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＜柳田法相更迭＞追い込まれ首相決断 支持率急落も影響
毎日新聞 11月22日(月)11時35分配信
大勢の報道陣が詰めかけた柳田稔法相（右端）の辞任会見＝東京・霞が関の法務省で２０１０年１１月２２日午前１０時１８分、尾籠章裕撮影
２２日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、１０年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。
【写真特集】辞任、更迭…志半ばで大臣の座を去った政治家たち
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２２日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。
政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は２１日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので（柳田氏を辞任させるか否かの）判断が付かない」と心情を漏らしていた。
それが、急転直下、２２日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落（毎日新聞の世論調査では２６％）し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」（ベテラン参院議員）、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」（新人衆院議員）との声が噴出していた。
だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。２２日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。
こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。
ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。２２日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」（脇雅史参院国対委員長）と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。【須藤孝、岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000025-mai-pol
北朝鮮、ウラン濃縮の新施設…米専門家に説明
読売新聞 11月22日(月)3時5分配信
【ニューヨーク＝吉形祐司】北朝鮮が今月、寧辺(ヨンビョン)の核施設を訪問した米国の核専門家シグフリード・ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長（スタンフォード大教授）を新設のウラン濃縮施設に案内し、「２０００基の遠心分離器が既に稼働中」と説明したことが分かった。
ヘッカー氏が２０日、報告書を公表した。事実とすれば、北朝鮮が、従来のプルトニウム型に加え、ウラン型核兵器の開発も本格化させる可能性がある。米朝対話実現を探る北朝鮮が、米国を揺さぶるため情報を公開したとみられる。
ヘッカー氏は１２日に寧辺を訪れ、原子力発電のための実験用軽水炉と、燃料を製造するウラン濃縮施設を見学した。軽水炉は建設の初期段階だが、ウラン濃縮施設は最近完成し、既に低濃縮ウランを生産しているとの説明を受けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000063-yom-int
金正日はプルトニウム、金正恩はウラン弾…核保有固める（１）
中央日報日本語版 11月22日(月)13時20分配信
「Ｓｅｒｉｏｕｓ（深刻だ）」（米行政府当局者）
「事実ならばとても深刻」（韓国政府当局者）
北朝鮮が最近訪朝した米スタンフォード大国際安保協力センターのジークフリード・ヘッカー所長（前ロスアラモス国立研究所長）に、超近代式統制室に設置された１０００基余りの遠心分離機を見せたことについて、２１日に韓米当局者らは異口同音にこのように話した。北朝鮮が保有していると主張した遠心分離機２０００基を１年間稼働すればウラン弾約１個分のウランを作ることができるという分析だ。北朝鮮がこの遠心分離機の性能を高め個数を増やせばウラン弾量産体制に突入することを意味する。北朝鮮がこれまで寧辺（ヨンビョン）の５ＭＷｅ原子炉と核再処理施設を通じプルトニウム弾製造に集中してきた点を考えれば重大な事態進展に違いない。プルトニウムとウランの２つの核兵器製造方式を通じ核保有国としての位置づけを固めようとする動きであるためだ。北朝鮮の非核化過程はそれだけ複雑になった。北朝鮮は現在寧辺（ヨンビョン）に低濃縮ウランを原料に使う実験用軽水炉を建設中だと主張しており、１・２回目の核実験場所の咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクド・キルジュグン・プンゲリ）に新たな坑道を建設するなど、３回目の核実験の準備の兆候も見せている。こうした北朝鮮の同時多発的核脅威は天安（チョンアン）艦事件以後小康局面に流れていた韓半島情勢にまた高波が立つ可能性がある。“核のない世界”を推進してきたオバマ米大統領に打撃を与え、中国の北朝鮮への影響力もまた試験台に上がる見通しだ。今回の事件を契機に北朝鮮と他の６カ国協議参加国間に対話の糸口が見つかる可能性も排除できないというのが専門家たちの観測だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000017-cnippou-kr
