尖閣漁船衝突問題で凶暴さをあらわした中国。

★墓穴を掘る中国～レアアース輸出制限を欧米に拡大


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では、本題。

中国は、日本ばかりでなく、欧米へのレアアース輸出を制限しはじ
めました。
↓



＜レアアース輸出規制、欧米にも拡大…中国

読売新聞 10月20日(水)10時55分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は１
９日、産業関係者の話として、中国がレアアース（希土類）の輸出
規制を、日本だけでなく米国や欧州諸国に拡大したと報じた。＞



今回はこの問題について、考えてみることにしましょう。


▼レアアースってなんですか？


まずは基本から。

「レアアース」ってなんでしょうか？

産経新聞10月20日には、以下のようにあります。
↓



＜【用語解説】レアアース（希土類）

　鉄や銅など主要金属と異なり流通量が少ない「レアメタル（希少金
属）」の一種で、ネオジム、ジスプロシウムなど１７種類の総称。

鉄などに混ぜると、磁力や耐熱性が強まるなどの効果を発揮する。

ハイブリッド車やハイテク製品に使われ、今後、世界的に需要が一段
と拡大すると見込まれる。

中国が世界需要の約９５％を賄い、輸出規制など国家管理を強化。

各国は中国に依存しない体制づくりを進めている。＞



↑
わかったような、わからなかったような、でしょうか。

重要なポイントだけ抑えておきましょう。


1、レアアースは、レアメタル（希少金属）の一種である

2、レアアースは、自動車、コンピュータ、携帯電話、ミサイル等々、
さまざまな用途で使われている

3、【重要！】
中国は現在、世界のレアアースの97％（！）を供給している

（産経新聞には95％とありましたが、97％だそうです）

（ちなみに、埋蔵量は全世界の約30％）



というわけで、レアアースがないと、いろいろな製品がつくれなくな
り、困ってしまうのですね。


日本には、約1年分の在庫があるのですが、欧米はストックしてこ
なかったので、より大きな打撃を受けるのです。
↓




＜　中国の税関が１８日朝から、幅広く輸出規制をかけているとし
ている。

欧米諸国は日本よりレアアースの在庫が少ないとみられ、大きな
打撃が予想される。

輸出規制の影響が広がれば、中国と欧米諸国との間の新たな通
商摩擦の火種となる可能性もある。＞

（同上）


▼中国は、なぜレアアース輸出を制限したの？～建前編


中国は、なぜレアアースの輸出を制限しはじめたのでしょうか？

本音の理由と、建前の理由があります。

まず建前の理由を見てみましょう。



＜中国、対欧米に切り札　レアアース輸出停止　正当性を主張

産経新聞 10月20日(水)15時10分配信

　【上海＝河崎真澄】中国がレアアース（希土類）輸出の“出し渋り”
を欧米向けにも広げたことは、人民元への切り上げ圧力を一段と強
める欧米への交渉材料として「切り札」を持ち出したことを意味する。

中国は事実上の禁輸措置を（１）地下資源保護（２）環境保全（３）密
輸取り締まり、という３つの理由から正当化する動きも強めている。＞



表向きの理由（建前）は、


（１）地下資源保護

（２）環境保全

（３）密輸取り締まり


であると。

（１）地下資源保護から見て行きましょう。



＜中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、定例記者会見の席で「法律に
基づきレアアース採掘への管理や制限を講じており、自国の資源を合
理的に利用する権利はすべての国が持っている」と強調。

