中国が入ろうと思っても入りにくい巨大な仕組みを作る
毎日新聞 11月13日(土)11時6分配信
会談後にオバマ米大統領（左）と握手する菅直人首相＝横浜市西区のパシフィコ横浜で２０１０年１１月１３日午前１１時４４分、森田剛史撮影
１３日の日米首脳会談は、軍事、経済両面で台頭する中国を意識した連携強化がアピールの中心となり、「対中国」が傷ついた同盟をつなぎ留めていることを印象づけた。しかし、米軍普天間飛行場の移設問題は依然として解決の道筋は見えず、日米安保条約改定５０周年に合わせた共同宣言も先送りせざるを得なかった。１１年前半に見込まれる首相訪米に向け、本格的な日米関係の修復が急がれる。
レアアース（希土類）の調達先確保に向けた日米協力強化や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日本の協議開始方針を米側が歓迎しているのは、対中けん制の意味が大きい。ＴＰＰは、アジア太平洋の自由貿易を事実上、日米が主導して「中国が入ろうと思っても入りにくい巨大な仕組み」（政府関係者）を作ることで、中国に対して国際規範に沿った行動を求める圧力となりうるからだ。
鳩山前政権時代、普天間問題をめぐってぎくしゃくした日米関係は、５月の日米合意を順守する姿勢を示す菅政権の誕生や米国に人脈を持つ前原誠司外相の就任が「米国側に安心感を与えた」（日米外交筋）ことで、修復に向かってきた。また、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や南シナ海での海洋権益拡大を図る中国に対し、日米双方が共同歩調をとる必要性に迫られたことも関係修復を後押しした。
しかし、前政権で揺らいだ日米関係の足元は固まっていない。特に普天間問題の解決の見通しが立たないことが、「日米間で安保の議論が詰まっていかない要因」（外務省関係者）となっている。サイバーテロ、情報保全など同盟深化に関する突っ込んだ協議に至らず、今回の会談は早々に「通過点」との位置付けとなった。日米関係に詳しい民主党中堅議員は「あまりに米側の期待値が低かった。普天間問題の傷は深い」と話す。
共同宣言見送りについて、前原外相は１２日の記者会見で「ことさら今、宣言をしなくてはいけないという状況でもない」と強調した。しかし外務省関係者は「不安定な東アジア情勢を前に防衛費を減らし続ける日本に対し、米側は理解に苦しんでいる」と指摘する。不安定な東アジア情勢を見据え、米軍の抑止力や自衛隊のあり方をどうするかなど、鳩山前政権の退陣で立ち消えとなった議論をおこし、結論を導けるか。次回の首相訪米に向けて「現実主義」の内実が問われる。【西田進一郎、大貫智子】
最終更新:11月13日(土)
産経新聞 11月13日(土)7時56分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101113-00000089-san-pol
複数の政府筋が明らかにした。安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されるが、菅直人首相は三原則について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べており、与党内の反発も予想される。
共同開発の対象国は、ミサイル拡散防止のため部品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」など、国際輸出管理に関する４つの枠組みすべてに参加する国に限定する。
この条件を満たす国は現在２６カ国あり、いずれも輸出管理が適正な「ホワイト国」と認定されているが政府はまず経済的・地域的に結びつきが強いＮＡＴＯ加盟国中１７カ国と韓、豪の計１９カ国を対象にする方針。冷戦後にＮＡＴＯに加盟した旧東欧諸国のうち非ホワイト国は対象外とする。
これまでは三原則により、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、最新鋭戦闘機「Ｆ３５ライトニング２」の共同開発にも参加できなかった。日米で共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」の将来型を第三国に供与することもできず、三原則の存在は日米同盟の大きな障害となっていた。
一方、国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする見通し。政情不安な国も多いため、供与の是非を検討する仕組みを設ける方向で調整している。
【用語解説】武器輸出三原則
昭和４２年に佐藤栄作内閣が（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国－への輸出を禁じた。５１年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。
イスラエルと
何か共同開発したらどう？
スパイ法も整備してからでないと
チュウゴクに情報が丸見え。