円高を武器とした国家戦略を民主党ニッポンは何か考えているのか？

この間、テレビに麻生元首相と安倍元首相が

出ている番組をたまたま観ていたんだけど、

麻生元首相は、

「円高でも怖がることはない。

以前、円高だったときも、日本企業は立派に耐えた。

急激な円高が問題なのである。」

「円高を利用して、海外の資源をバンバン安く購入し、

日本の円を高いままにしておくとマズイと

西洋の人々に危機感を持たせない限り

円高の問題は解消されることはないだろう。」と

言っておられましたよ。

ｂｙ日本のお姉さん

各位　　　2010/11/12 通算第687号
　　　　　 　　　　　　日本戦略の研究会　npslq9@yahoo.co.jp
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日本の進路、統合版256★2010/10/21-10/28

★　表題（目次）

793　円高自体の阻止は殆ど不可能、日本国内の通貨流通と決済方法を変革すれば、円高不利を解消出来る
794　反日デモ・尖閣領有棚上げ等のChina 謀略を見抜け


★　読者の広場（目次）──本文は後半部分にあります

793　円高は日本全体として大プラス
793　円高阻止は不可能、円高の利点を生かせ
793　円高による税収減をカバーする手法（消費税に絞れ込め）
793　円高で儲かる体質を作れ

794　China は押したり引いたりで、日本の属国化を狙っている
794　China と手を切れ
794　民主党の媚中政策が日本に大損害

日本の進路、統合版256★2010/10/21-10/28
日本の進路★0793★101025★円高阻止より、通貨流通決済方法を変革
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0793　　　2010/10/25


★　表題：　円高自体の阻止は殆ど不可能、日本国内の通貨流通と決済方法を変革すれば、円高不利を解消出来る
　　　　　　　　　　　　　　　　　 丸野内三　m00573@yahoo.co.jp


日本国内のメディア・輸出企業・国会議員・評論家等が、「円高」不況を大いに心配して、「円高阻止」を叫んでいます。しかし、世界中の資金は、自由に走り回っており、且つ、各国の財政政策の思惑（自国の通貨安で輸出を伸ばし景気を良くしたい等）が絡んで、為替相場を日本の想い通りに誘導する事は、極めて困難（殆ど不可能）と言わざるを得ません。

日本国内の通貨流通と決済方法を「日本円」固執型（市場で円以外の流通が事実上極めて困難な実態）から「多通貨併用」促進型（最低でも先ず、米ドルと日本円の強制的な共同流通方式）へと、抜本的に変革すれば、「円高」の不利・不具合を概ね解消出来ます。


「米ドルと日本円の共同流通方式」の具体的な運用方式の実例を、下記の通り提言致します。

　1、輸出企業は、下請け企業・人件費・諸経費・納税等の支払を「米ドル」（ドル札ドル硬貨ではなく、キャッシュカードへの入金方式）でも実施出来るようにします。従って、かかる企業の「円高」による損失は、非常に小さくな
ります（殆ど無くなります）。

　2、前項で受け取った企業・従業員等が、「ドルが入金されたキャッシュカード」によって、支払や買い物が出来るように、物品販売店・サービス業・企業・公共（納税等）その他には、「ドル・キャッシュカード」による受領を強制します。

　3、金融機関には、ドルと円の交換手数料を、完全無料に強制します（現状の両替類似となります）。金融機関は、ドル現物（ドル札ドル硬貨）ではなく、コンピューター上の操作のため、通貨現物を在庫する負担がありません。

　4、商品の値段等は、円表示とドル表示の「二本建て」となります。代金決済方式も、「二本建て」と化します。ドル円の交換比率は、毎日一定時間を決めて実施します。

　(注1)　日本人は、複数通貨建てに不慣れなため、不満が想定されます。しかし、諸外国（South Korea ・台湾・香港・シンガポールその他）では、２～４本建てが、相当程度普及している実状を参考にして、日本人の国際化を、この機会に促進して置くべきと申せます。

　(注2)　外国通貨（先ず米ドル）を日本円と同時に流通させると、日本銀行（日本国）の金融政策に問題があるとも言えますが、殆どゼロ金利の時期では、日本銀行の政策の効力は、事実上ゼロに等しく、問題の発生余地はありません。日本人の国際感覚を拡げる事の方を優先させるべきであります。



『参考引用、要旨のみ抜粋、引用開始』

日本の進路★0780★100830★円高克服は無理、株安解消で再興を図れ「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0780　　　2010/08/30

