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首脳会談で露大統領「北方領土訪問は当然」　福山副長官明かす　説明拒否を一転
2010.11.15 10:53
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
日露首脳会談で着席した菅直人首相（左列中央）と、ロシアのメドベージェフ大統領（右列手前から３人目）＝１３日午後、横浜市西区のパシフィコ横浜（代表撮影）
　福山哲郎官房副長官は１５日午前、ＮＨＫ番組に出演し、菅直人首相とロシアのメドベージェフ大統領が１３日に横浜市で会談した際、大統領が１日の北方領土・国後島訪問について「大統領として自分が北方領土に行くのが悪いことなのか。当然のことだというような言い方をした」と述べていたことを明らかにした。
　福山氏は会談直後の記者団への説明では「大統領は領土問題はロシアにとっても極めてセンシティブな問題だと指摘した」とだけ紹介していた。
　また福山氏は、１３日の菅首相と中国の胡錦濤国家主席との会談に関し、番組司会者に「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないと伝えたのか」と問われ、「そういうことだ」と認めた。
　福山氏は会談直後、首相が「日本の確固たる立場」を伝えたことだけを紹介。詳細なやりとりの説明は「外交上のやりとりはすぐに全面公開するものではない」と述べ、かたくなに拒否していた。
　しかし、菅首相は１４日の記者会見で「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は生じないという基本的な立場を明確に伝えた」と明らかにしていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101115/plc1011151059001-n1.htm
【日露首脳会談】メドベージェフ露大統領「クリール諸島は将来もロシア領」　日本の動きを牽制　タス通信　
2010.11.14 00:05
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
　【モスクワ＝佐藤貴生】イタル・タス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は１３日に横浜市で行われた菅直人首相との日露首脳会談で「（北方領土を含む）クリール諸島はロシアの領土であり、将来も同様だ」と語り、首相に「極東を含むロシアの任意の地域」の訪問を求めた。また、日露間の平和条約締結問題について、経済を第一に考えるアプローチに転換するよう提案した。

　また、大統領は「感情的な声明や外交上のジェスチャーは避けた方がよい。（目的達成の）助けにならないばかりか、その逆だからだ」と述べ、日本側の動きを牽制したという。

　大統領に同行して訪日したラブロフ外相が記者団に明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011140006000-n1.htm

【日露首脳会談】露が描く構図鮮明に　経済優先で「領土」幕引き狙う
2010.11.13 23:44

このニュースのトピックス：ロシア・CIS
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は日露首脳会談で、北方領土問題をめぐるロシア側の強硬姿勢に変化がないことを示した。同時に、未締結の平和条約問題を日露経済の進展とからめるよう提案するなど、経済交流を優先して領土問題の幕引きを図るロシアの狙いが鮮明になった。

　大統領の首脳会談での発言は、訪日に同行したラブロフ外相が記者団に明らかにした。同外相は、大統領が会談で「（北方領土を含む）クリール諸島はロシア領だ」と述べたことをふまえ、「日本側も（この考えに）適切に対応することを願う」と付け加えた。

　大統領はさらに、「感情的な声明や外交上のジェスチャーは避けた方がよい。（目的達成の）助けにならないばかりか、その逆だからだ」と述べた。大統領の北方領土・国後島訪問以後の日本側の動きを牽制（けんせい）した発言だ。

　このほか、平和条約締結問題で大統領は、「経済（発展）を前面に押し出して、アプローチを変える」よう提案した。日本はロシア側が描く「政冷経熱」の戦略を前に、厳しい対応を迫られそうだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011132345027-n1.htm

【日中・日露首脳会談】首相、尖閣で「日本の立場」表明のみ　具体的やりとり非公表　露大統領に北方領土訪問抗議　 (1/2ページ)
2010.11.13 22:01

このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
日中首脳会談を前に握手する中国の胡錦濤国家主席（右）と菅直人首相＝１１月１３日午後５時２７分、横浜市西区のパシフィコ横浜（代表撮影）
　２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１３日、横浜市西区のパシフィコ横浜などで２日間の日程で開幕した。これに合わせて菅直人首相は同日夕、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領と相次いで会談した。

　胡主席との会談は午後５時２６分から２２分間。両首脳は（１）戦略的互恵関係は両国国民の利益に合致し、地域・世界の発展にも重要だ（２）政府間と民間分野の交流を促進する（３）ＡＰＥＣなどの議論を踏まえ、グローバルな課題で協力を強化する－の３点で一致した。

　福山哲郎官房副長官によると、首相は尖閣諸島について「日本の確固たる立場」を表明、胡主席も「中国の立場」を表明したという。ただ、具体的なやりとりは公表されず、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に言及があったかどうかも明らかにされなかった。