キッシンジャー元長官「北核兵器断念させなければ大惨劇に」
ヘンリー・キッシンジャー元米国国務長官（８７）は１１日「（北朝鮮の核兵器開発を阻むことができず）核兵器が世界的に拡散する結果になれば大惨劇が起こる状況になる」と指摘した。峨山政策研究院（理事長ハン・スンス）の招請で訪韓したキッシンジャー元長官はこの日「北核問題と東北アジア」をテーマにした講演で「安保理５カ国が６年間、対北制裁をして来たにもかかわらず、北朝鮮の核がずっと容認されている状況」と述べた。しかしキッシンジャー元長官は「北朝鮮の核能力に対して恐れることは多くない」とし「北朝鮮が生産できる兵器類に対しては米国が十分に対応する兵器体系を取り揃えている」と述べた。キッシンジャー元長官はバラク・オバマ米大統領の対北政策に対し「真摯な解決策を模索することは明らかだ」とし「ただ対北制裁を強化しても交渉をずっと続ける必要がある」と提言した。また朝米両者会談を通じた北核解決に対しては「（北核は）米国だけの問題ではなくて、米国が単独で解決するというものでもない」と言った。続いて「過去数十年の間、こうした類の交渉をたくさん見て来たが、特定のパターンが繰り返される」とし「そのうちの１つは対話を得るための入場料を支払わなければならないという点」と述べた。
キッシンジャー元長官はまた「国際社会の中心が大西洋から太平洋に傾いている」とし「思考の転換が必要になった」と言った。続いて「しかし今を米国の衰退時期だとは思わない。米国と中国が建設的な未来を作るのか、敵だと思うのかによって大きく未来が変わる」とし、米中間協力が切実だと強調した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127118
【社説】核安全保障サミットの誘致…北核解決に役に立たなければ
２０１２年第２次核安全保障サミットの韓国誘致は、韓国外交があげたまた一つの凱歌だ。主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催に続き、国際政治分野の大型首脳会議が韓国で開催されるということは、それだけ韓国の国際的地位が上がったという意味だ。核安保という国際社会の重要なイシューでも韓国が主導的役割ができる決定的きっかけとなるものと期待する。北核問題解決にも寄与する会議にならなければならないことはもちろんだ。 ワシントンで行われた第１次核安全保障サミットは非拡散に焦点を合わせた。４７カ国の首脳は核物質や核兵器、核技術が不良国家やテロ団体に流れて行かないように徹底的に遮断することで地球村の核拡散を現水準で凍結することに論議を集中させた。非拡散に焦点を合わせると、イランのようにまだ核開発が完了していない国は論議の対象になったが、北朝鮮のように核開発が終わった国を非核化する問題については論議されなかった。北朝鮮の非核化が切実な我々としては、非拡散にだけ焦点を合わせた核安全保障サミット開催が北核問題解決にむしろ負担になるともいえる。 北朝鮮の核保有を既定事実化するようなヒラリー・クリントン米国務長官の発言も気になる部分だ。クリントン長官は核安全保障サミット開幕１日前の１１日、ＡＢＣ放送に出演し、イランは核保有を追求している上、北朝鮮はすでに核を保有した国だとこれらを区別して言った。９日、ケンタッキー州ルイビル大学の演説で「北朝鮮が１～６個の核兵器を保有しているとみている」と言ったのに続き、北朝鮮を核保有国とみなす発言をしたのだ。 彼女の発言は軍事的にあるそのままの「事実」を言ったものであり、国際政治的に北朝鮮を核保有国と認める意味ではないと言うこともできる。しかし北朝鮮が自ら断念しない限り、核を頭に載せて暮らさなければならない我々としては、そんなに軽くすませられる問題ではない。米国が北核に対して「認めることはできないが保有しているのは事実」といういかがわしい態度を取れば、北朝鮮が「第２のパキスタン」になるのは時間の問題だと思う。 天安艦沈没の原因をめぐり、南北が対立をもたらす事態でも起これば６カ国協議はその機能を失う雰囲気にもなり得る。それでも北朝鮮が着々と核保有高を増やして事実上の核保有国の地位を確固たるものとするであろう。この点まで念頭に置けば２次核安全保障サミット開催が自分自らの足首を縛る足かせになる可能性があるのだ。米国の核の傘ばかり信じていられないという世論が高まっても、政府が代案を見つけにくくなる可能性が高い。核主権の確保や米戦術核再導入のような代案は、オバマ政権が追求する非拡散の基調に正面から反対することになるからだ。北核問題の本質は非拡散より非核化という確固たる認識を韓米が共有することで２次首脳会議では非核化が非拡散と同等な重さで扱われるようにしなければならない。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128225