★　表題：　円高は利点もあり克服は極めて困難、株安を解消して日本を再生再興せよ　　　　 丸野内三　m00573@yahoo.co.jp

「円高」は、「輸出」に直接間接に関連している企業（下請けも含む）にとっては、死活問題ですが、「輸入」が中心の企業では黙っているだけで、実際は笑いが止まりません。

一般庶民は、景気悪化で「雇用」不安はあるものの、「円高」による物価の下落傾向の恩恵を受け続けています。

殆ど全ての日本人と日本企業は、米ドル等の外貨建て資産よりも、「円資産」を多く保有しています。従って、「円高」は、所有している資産（現金預金も不動産等も）が、外貨ベース（世界水準）でみて、価値が増大した事となり、かかる面では、大いなる「プラス」と言わざるを得ません。

上場「株式」の価格が上昇すれば、金融機関の名目資産が増加し、貸出余力が上昇し、企業側の借入が容易になります。また、中産階層を中心に、高額品・不動産への購入動機が急回復し、企業の設備投資も上向きます。物流及び経済活動が活発となる事態が、日本人の気分を明るくします。

「円高」の是正は、資金が世界中でつながっているため、政府日銀が「為替介入」（円売りドル買い）を、思い切って断行しても、「資金対効果」はマイナスとなり、ほぼ100％の確率で失敗に終わります。

東証１部の全株式を買収し尽くす（100－150兆円投入する）覚悟で臨めば、株価水準を会社の資産価値・収益状況からみて、適正な水準（日経平均で15000円以上？）まで引き上げる事が出来、景気にも大きな効果が、確実に期待出来ます。
『引用終了』

（日本の進路、No.0793、円高自体の阻止は殆ど不可能、日本国内の通貨流通と決済方法を変革すれば、円高不利を解消出来る、完）

日本の進路★0794★101028★反日デモ・尖閣領有棚上げは謀略
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0794　　　2010/10/28

★　表題：　反日デモ・尖閣領有棚上げ等のChina 謀略を見抜け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　良真　edxr@yan.jp


China では、内陸部を中心に「反日デモ」が多発しています。日本のメディアの殆ど全部、及びChina 評論家の多数が、『反日デモがエスカレートして、北京共産党政権への批判に変化して行っては困る。かかる事態を懸念して、政権当局が、武装警官隊をも動員して、デモを封じ込めようとしている。』旨の報道をし、「反日デモ」を楽観視して（軽くみて）います。

しかしながら私共は、ネットワークを持っているChinese からの情報を分析してみると、次の通りであります。

　1、「反日デモ」を煽っていると公表している若者は、単純な動機（尖閣諸島はChina の固有の領土だ等々）と言っているものの、当該若者を、裏で（陰で）煽動している分子から多大な影響を受けている事実に、注目しなければなりません。

　2、あからさまに言えば、北京共産党政権は、「反日デモ」を陰で密かに煽動して、大衆人民の「反日意識」を決定付け、且つ、日本側に脅威を与えよう（威嚇しよう）としているのです。デモの行き過ぎを警戒しているのは、パフォーマンス（ゼスチャー・カモフラージュ）であって、対日の謀略形式の一つとして「押しと引きを併用している」と申せます。


北京共産党政権は10月中旬、「尖閣諸島の領有権を巡る問題を棚上げする」ように、打診して来ました。China の意図は、極めて明白であります。領有権問題を冷却させている間に、海底の採掘続行を一段と進め、且つ軍艦護衛無しの漁船操業を活発化させ、「実行支配」を確実なものとしようとしています。

China 側は、尖閣諸島とその海域・海底でも、「押しと引きを併用する」懐柔的な（カモフラージュ型の）謀略（陰謀）策を断行して来ています。


菅直人民主党政権は、対China の感覚と言動が幼児並みであって、日本が北京共産党政権の掌の平で一喜一憂している、非常に哀れで情けない事態に気付いておりません。外務省では、状況把握が出来た人材がいるにも拘わらず、伝統的なChina スクール（Chinese 言語を学習したChina カブレ）の圧力によって、漂流し（曖昧模糊と成り行き任せを）続けています。

メディアの態度は、「夢見る乙女」の如く、友好（友愛）モードから脱出出来ておりません。経済産業界にしても、目先のChina との交易と利得に目が眩んで、将来の巨大損失（China 国内に投資した資金・工場・拠点を事実上没収される事態）を見落としています。


日本は、China 依存（輸出入・観光・交流）を断固として放棄する必要があります。一時の「儲けそこない」を我慢して、「China とは挨拶程度」を旨として、日本国家の永続を求めるべき重要な時機に至っております。