　海上保安庁が撮影したビデオ映像流出事件は「政府が意図的に流出させたものではないので説明の必要はない」（福山氏）として話題にしなかったという。

◇

　メドベージェフ大統領との会談は、胡主席との会談後約４０分間行われた。首相は大統領の北方領土・国後島訪問について「わが国の立場、日本国民の感情から受け入れられない」と抗議した。大統領は「領土問題はロシアにとっても極めてセンシティブな問題だ」と応じた。

　首相は「北方領土問題は帰属を最終解決して平和条約を締結したい」と述べ、領土問題の議論を深めたいとの意向を伝えた。大統領は首相の来年中の訪露を要請し、首相は「検討したい」と応じた。

　前原誠司外相も同日、ラブロフ露外相と会談し、北方領土について日本の原則的立場を説明した。ただ、首相、前原氏ともに歯舞群島、色丹島訪問計画にも言及しなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011132203024-n1.htm

【ＡＰＥＣ】「尖閣を守れ！」　４０００人が横浜市内でデモ
2010.11.13 21:55

このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
ＡＰＥＣ開催中の横浜で田母神俊雄氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」などが大規模なデモ行進を行った＝１３日午後、横浜市西区（矢島康弘撮影）
　ＡＰＥＣ開催に合わせ、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）が１３日、尖閣問題などで中国政府に抗議するデモ行進を横浜市内で実施した。神奈川県警によると、会議が取り上げる貿易自由化などに反対するグループも含め、市内ではこの日、計９団体が集会やデモを実施。約４千人が参加したが、大きな混乱はなかった。

　「頑張れ日本」のデモに先だって行われた集会では、多くの日の丸が掲げられ、「中国の拡張政策」に反対する意見が聞かれた。集会後、参加者らは横断幕やプラカードを掲げ、「尖閣を守れ！」などと訴えながら約３キロを歩いた。

　埼玉県富士見市の男性会社員（４４）は妻（３５）とともに参加し、「（中国漁船衝突の）映像流出の原因は政府。政治が間違った方向に行くのを見ているだけではなく、国民の意思を示したい」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011132156023-n1.htm

「尖閣」ってどんな所？　国が年２４５０万円で“賃借”…上陸は禁止 (1/2ページ)
2010.11.10 01:41

このニュースのトピックス：日中関係
　中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突で注目を集める沖縄・尖閣諸島。調べてみると、日本固有の領土でありながら私有地のため上陸は禁止され、一目見るだけで２８０万円近くもかかる孤高の地であることが分かった。（夕刊フジ）

　尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という５つの島と３つの岩礁で構成される。明治時代に福岡出身の実業家・古賀辰四郎が大正島以外を開拓し、アホウドリの羽毛採取やかつお節生産といった事業を興した。

　明治末期の最盛期には９９戸２４８人が移住したが、１９４０年には資源の枯渇や渡島の燃料調達が難しく、無人島に。古賀家が７８年に旧知だった埼玉県の個人に売却し、現在に至る。

　登記簿によると、現在の所有者は同県内で不動産賃貸業などを営む男性。

　男性は２００２年から魚釣島、北小島、南小島を総務省に賃貸。３島を管理する内閣府は「平穏かつ安定的な維持管理のため賃借している」と説明し、年間約２４５０万円の借地代を男性へ支払っている。

　大正島は国有地だが、久場島は男性の母親名義で、１９７２年から防衛省（旧防衛施設庁）が賃借し、「黄尾嶼射爆撃場」として米軍に演習場として提供。だが、７９年以降は使われていない。

　この尖閣に行き、上陸するには、どういう方法があるのか。

　内閣府は「上陸は、平穏かつ安定的な維持管理のため、何人も禁止している」と説明。人の行き来は年に１回、海上保安庁の職員が灯台の保守管理で上陸する程度という。

　「日本の領土なのにおかしな話です」と憤るのは、日本最西端・与那国島の実業家、新嵩喜八郎氏（６３）だ。

新嵩氏は３０年以上前から領土保全運動のため尖閣諸島に通い、魚釣島の灯台建設や管理にかかわってきた。だが、使用する船が使用目的外や近海を航行する設備を満たしていないなど、海保が船舶安全法違反を厳格に適用するため、同乗者を募ることはない。

　同法に従って尖閣を見に行くには、かなり大きな船の調達が必要で、新嵩氏は「まず（調達は）無理でしょう」というから海路はあきらめるしかない。

　一方、日本の領土問題をルポした『誰も国境を知らない』（情報センター出版局）の著者で旅行作家の西牟田靖氏（４０）はこう話す。

　「２００６年、取材で与那国島を訪れた際、『行ってもいい』という船主を見つけたが、『スケジュールがいっぱい』という理由で断られた。そこで那覇から小型機をチャーターして島の上空を約２５分間旋回してもらった。魚釣島はかなり大きい島だが、人の住めるような場所ではない」

　ちなみに当時、航空会社から提示されたチャーター代金は最大３人乗りで、５６万～６２万円。現在、この航空会社は事業を行っていないため、那覇空港から別会社のヘリコプターをチャーターし、石垣空港経由で１５分間、尖閣を旋回すると約２７５万円－。