現状の採掘が続けば１５～２０年で枯渇するというレアアース資源保護
の“合法性”を訴えたようだ。＞（同上）



↑
既に書いたように、中国のレアアース生産量は現在、全世界の97％。

しかし、埋蔵量は世界の30％。

こんなに速いペースで採掘をつづけていけば、「15～20年で中国のレ
アアースは枯渇してしまう」というのです。

おそらく、本当の話なのでしょう。



（２）環境保全



＜これに加え中国メディアは、ずさんな管理が長年続いた採掘現場付
近での水質汚染など環境問題の深刻化＞　（同上）



採掘現場の管理がいいかげんで、水質が汚染されている。

これもいかにも中国らしく、真実なのでしょう。



（３）密輸取り締まり



＜地方政府や人民解放軍部隊などの関与が疑われている中国からの
レアアース密輸問題を指摘する報道が増えている。＞　　（同上）



↑
地方政府・人民解放軍が、レアアースを密輸している。

これもいかにも中国らしい。



中国政府は、レアアースの輸出制限について、以上のような理由をあ
げている。

どれも、一面真実なのに違いありません。


しかし問題は、日本人も欧米人も、「中国の説明を全然信じていない」
ということなのです。


なぜ、中国の説明を信じることができないのでしょうか？


▼中国は、なぜレアアース輸出を制限したの？　～　本音編


上記三つの理由に「一理ある」としても、世界中の人は中国の説明を
信じていません。

なぜでしょうか？

問題は、中国が輸出制限に踏み切った「時期」です。



全日本国民が知っているように、中国が日本へのレアアース輸出を停
止したのは、


「尖閣中国漁船衝突事件」の直後
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

でした。


日本国民は、この措置について、「中国が政治的圧力をかけている！」
と憤ったのです。



「G2（米中）時代」とおだてられ、GDPでも世界2位になり増長する中国。

世界は、落ち目の日本ではなく、中国に味方すると思ったのでしょう。

ところが、そうはなりませんでした。

欧米諸国から、中国のやり方を厳しく非難する声があがってきた。


たとえば、英エコノミストは。
↓



＜英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発
展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、
国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在す
る領土問題を解決に導くものでもない。

事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたっ
て冷やかなものになるだろう」としている。＞

（Record China 9月28日）



たとえば、ワシントンポストは。
↓



＜米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週
間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義
に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる


専制国家あることを世界に知らしめた。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を
大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。

「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と
賠償を要求している。

イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国へ
の牽制も同様。

これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで
19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。＞
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣



↑
ワシントンポストは、中国のことを「専制国家」とよんでいます。

どう考えても事実ですが、中国政府がもっとも聞きたくない言葉でも
ある。



さらに中国に衝撃を与えたのが、これ。
↓



＜日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定

産経新聞 10月3日(日)7時56分配信

　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大
統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・
ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らか
になった。

作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた
「尖閣奪還作戦」。
￣￣￣￣￣￣￣￣
大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、
強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発
化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。＞



↑
人民解放軍の野戦軍司令官・小沢さん、その傀儡・鳩山さんが日米
同盟をボロボロした。

アメリカ経済もボロボロだし。

だから、「アメリカは尖閣を守らない」と読んでいたのでしょう。

しかし、そうはならなかった。



中国トップの面子が丸つぶれにされたのが、



中国反体制民主運動家・劉暁波さんがノーベル平和賞を受賞したこと。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣



しかも、ノルウェーは、中国がノーベル賞選考委員会を【脅迫】して
いたことを暴露してしまった。
↓



＜　ノルウェーのノーベル賞委員会によると、中国の外務省高官が
今年６月、「（劉氏に平和賞を）授与すれば、ノルウェーと中国の関
係は悪化するだろう」と同委に圧力をかけていた。＞

（産経新聞　10年10月8日）



さらに、劉さんの受賞後、今度は「ノルウェー国」自体を脅迫している
ことが明らかになった。
↓



＜「平和賞を冒涜」＝ノルウェーへの対抗措置示唆─中国外務省

時事通信 10月8日(金)19時31分配信

　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は8日、劉暁波氏への
ノーベル平和賞授与決定について「賞の趣旨に完全に反し、平和賞
を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強く反発する談話を発表した。

談話は、「（授与を決定した）

ノルウェーとの関係に損害を及ぼすだろう」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
と述べ、

同国への対抗措置を示唆した。＞
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣



怒り狂う中国は、自分の行動を顧みることもなく、「欧米の陰謀論」を
主張しはじめます。
↓



＜中国メディア、劉氏への平和賞は「欧米による恐怖の表れ」

ロイター 10月11日(月)15時7分配信

　［北京　１１日　ロイター］　中国の国営メディアは４日、今年のノーベ
ル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）が選ばれたことにつ
いて、欧米諸国が中国の国家発展を受け入れられないことの表れだ
と批判した。＞



いかがでしょうか？

こうやって一連の流れを見て行くと、「レアアース輸出制限」は、あき
らかに



「欧米諸国への報復」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣


であることがわかるでしょう。

もちろん、「人民元切上げ要求」を抑え込む狙いもあるに違いありま
せん。



（本文後半へ↓）
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▼墓穴を掘る中国１　～　世界は供給国を多角化する


しかし、中国の原始的なやり方は、むしろ同国自身に災いをもたらす
ことになるでしょう。

まず、中国のレアアース生産量は97％でも、埋蔵量は30％である。

つまり、レアアースは、他の国にもあるのです。


「中国は信用できない。別の国から買おう！」


となるにきまっています。

実際日本政府も、今回は迅速に動き始めています。

たとえばカザフスタン。
↓



＜カザフとレアアースで協力＝中国以外の調達先確保へ─経産省

時事通信 9月29日(水)20時49分配信

　大畠章宏経済産業相は29日、中央アジアのカザフスタンから来日
したアブディベコフ産業・新技術次官と会談し、同国でのレアアース
（希土類）やレアメタル（希少金属）の生産で協力することを確認した。

