たった３０００万円

中国警戒を強化、与那国島に陸自２００人配備へ
読売新聞 11月9日(火)3時4分配信
　防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。

　日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。

　防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。

　陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00001307-yom-pol

http://sns.mynippon.jp/img.php?filename=d_135072_2_1289159527.jpg&m=pc

仕分け無視・軽視に順守「勧告」６０事業
読売新聞 11月9日(火)3時4分配信

　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は８日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、１１府省が２０１１年度予算概算要求で提出した６０事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めた。

　９日にも発表する。

　行政刷新会議では、各省庁の事業や独立行政法人などを対象に過去２回実施した事業仕分けや、予算の執行状況を各省ごとに検証する「行政事業レビュー」で指摘した見直しが反映されていない事業がないか、聞き取り調査を行ってきた。

　その結果、〈１〉仕分けで「廃止」と判定されたのに、別の事業名で「復活」させ、１１年度予算で概算要求した〈２〉「予算の縮減」と判定されたのに、予算の縮減幅が不十分〈３〉「見直し」と判定されたのに、見直しのための論議を十分進めていない――などに該当する事業が「再仕分け」を待たずに改善の勧告が必要と判断された。「再仕分け」と異なり、省庁側の説明を求めない。今後は、勧告の強制力が焦点となる。
最終更新:11月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00001291-yom-pol

菅首相　Ｇ２０出席へ出発　日中会談は「中国が判断」
産経新聞 11月11日(木)11時59分配信

　菅直人首相は１１日午前、韓国のソウルで１１、１２の両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため、羽田空港を政府専用機で出発した。

【フォト】Ｇ２０　北を警戒、米韓「レベル３」厳戒態勢

　首脳会合では、世界経済の安定化に向けた貿易不均衡の是正や、通貨切り下げ競争の回避などを議論し、１２日に首脳宣言を採択する。首相は１２日に帰国し、１３日から横浜市で行うジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に議長として臨む。

　首相は出発に先立ち、首相官邸で記者団に対し、ＡＰＥＣで来日する中国の胡錦涛国家主席との首脳会談について「具体的なところまでは決まっていない。会談ができるかは中国側で判断されること」と説明した。

　その上で、「国際的に共通のルールの中で責任を果たしていく国であることをはっきりされることが好ましい」と述べ、日程調整を進めようとしない中国側を牽（けん）制（せい）した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00001228-yom-int
http://sns.mynippon.jp/img.php?filename=d_135072_2_1289159527.jpg&m=pc