　尖閣は政治的にも経済的にも日本で最も行きづらい領土となっている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101110/trd1011100147000-n1.htm

【海保職員「流出」】次は起訴が焦点に　保安官「裁判なら最高裁まで」 (1/2ページ)

2010.11.15 23:54
　捜査当局の判断は「逮捕見送り」だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出から１０日あまり。東京地検と警視庁は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部（神戸）の海上保安官（４３）について、逮捕せずに在宅のまま捜査を続けるという。警視庁による書類送検を経て検察当局が保安官を起訴するかどうかが次の焦点。「裁判になったら最高裁までやる。最後まで自分の主張を訴える」。保安官は周囲にこう語っている。

深々と一礼…海上保安官が庁舎出る

　保安官は１０～１２日と１５日、警視庁捜査１課と東京地検の事情聴取を受けた。

　捜査関係者によると、自分が流出させたことを認めた上で、「罪を犯したとは思っていない」と主張。動機については「多くの国民に見てほしかった。このままでは闇から闇に葬られるのではないかと思った」などと話している。

　一方、動画サイトへの登録名を「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」にした理由を問われると、腕組みして「うーん」とうなったままに。流出映像を取り込んだ記憶媒体の私用ＵＳＢメモリーを捨てた経緯については「そんなこと、ええやん」とはぐらかしているという。

　海保関係者によると、保安官は聴取が始まって以来、神戸海保や第５管区海上保安本部が入る神戸市中央区の合同庁舎８階で寝泊まりしている。この間、一度も庁舎外には出ていないが、落ち着いた様子で元気に生活しているという。

　着替えは妻が用意。聴取以外の時間は、新聞を読んだりテレビを見たりしている。夜は執務室内の会議室にソファベッドを持ち込んで就寝。食事は本人の希望をもとに出前などで毎日３食とっており、職員の携帯電話を借りて外部とも連絡しているという。

１２日には保安官本人の記者会見が予定されたが、横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念する声もあり、中止となった。この際、５管は「過熱した報道を少しはひかえてください」などとする保安官直筆のメモを張り出した。

　報道各社は改めて保安官に会見するよう申し入れたが、保安官は１４日、５管を通じ「みなさまの気持ちは十分理解しましたが、現時点では捜査中でもあり、要望にはお応えできません」とコメントしている。

　捜査関係者によると、保安官は任意の事情聴取が続く中、いったん弁護士の選任を断ったが、再び別の弁護士に依頼を検討したという。映像の秘密性や逮捕の必要性などをめぐって捜査当局内でも意見が分かれ、異例の展開をたどった今回の事件。今後、保安官が公の場で動機などを語る機会があるかどうかも注目されそうだ。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101115/crm1011152357029-n1.htm

【海保職員「流出」】保安官逮捕せず任意捜査、書類送検へ　中国人船長釈放との公平性考慮？ 2010.11.16 00:08

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局と警視庁は１５日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕しないことを決めた。証拠隠滅や逃亡の恐れがなく、逮捕の必要性はないと判断した。中国人船長を処分保留のまま釈放したこととの公平性も考慮したとみられる。今後は警視庁捜査１課が任意捜査を続け、書類送検する。これを受け、東京地検は年内に刑事処分する方針だが、現状では起訴する可能性は低いとみられる。

　捜査関係者によると、検察当局と警視庁は１５日、保安官に対する捜査方針について協議した。その結果、保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンに誰でも見られる状態で映像が保存されていたことなどから、悪質性は低いとの意見が大勢を占めた。

　また、映像の投稿を単独で行った▽自ら上司に流出を申し出て出頭した▽保安官の説明に事実関係と大きく異なる点はない▽神戸海保が入る合同庁舎内への宿泊を続けている－ことなどから、証拠隠滅や逃亡の恐れはないと判断した。

　検察当局と警視庁は、一般公開されていない映像を職場の共用パソコンから入手し流出させたことから、保安官の行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強めているが、今後も「職務上知り得た秘密の漏洩（ろうえい）」に当たるか、さらに慎重に捜査を進める。

これまでの調べでは、保安官は１０月中旬、巡視艇内の共用パソコンから、中国漁船が巡視船に衝突した場面を含む計約４４分の映像をＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）に取り込み、今月４日夜、神戸市内のインターネットカフェから動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップしたとされる。

　保安官は１０日、上司の船長に「自分が流出させました」と告白。その後の警視庁と東京地検の事情聴取にも流出を認めた。動機については「国民に広く知ってほしかった」と話したという。保安官は逮捕されないことが決まれば帰宅したい意向を示しており、近く庁舎を出る可能性がある。

　一方、海上保安庁は、逮捕や起訴がなかった場合でも保安官を懲戒処分する方向で検討している。処分時期は刑事処分後になる見通し。今回の行為は社会的な影響が大きいことから、最も重い懲戒免職を求める意見もあるという。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101116/crm1011160009001-n1.htm