ＴＰＰ参加は日本農業再生の大チャンス

「ＴＰＰ参加は日本農業再生の大チャンス　」

という記事を紹介します。

わたしは、どうしたらいいものか、

悩ましいところだなと、考え込んでいるところ。

友だちは、後で日本が参加すると、

いろいろ意見を言われる立場になるので、

今のうちに入っておいて中から

日本の都合をどんどん言って仕組みを

変えていくほうがいいと

言っていました。

そんな外交力がはたして日本にあるのかいな。

ただし、ヨーロッパとは、仲良くしておかないと

後で、食物の配給はヨーロッパの独裁者が

一手に引き受けるようになるからねえ。

（聖書の預言による。）

でも、自給率をあげておかないと

他国が食料を売ってくれなくなったときに

どうする気でしょうか。

日本は、コメがおいしいので

強気で外国にも売れるはずだ。

日本人は白米ばかり食べず

無農薬か減農薬の

玄米食にするべきだ。

そっちの方が外国に売れるはず。

貧乏人は、安いアメリカの米を食べる。

貧乏人でも、米を食べていたら生きていける。

アメリカの米も結構おいしいそうです。

日本は、アメリカから一定量の米を買わねば

ならないそうで、倉庫に大量にアメリカの米が

置いてあるらしい。

カビさせるくらいなら、

施設に寄付したらいいのに。

または、生活保護の家庭に、

アメリカの米を配ればいいのに。

日本の農家には、新規で参入する若い農家に

援助金を与えて、農協に金が入らないように

するべきだな。組織は最初はいいけど

時間が立つと弊害が出てくるものです。

日本の今の農協は、農業の発展の

ジャマばかりしているそうです。

安い食料が、どっと日本に入ると

どうしても、日本の農業はつぶれてしまうわ。

それをどうしたらいいもんかねえ。

日本の農業の害である農協を潰してしまって、

一気に新しい農業の仕組みを

作り直したらどうなのかね。

しかし、

日本の主婦に、安い海外の食品を買うなと言っても

安ければ、そっちを買うだろう。

冥土　in チャイナの食品でも

貧乏人の子だくさんの家は、業務スーパーで

買ってしまうだろうし、、、。

わたしは、しいたけ

などのキノコ類は、絶対に多少高くても

日本製を買っています。

ワカメも、なるべく日本製を買っています。

野菜も、日本製を買っています。

みんなで、まとまって農地を買って

自分たちが食べる野菜は自分で作るって

風にはできないのかな。

生協は、いつも野菜を安定供給してくれている。

日本の主婦がネットでつながって

外国産の農薬づけの安い野菜や米や食品を

買わないようにしたらどうなん？

自由化になっても、日本人の主婦が

買わなければ日本の農家は生き残れる。

無理かな。

外食産業界は、すでに中国製の冷凍野菜ばかり

使っているからなあ。外食している人は

どうしても、冥土　in チャイナの肉や野菜を

知らない間に大量に食べているってこと。

ひょっとして、パンやハンバーグに挟んである白身魚も

アフリカの魚かもしれない。

どこの国の食品を食べているのか

加工してあったら分かんないもんね。

ヨーロッパとつながっていないと

日本の産業はさびれていくと思います。

すでに、あちらでは韓国製ばかり

出回っているらしい。

これからは、日本も食品や農作物を

ヨーロッパに売るようにしないとダメです。

「うどん」なんか、ロシアで流行っているみたいし、

外国産業界に、外国に出ていって

儲けてもらいたいな。日本に税金が入るような

仕組みを日本政府は考えないと

みんな外国に行ってしまうよ。

外国の日本食レストランは

みんな、なんちゃって日本食で

作っているのも従業員も

中国人だっちゅう話です。

～～～～～～～～～～～～～～～

▼▽　わたしの主張　▽▼

☆　ＴＰＰ参加は日本農業再生の大チャンス　───────　好打　献さん


目下ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済提携協定）参加を巡って内外が騒がしくなっ
ております。

内政でも外交でも失政続きの民主党政権にとって、これは日本経済再生と農政
改革を両立でき、数々の失政を挽回できる最後の好機である筈ですが、既に党
内反主流の小沢・鳩山派などが、農業保護を掲げて反旗を翻しており、

一方で自民党も、この機に乗じて自ら招いた農政失政を起死回生する為にも、
ＴＰＰ参加を積極支援するだけの統一パワーを欠き、依然農水族を抱える現状
では、先行き不透明と言わざるを得ない残念な現状です。

ご存知のように、ＷＴＯ＝世界貿易機構が難航しコントロール不可の状況から
ＦＴＡ＝自由貿易協定やＥＰＡ＝二国間の経済提携協定などが派生して、それ
ぞれ成果を出し始めた折から、

これを環太平洋９ヵ国間に広げようという試みがＴＰＰであり、米国が乗り気
であること、中国が一歩引いている状況だけに日本にとっては最大のチャンス
と言われている訳です。

ＴＰＰの主題は、一部商品の関税撤廃に、十年とかの期間を限定することまで
は容認されても、実質上の完全自由貿易化がゴールであり、人・金まで含めた
当にグローバル時代には理想的な「経済提携戦略」なのです。

日本の場合、特にコメ主体の農業分野が強硬な反対派となっておりますが、Ｇ
ＤＰ比で農業は１．５％に過ぎず、残り９８．５％の全他産業が得られる自由
化のメリットは、農業改革支援総出費を差し引いても大きなお釣りが残るほど
巨大だと試算されています。