（日本の進路、No.0794、反日デモ・尖閣領有棚上げ等のChina 謀略を見抜け、完）

（日本の進路、統合版256★2010/10/21-10/28本文完）



『読者の広場』─敬称略

★　六角　輝　　件名:　円高は日本全体として大プラス

自国の通貨価値が上昇する事を歓迎すべきです。殆ど全部の日本人・日本企業は、保有する資産の極めて多くを「日本円」で保有しているのですよ。

「日本円」が上昇して「１米ドル＝１円」になれば、米軍の太平洋艦隊を全て買収して、格安の軍備増強が可能となります。

一方「日本円」が下落して、「１米ドル＝１万円」になれば、日本の物価は、理論上100倍に暴騰します。

バカ騒ぎをしているメディアや有識者連中は、目先の輸出企業の収益しか見ておりませんね。


★　パティ・リー　　件名:　円高阻止は不可能、円高の利点を生かせ

カネはグローバルに流れています。日本だけが焦っても、為替相場を支配（コントロール）出来ません。

むしろ円高のプラス面（利点）を活用化して、日本経済の活力を取り戻すべきです。丸野内三氏提言の「日本円」「米ドル」を平行して流通される手法も有効です。

多通貨流通手法は、アジアの国家群では、既に一般化しています。円高の一般国民へのプラス（輸入物価下落）は、非常に大きいものがあります。


★　根本正直　　件名:　円高による税収減をカバーする手法（消費税に絞れ込め）

円高によって、輸出企業の収益が落ち込み、日本の法人税収が大幅に減少します。個人（一般国民）が、円高の利得をしても、税収に貢献する（税収増となる）事はありません。

「円高→→雇用減・税収減→→財政窮乏」を、危惧する声が出て来る理由であります。

円高による、かかるマイナスを避けるためには、税制を抜本的に変革して、税収を「消費税」一本に絞り込み、法人税・所得税・資産課税（固定資産税・相続税等）を廃止して、日本企業の海外移転を食い止め、海外企業及び資産家を日本へ誘致する事が重要と申せます。


★　山下聡子　　件名:　円高で儲かる体質を作れ

自国通貨の上昇（円高）は、中長期の観点で必ずプラスとなります。目先の輸出企業とその下請けにおける困窮を、針小棒大に喧伝して大騒ぎしている日本のメディアのあり方は、根本的に間違っています。

先ず、円高による税収減をカバーするのは、税の体系を「消費税」に一本化する事です。

次いで、日本国内に流通する通貨（商品の売買・金融機関からの出入金・公共料金の支払等）を、多国籍（当面は円と米ドル）にして、円高の欠点を補う必要があります。


★　神内　昌　　件名:　China は押したり引いたりで、日本の属国化を狙っている

北京共産党政権のChina は、何が何でも日本を属国化しよう（組み敷こう）とあらゆる謀略を駆使しています。

日本が弱腰の態度を見せると、人民を煽動してデモを起こし、従業員にストをアジって激しく突いて来ます。

日本はChina とは、挨拶程度を念頭に置いて、極力疎遠にするのが一番良いと申せます。

China ・日本間の交易（輸出入）品は、直接のやり取りを事実上禁止しても、第三国経由で必ず往来しますので、心配無用です。

China 国内への進出（資金投入）・売り込み・交渉・決済が不要となり、コストダウンに繋がります。China に騙される可能性も消失します。


★　千葉七朗　　件名:　China と手を切れ

日本人のお人好し（国際オンチ）では、Chinese の「したたかさ」に、到底対抗出来ません。China との直接取引は、事実上、全面的に廃止して、全ての交易（貿易）を第三国経由にすべきです。

日本がChina から輸入している殆ど全部は、日本国内で生産可能なものであり、国内での生産コストを下げれば、十分に対応出来ます。これで、日本人の雇用数を増やす事が出来ます。

目先の安い労働力（Chinese ）を利用して、個企業が利得しているやに思っていても、中長期の観点では、China 投資で「丸損」の（全部没収される）可能性が極めて高いです。


★　妹尾正道　　件名:　民主党の媚中政策が日本に大損害

菅直人（事実上の仙谷由人）民主党が採用している媚中屈服政策は、日本の国益を著しく害していると言わざるを得ません。

China 友好などの思考は、相手（China ）を利するだけであって、日本は巨大な損失を抱え込みつつあります。その好例が、尖閣諸島海域と海底ガス田と申せます。

Chinese の不法入国は、非常に増加し、Chinese 観光団も、一部を除き、日本の環境悪化に拍車をかけています。

China 誘致を進める観光地は、目先の売上増・儲けに目が眩んでおり、長い目で見て、日本のChina 属国化を進める「反日売国奴」と化しつつあります。

「読者の広場完」


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