China に日本型の「武士道」は通用しません。「戦わずして勝つ」

日本の進路★0802★101123★反日売国奴を追放し防衛力を強化せよ
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.08026　　　2010/11/23

★　表題:　反日売国奴分子の放逐及び、

防衛力強化（戦わずして勝つ）が緊急課題
林　凛明　kxnb@104.net

2010年11月23日、South Korea の延坪島（朝鮮半島の南北境界線傍・黄海に存
在する住民約1200人のヨンピョン島）へ、North Korea 側から数十発の砲弾が
着弾し、South Korea 軍が応戦しているとのニュースと映像が、South Korea
のＫＢＳ放送によって、世界に向けて直ちに公開されました。

一方、仙谷由人官房長官らは、尖閣諸島において2010年9月7日、China 漁船が
海上保安庁巡視艇に対して、体当たりして逃走しようとした事件の映像を隠そ
う（隠蔽し、握り潰そう）としました。

South Korea 側と仙谷氏らとは、極めて大きな格差があります。海上保安庁の
職員が、日本のために、事実を知ってもらおうと、映像をユーチューブに流し
た行為を、仙谷氏らは、処罰しようと悪意の画策まで断行しています。


菅直人政権（実態は仙谷由人内閣）が、北京共産党政権の威嚇に怯え・圧力に
屈して、違法Chinese 船長を釈放した事実は、世界に向けて、「日本は極めて
脆弱」（押せば思い通りになる）、「菅・仙谷ラインは反日売国奴」だとみな
さざると得ない「大きな種＝印象と契機」を与えてしまいました。


柳田稔法務大臣が2010年11月22日午前、自らの発言に対して責任をとって辞表
を提出したとの形式をとっています。しかし民主党執行部は、参院野党（自民
党から共産党まで）が提出の構えを見せていた問責決議案が、可決の可能性大
との認識に立ち、補正予算審議を優先するという名で、柳田大臣を「事実上更
迭」したと申せます。

私共は、補正予算案の成立が多少遅れたとしても、学生時代から国際共産主義
の強い影響を受けて、現在でも「反日売国奴」「媚中反米姿勢」を堅持してい
る『仙谷由人官房長官』自体を「問責決議」にかけて、日本の政界から放逐追
放すべきであります。


米国の中間選挙において、社会保障拡大志向のオバマ大統領の民主党が、大き
く敗北しました。「社会保障」重視政策は、世界共通の現象として、税収不足を招き（財政危機を深刻にし）、且つ、国家の「安全保障」に重大な支障をもたらします。

特に現状のアジア状勢は、北京共産党政権のChina が、極めて強い姿勢で軍備を強化し、海洋進出（南シナ海・東シナ海・台湾海域・尖閣諸島周辺をChina の海に→→台湾自体・沖縄全体を制圧して傘下に組み入れ）を目指し、よってアジアの覇権確立に執念を燃やしています。


日本が「平和」「友好」「事なかれ」「憲法遵守」「防衛軽視」「社会保障重視」を念頭に置いていては、非常に高い確率で、22世紀まで生き残る（国家主権を守り切る）事が不可能であります。

従来の政権党・自民党の怠惰もありましたが、目先の変化（Change）に幻惑されて、左翼思想に浸った（反日売国奴）分子が多数潜入している民主党を選んだ「メディア」「選挙民」は、大失敗をしたと言わざるを得ません。


民主党政府は、沖縄本島の第15旅団（約2100人）の陸上自衛隊を千数百人増強
する案を検討するとしています。しかしながら、尖閣諸島・東シナ海における当面の重要性は、海上自衛隊と海上保安庁が合体して「海域の安全保障」を確保する事であり、人員と共に「艦艇」の充実が肝要であります。

東シナ海等のシーレーンが崩壊すれば、日本では、石油エネルギーと食料の輸入、各種物資商品の輸出入に、極めて大きな支障が発生します。国内製造は大打撃を受け、社会保障政策を継続する事も非常に困難となります。

仙谷由人氏らの反日売国奴分子を、日本政治の舞台から完全に放逐し、防衛力を強化する事が、正に緊急課題であります。China に日本型の「武士道」は通用しません。「戦わずして勝つ」に邁進する事が、日本の平和と再生再興につながります。

（日本の進路、No.0802、反日売国奴分子の放逐及び、防衛力強化（戦わずし
て勝つ）が緊急課題、完）

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