既にＦＴＡやＥＰＡの効果を見ても、韓国やドイツは、貿易額の過半に近いメ
リットを得ていると聞き及んでいますが、日本は僅か１５％弱の恩恵しか得て
いないそうです。

円高、デフレ、雇用問題対策上、経済再生面からも、これは無視できないハン
デキャップと言えます。

以下に農業再生に関する私見を述べてみます。

日本農業が弱体であるという一般論には、統計数値の出し方、読み取り方に多
くの偏向＝農水省やマスコミ報道）と捉え方のミス、世間の誤解などが多いの
ではないかと考えられます。

まず、世界の中で日本農業の地位を数字で捉えてみますと、生産高で世界５位
(米・中・印・ブラジルに次ぐ)と、実に農業大国の一角を占めており、確かに
各種規制で守られてきた輸入額では、米・独・英など先進諸国より少なく、仏
並みとなっております。

自給率面で、カロリー計算という、日本だけが採用する特殊な数字で４１％と
低くなっているのは、ＷＴＯ交渉用の武器にしたからで、他国が採用している
生産金額ベースでカウントすると、自給率６６％に跳ね上がり、

米・仏に続く堂々第三位で、露・タイ・伊などの５０～４０％より遥かに高く
なっているのです。生産性も此処４０数年で６倍も改善されています。

しかも、７％の超優良農家が全農家生産の６０％強を算出している数字は、世
間が問題視する兼業農家＝全体の７割にも及ぶ）を含み、あまりにも多すぎる
零細農家戸数や高齢化・後継ぎ不在問題の解決策を暗示・包含してくれている
ことに気づくべきではないでしょうか。

一方で、農水省と自民党農政の失敗は、国土の１２％しかない限られた農地を
活用するどころか、米価維持・コメ減産を進め、水田の４０％も減反させ、こ
のため毎年２千億円もの補償金を浪費してきました。

先進国農業は、麦・コーン・大豆などの種子・農機・肥料・倉庫など全科学技
術の結晶・合理化を進め、反収を上げてきております。

この際、抜本的な農政改革が求められる訳で、まず規制改革し「大規模営農」
を進めれば、現在の小農の米生産コストがキロ４百円なのを、国際水準の１５
０円に下げることが可能になり、関税障壁撤廃も心配なくできるのです。

減反という愚の骨頂を中止し、民主党の戸別所得保証という愚策も排除し、小
農・兼業農家の土地を転売や貸出させるか、転業資金等を支給することへ振り
替えることが急がれます。

併せて、大規模営農に向かない中山間地区などでは、付加価値の高い野菜・果
物などの有機栽培等、大手法人や流通の参画も得て、合理化を進展させること
が求められます。

既に全国で５万人近い２０～３０代の若手農業経営幹部がいるそうで、他産業
経験を生かし、新規に農業ビジネスに参入してくる意欲ある若者が、毎年数百
人も数えるそうです。

無駄なバラマキ血税を、こうした若い人材の強化と指導者育成に振り向けては
如何でしょうか。

こうした若い企業家精神のある農業経営者の考え方は、'Made In Japan' の高
付加価値農産物を、アジアや欧米の富裕層向けに高価で輸出するのも活性化の
一つですが、世界の最適生産地に、世界最高の日本農業技術を持ち込み、進化
した生産活動を行うという、つまり 'Made By Japan'の概念を実現できるとい
う確信に行き当たるのです。

政治家、官僚、農協などになかった視座から、消費者、市場、食文化にまで焦
点を当て、今世界で活躍する日本の製造業のノウハウを農業でも活かそうとい
う発想なのです。

例えば、理想的農業環境でインディカ種の大産地であるウルグァイで、ジャポ
ニカ種のコメを量産し、近場の欧米の寿司や酒造用に輸出したり、加工して米
粉麺や小麦粉パンに引けを取らないといわれる「コメのパン」を売り上げると
いったケースが既に企画に上がっているそうです。

千葉の和郷園、京都のニシヤマスーパーなど「新農業法人」は、ＩＴや冷凍倉
庫を活用して流通調整機能をもち、マーケットインで発想するという業態変化
ぶりからも、旧来の生産者しか見ていないプロダクトアウト型の農協に取って
代わり、農業再生の先達となってくれそうです。

それにしても、農家３００万人弱に対し、組合員５００万人という違法状態の
農協は既に破綻しており、金融業で稼ぐなど本来の存在理由が問われ、農政改
革の癌といわれる体たらくに成り下がっています。

もう一つ、日本農業の元凶である耕作者主義と転用期待が農地の流動化、集約
化の障壁となっている問題です。

悪法＝農地法を切り崩す新法＝株式会社の農業参入を緩和・支援する改革が急
務でしょう。

要するに「強い経営意志と優れた生産技術を持つ大手専業農(約１５万戸)や、
法人に農地を集約し所有と利用を分離し、人・技術ノウハウも合わせ経営資源
化することで、ＩＴ活用による創意工夫と自由競争を許容すれば、日本農業再
興は間違いなく達成可能です。

ＴＰＰ参加で農業を守旧志向から解き放ち、商工業とも連動させ「第４次産業
化」を図ることが究極の農業改革であると提言致します。

　＝　この稿おわり　＝
▽
転載元：縄文塾通信１０年１１月－２号(４８０号)
　　　　縄文暦１２０１０年１１月５日
★「縄文塾通信」バックナンバー・登録は
⇒ http://www.mag2.com/m/0000184916.html