす一環として、０４年に改定した現大綱で約６００両とされた戦車は４００両以下に削減する。ＰＫＯ参加５原則の緩和へ向け「あり方を検討する」ほか、首相官邸に国家安全保障に関する首相への助言組織を設置することも盛り込む。
◇防衛大綱原案の骨子◇
・中国の動向は、地域や国際社会の懸念事項
・北朝鮮の軍事的動きは地域安全保障の喫緊、重大な不安定要因
・日米同盟を深化・発展。米、韓、豪との多国間協力を強化
・装備品の国際共同開発・生産が先進国では主流
・「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」に転換
・自衛隊の地理的配置を見直し、南西諸島の防衛態勢強化。「空白地域」の島しょ部に必要最小限の部隊設置
・国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則のあり方検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000008-mai-pol
◇三原則緩和、必要性は指摘
政府は１０日に安全保障会議を開いて大詰めの調整を行い、来週中に新大綱を閣議決定したい考え。戦闘機などの国際共同開発参加と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣時に持ち出した装備の関係国への供与を武器輸出三原則の禁止対象から外す方向で検討していたが、社民党の反対を受け見送り、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている」などと指摘するにとどめる。
中国については、国防費を毎年増やし核・ミサイル戦力や海・空軍を急速に近代化させていると指摘する。「周辺海域において主権的権利に関する独自の主張を強めながら活動を拡大、活発化させている」と東シナ海などでの軍事・経済活動に懸念を示す。
東アジア地域は北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事的挑発を含め不安定な安全保障環境にあることから、旧ソ連の侵攻を念頭に独立国として必要最小限の防衛力を整備する従来の「基盤的防衛力構想」から脱却。多様な脅威に機動的に対応する「動的防衛力」の整備を新たな概念として打ち出す。
具体的には、南西地域の防衛態勢を強化するため、警戒監視や洋上哨戒、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）など海・空の防衛力を重点的に整備する。特に島しょ部を「自衛隊配備の空白地域」とし、「必要最小限の部隊を新たに配置する」ことも盛り込む。沖縄県・与那国島などへの陸上部隊配置を想定。冷戦型の装備を減らす一環として、０４年に改定した現大綱で約６００両とされた戦車は４００両以下に削減する。ＰＫＯ参加５原則の緩和へ向け「あり方を検討する」ほか、首相官邸に国家安全保障に関する首相への助言組織を設置することも盛り込む。
◇防衛大綱原案の骨子◇
・中国の動向は、地域や国際社会の懸念事項
・北朝鮮の軍事的動きは地域安全保障の喫緊、重大な不安定要因
・日米同盟を深化・発展。米、韓、豪との多国間協力を強化
・装備品の国際共同開発・生産が先進国では主流
・「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」に転換
・自衛隊の地理的配置を見直し、南西諸島の防衛態勢強化。「空白地域」の島しょ部に必要最小限の部隊設置
・国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則のあり方検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000008-mai-pol
防衛大綱案を議論＝政府
時事通信 12月10日(金)11時9分配信
政府は10日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・菅直人首相）を開き、内閣官房がまとめた新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」案を基に、大綱策定に向け議論した。2011年度から5年間の自衛隊の装備目標を示す中期防衛力整備計画とともに、来週中に閣議決定する方針だ。
北沢俊美防衛相は記者会見で「民主党内閣になって初めての大綱見直しなので、10年先を見越して精力的に各省とも協議をした」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000046-jij-pol
北沢俊美防衛相は記者会見で「民主党内閣になって初めての大綱見直しなので、10年先を見越して精力的に各省とも協議をした」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000046-jij-pol
戦車、200両削減＝南西諸島の防衛強化―新防衛大綱案
時事通信 12月10日(金)2時32分配信
政府の新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案が9日、明らかになった。中国の海洋活動の活発化を受けて、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の防衛強化のため航空自衛隊と海上自衛隊の装備を増強。一方で、南西諸島防衛に予算を振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は現大綱の約600両から約200両削減し、約400両とする。
大綱案は、中国の動向について、海・空軍を中心に軍事力の急速な近代化を進めていると指摘。東シナ海などでの活動活発化や、軍事力増強の不透明さなどを指摘し、「地域や国際社会の懸念事項」になっているとした。
また、自衛隊の部隊を日本全国に均等配分する「基盤的防衛力構想」という従来の方針を転換。有事などの際に自衛隊が機動的に対処できる「動的防衛力」という新たな考え方を打ち出した。
これを踏まえ、装備品の整備目標を示す防衛大綱案の「別表」に、老朽化したF4戦闘機の後継となる「新型戦闘機」の導入を明記。南西諸島防衛を念頭に、潜水艦は老朽艦の改修により退役時期を延ばし、現在の16隻から22隻に増強。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、現在4隻のイージス艦の数も護衛艦の改造で増やす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000010-jij-pol
大綱案は、中国の動向について、海・空軍を中心に軍事力の急速な近代化を進めていると指摘。東シナ海などでの活動活発化や、軍事力増強の不透明さなどを指摘し、「地域や国際社会の懸念事項」になっているとした。
また、自衛隊の部隊を日本全国に均等配分する「基盤的防衛力構想」という従来の方針を転換。有事などの際に自衛隊が機動的に対処できる「動的防衛力」という新たな考え方を打ち出した。
これを踏まえ、装備品の整備目標を示す防衛大綱案の「別表」に、老朽化したF4戦闘機の後継となる「新型戦闘機」の導入を明記。南西諸島防衛を念頭に、潜水艦は老朽艦の改修により退役時期を延ばし、現在の16隻から22隻に増強。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、現在4隻のイージス艦の数も護衛艦の改造で増やす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000010-jij-pol