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若者のエイズ感染減少 ユニセフ調査
2010.12.01 Wed
国連児童基金（ユニセフ）は３０日、世界の１５-２４歳のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が昨年末時点では５００万人で、２００１年の５２０万人よりも約４％減少したとの調査結果を発表した。
ＨＩＶに感染している妊婦の母子感染を防ぐ効果の高い抗レトロウイルス薬の投与を受けている率は中低所得国で昨年末５３％に達し、０８年の４５％、０６年の２４％から上昇。妊婦のエイズ検査も行きわたりつつあり、ユニセフは「国際社会が努力を続ければエイズのない世代は実現可能」とした。
一方、世界のＨＩＶ新規感染の８割が２０カ国に集中。アフリカのボツワナ、レソト、スワジランドでは若者の感染率が１割に上る。ユニセフは「エイズのない世代」実現は「社会の、もっとも光の当たらないメンバーに（援助の手が）届くかどうかにかかっている」と指摘した。（共同）
http://www.lalalatimes.com/news/detail.php?cat=A&id=4501
2010.12.01 Wed
国連児童基金（ユニセフ）は３０日、世界の１５-２４歳のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が昨年末時点では５００万人で、２００１年の５２０万人よりも約４％減少したとの調査結果を発表した。
ＨＩＶに感染している妊婦の母子感染を防ぐ効果の高い抗レトロウイルス薬の投与を受けている率は中低所得国で昨年末５３％に達し、０８年の４５％、０６年の２４％から上昇。妊婦のエイズ検査も行きわたりつつあり、ユニセフは「国際社会が努力を続ければエイズのない世代は実現可能」とした。
一方、世界のＨＩＶ新規感染の８割が２０カ国に集中。アフリカのボツワナ、レソト、スワジランドでは若者の感染率が１割に上る。ユニセフは「エイズのない世代」実現は「社会の、もっとも光の当たらないメンバーに（援助の手が）届くかどうかにかかっている」と指摘した。（共同）
http://www.lalalatimes.com/news/detail.php?cat=A&id=4501
外相会談へ最終調整 日米韓局長級、対北朝鮮で
2010.12.06 Mon
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は５日午後（日本時間６日未明）、ワシントンで開かれた日米韓３カ国の局長級協議で、６日午後（同７日未明）の日米韓外相会談に向けた最終調整を行った。
外相会談では、北朝鮮による韓国砲撃を日米韓が一致して非難。寧辺の核施設で新たにウラン濃縮施設が確認されるなど、歯止めがかからない北朝鮮の核開発に対し、３カ国が連携して対処することなどを打ち出す見通し。
６カ国協議の議長国中国は、今月上旬の首席代表会合を呼び掛けたが、日米韓３カ国は否定的な姿勢。今回の外相会談では、６カ国協議再開に向けた条件なども話し合い、北朝鮮に影響力を持つ中国に対して働き掛けを強めるよう求める構えだ。（共同）
http://www.lalalatimes.com/news/detail.php?cat=A&id=4556
メタボ対策意識、男性67％、女性76％＝「肥満」の早食い傾向顕著―厚労省調査
時事通信 12月7日(火)16時10分配信
メタボリック症候群の予防や改善に向け、体重管理に注意を払っている成人は、男性67．8％、女性75．6％に上ることが7日、厚生労働省の公表した「2009年国民健康・栄養調査」で分かった。肥満体形に該当する人は、痩せ形より速く食べる割合が高い傾向も判明した。
調査は昨年11月、全国の3785世帯を対象に実施。このうちメタボ症候群関連は調査に応じた約8000人分の回答を分析した。
その結果、体重管理を実践しようと心掛けている割合は、成人男性が67．8％で、前回調査（2004年）より7％増加。女性も前回の69．8％から75．6％に増え、男女とも意識の高まりがみられた。
もっとも、男性75．0％、女性78．2％が適切な食事の内容や量を把握していながら、食事や運動の対策を実践しているのは、それぞれ27．5％、24．2％にとどまった。
肥満男性のうち、42．6％が「対策をするつもりがあり、頑張ればできる」とした一方、肥満女性では「対策をするつもりはあるが、自信がない」（44．1％）の割合が最も高かった。
体形別に食べる速さを調べたところ、速いと答えた男性はやせ形では35．0％だったが、肥満の場合は63．9％を占めた。女性も痩せ形の28．5％を肥満の46．5％が大きく上回り、厚労省の担当者は「早食いは満腹感を得るのに時間を要すため、大食いになりやすい」と指摘している。
調査は昨年11月、全国の3785世帯を対象に実施。このうちメタボ症候群関連は調査に応じた約8000人分の回答を分析した。
その結果、体重管理を実践しようと心掛けている割合は、成人男性が67．8％で、前回調査（2004年）より7％増加。女性も前回の69．8％から75．6％に増え、男女とも意識の高まりがみられた。
もっとも、男性75．0％、女性78．2％が適切な食事の内容や量を把握していながら、食事や運動の対策を実践しているのは、それぞれ27．5％、24．2％にとどまった。
肥満男性のうち、42．6％が「対策をするつもりがあり、頑張ればできる」とした一方、肥満女性では「対策をするつもりはあるが、自信がない」（44．1％）の割合が最も高かった。
体形別に食べる速さを調べたところ、速いと答えた男性はやせ形では35．0％だったが、肥満の場合は63．9％を占めた。女性も痩せ形の28．5％を肥満の46．5％が大きく上回り、厚労省の担当者は「早食いは満腹感を得るのに時間を要すため、大食いになりやすい」と指摘している。
小沢氏、年明けに強制起訴へ…指定弁護士
読売新聞12月7日(火)11時26分配信
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、小沢氏を強制起訴する指定弁護士を務める大室俊三弁護士は７日、小沢氏を年明けの早い時期に同法違反で東京地裁に起訴する方針を明らかにした。
大室弁護士は補充捜査の一環として、関係者に事情聴取を要請したことを明らかにした上で、「補充捜査にまだ時間がかかるため、年内の強制起訴は困難と判断した」と話した。
指定弁護士側は、小沢氏や石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人（政治資金規正法違反で起訴）に事情聴取を要請するかどうかについても検討しているが、小沢氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「起訴が決まっている段階なので、協力できる範囲は限られている」とし、要請に応じないことを示唆している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000384-yom-soci
大室弁護士は補充捜査の一環として、関係者に事情聴取を要請したことを明らかにした上で、「補充捜査にまだ時間がかかるため、年内の強制起訴は困難と判断した」と話した。
指定弁護士側は、小沢氏や石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人（政治資金規正法違反で起訴）に事情聴取を要請するかどうかについても検討しているが、小沢氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「起訴が決まっている段階なので、協力できる範囲は限られている」とし、要請に応じないことを示唆している。