金泰孝秘書官「北核、非常に危険な水準」金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台対外戦略秘書官は５日「北朝鮮の核の実体的脅威は速度を上げて進行されてきたため、非常に危険な水準であり、核プログラムは今も進化していると言える」と明らかにした。 金秘書官は中央日報と現代経済研究院が共同で主管した北東アジア未来フォーラムで「北朝鮮が核弾頭を小型化して実践配置した際、正確度に関係なく恐ろしい被害をもたらす」とこのように述べた。また「北朝鮮は寧辺にあるの（プルトニウムプログラム）だけでなく、ほかの地域の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を含むすべての核プログラムを稼働しているものと判断する」と伝えた。 金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の後継者金正恩（キム・ジョンウン）氏に対しては「１９８４年１月８日生まれで２６歳」とし「権力移譲期で（金正恩氏が) 若くて経験が少なく、外界に対して自分の存在を証明したい欲求が生じ、また別の冒険や挑発の誘惑を感じることもあり得る」とし「そんな選択をしたら南北関係は取り返しのつかないほど、重大な試練を受けるということを事前に認識させることが重要だ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133612
韓半島上空を飛行するＦ－２２…日本出撃１時間で北核施設無力化可能韓半島に初めて展開した世界最強ステルス戦闘機Ｆ－２２ラプター（Ｒａｐｔｏｒ）が２６日、京幾道烏山（キョンギド・オサン）米空軍基地に姿を現した。韓国メディアに公開されたＦ－２２は現存する戦闘機のうち最高の性能を誇る。「世界のどの戦闘機と空中戦をしても制空権を掌握できる戦闘機をつくってほしい」という米空軍の要求で１９９７年に開発された。敵のレーダーを避けるステルス機能と最先端装備で第５世代戦闘機に分類される。 韓米連合海上訓練の「不屈の意志」に参加するため韓国に来た２機のＦ－２２はこの日、烏山基地第５偵察大隊格納庫で完全武装して出撃命令を待っていた。Ｆ－２２は今回の訓練で、北朝鮮軍のレーダー・対空砲・対空ミサイル基地など防空網を除去する攻撃編隊軍の先頭に立つ予定だ。 味方の電子戦機が強力な電波でレーダーをかく乱すれば、その後に続いてＦ－２２が合同直撃弾（ＪＤＡＭ）など誘導爆弾でレーダーを破壊する。状況によってはＦ－２２が自らレーダーをかく乱しながら弾道ミサイル基地や核施設を打撃することもできる。 ジェフリー・レミントン米第７空軍司令官はこの日、日本沖縄嘉手納基地から来たＦ－２２の操縦士とともにＦ－２２を紹介した。レミントン司令官は「Ｆ－２２は今回の訓練を通して、韓半島防衛に対する米国の公約が確固たるもので、韓半島の安定を脅かすいかなる挑発に対しても撃退する十分な準備ができていることを見せる」と述べた。 Ｆ－２２は最先端特殊レーダーのＡＰＧ－７７ ＡＥＳＡを搭載し、最大２５０キロ離れたところにある直径１メートルの物体を識別できる。このため「ミニ早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）」とも呼ばれている。一般戦闘機とは違い、アフターバーナーという装置を利用してマッハ１．５の速度で飛行できる。この速度で沖縄から出撃すれば、わずか１時間で韓半島上空に到着し、直ちに作戦任務を遂行できる。 Ｆ－２２は現在、米アラスカ・エルメンドルフ空軍基地、ハワイ・ヒッカム基地、グアム・アンダーソン空軍基地、日本嘉手納基地などに配備されている。有事の際、韓半島に投入される戦力だ。 Ｆ－２２の最大の特徴は現存する戦闘機の中でステルス機能が最も優れているという点だ。機体がレーダー波をほとんど反射しない材質で作られている。ステルス機能に加えて高速であるため、地上ではＦ－２２が爆撃して去った後にその存在が分かる。Ｆ－２２はこうした戦闘力を備え、他の高性能戦闘機との模擬戦闘の結果、一方的な勝利を収めた。 しかしＦ－２２は性能が卓越しているうえ、高費用がかかるため、量産はされていない。Ｆ－２２が狙ったロシアの戦闘機には競争相手がいないという評価だ。このためＦ－２２は９４年の開発当時、７５０機を生産する計画だったが、０３年には４４２機に縮小された。ゲーツ米国防長官は昨年４月、Ｆ－２２を１８７機を確保することを最終決定し、生産が事実上中断された。１機当たりの平均価格が３億６１００万ドルと推測される。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131556
オバマ大統領、‘北核制裁’１年延長米国がまた対北朝鮮経済制裁措置を１年延長した。オバマ米大統領は１５日（現地時間）、ホワイトハウスのホームページで、「武器に使われる核物質の韓半島内存在・拡散危険が米国の安保と対外政策に脅威となっている」とし、このように明らかにした。 今回の決定で米国内の北朝鮮資産凍結は継続されることになった。米国民の北朝鮮船舶所有・運行・賃貸・保険契約禁止も続く。 米国は０８年６月、北朝鮮の核物質申告に対する見返りにテロ支援国指定と対敵国通商法の適用を中断しながらも、資産凍結などの制裁は１年期限付きで存続させた。オバマ大統領は昨年、これを延長したのに続き、今年２度目の延長措置を取った。