会談後、経産相は記者団に「リスクを分散することは大変大事だ」と
述べ、鉱物資源確保に向けて中国以外に調達先を多様化する方針
を強調した。＞



たとえばベトナム。
↓



＜レアアース、ベトナムと共同開発　脱中国依存

産経新聞 10月22日(金)9時25分配信

　ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）について、日本とベ
トナムがと共同開発に乗り出す。

今月３１日にハノイで開く日越首脳会談で合意する見通し。

世界の生産量の９割超を握る中国が、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を
機に対日輸出を制限するなど、“チャイナ・リスク”が露呈する中、同国
への過度の依存からの脱却を図る。

合意を受け、日本の大手商社は開発を積極化する。＞



さらにインドまで。
↓



＜レアアース開発で協力＝EPA締結で正式合意─日印首脳会談

時事通信 10月25日(月)20時18分配信

　菅直人首相は25日、来日中のインドのシン首相と首相官邸で会談
した。

両首脳は、中国が輸出を規制しているとされるレアアース（希土類）、
レアメタル（希少金属）のインド国内での開発や再利用に向け、日印
両国が協力することで一致した。＞



↑
すばらしいスピードですね。

政治家の皆さん、官僚の皆さん、商社の皆さんには、是非日本の独
立維持のためにがんばっていただきたいと思います。

日本国民は、「外国人参政権」とか「３K移民1000万人受け入れ」とか
愚かなことは支持しません。

しかし、正しい行動は、支持しますし応援もします。



ちなみに、中国離れを加速させているのは、日本だけではありません。

ドイツも。
↓



＜独のレアアース対策　政官財一体で資源戦略を強化

産経新聞 10月26日(火)20時52分配信

　【ベルリン＝木村正人】中国がレアアース（希土類）の輸出停止措
置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つド
イツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を
急ピッチで進めている。

政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支
援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も２６日、
世界貿易機関（ＷＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の関係者を招き対中戦略
を協議した。＞



この他、アメリカや韓国から「レアアースの供給国を多角化する」とい
う情報が入ってきています。（アメリカの場合、自国にもある）

詳細を書くとドンドン長くなるのでこの辺で。



▼墓穴を掘る中国２　～　世界は中国を警戒する


尖閣問題ついて、「エコノミスト」「ワシントン・ポスト」の主張をご紹介
しました。

日中間の問題でも、欧米は明確に日本側につきました。



そして、中国は今回、レアアース輸出を制限することで、全欧米諸国
を敵に回してしまったのです。



産経新聞10月27日は、



＜「ならず者国家」？　新しい覇権国は好き勝手＞



という記事の中で、「尖閣漁船問題」から「劉氏ノーベル平和賞」「レ
アアース輸出制限」にいたる一連の中国の行動に関して、

アメリカ有識者のコメントを掲載しています。



＜　いまの中国を専制的な「ならず者国家」と呼んだのは、ノーベ
ル賞学者のクルーグマン教授であって本紙ではない。＞

（産経新聞10月27日）



ブッシュ前大統領はかつて、「イラン」「イラク」「北朝鮮」を「ならず
者国家」とよびました。

今度は、クルーグマンさんが、中国を「ならず者（経済）国家」とよ
ぶ。

つまり、彼の頭の中では、「北朝鮮と中国は同レベル」だというこ
とでしょう。

なんで中国はならず者国家？



＜　為替政策から見れば、国際ルールを守らずに人民元を勝手に操
作している。

南シナ海の大半を９２年領海法で線引きすると、武装艦を出して沿岸
国を脅して歩く。

揚げ句に、軍幹部は「大国が空母を持つのは当然であり、小国と同じ
うせず」と豪語した。＞

（同上）



↑
この中で「南シナ海の大半を９２年領海法で線引きすると」の部分は
特に大事です。

中国は資源が豊富な南シナ海を（勝手に）自分のものにすべく、着々
と手を打っている。

同じように、中国は「尖閣を奪いに来ている」という認識が大事です。



＜　彼がいうには、漁船の船長が尖閣諸島周辺海域で海上保安庁に
逮捕されたというのは、争いにしては「些細（ささい）な原因」であった。

それを中国は、「喜んで引き金を引いた」と断ずる。

　その報復を段階的に引き上げ、レアアース（希土類）の禁輸から邦
人の身柄拘束にまで及んだ。＞

（同上）



日本人だけでなく、クルーグマン教授から見ても、中国の報復措置は
「あまりに過剰」だったと。

当然ですね。



＜クルーグマン教授は堪忍袋の緒が切れた。

中国は「政治紛争で思い通りにするために、通商法に違反して影響力
を行使した」と非難し、ルール無視の

「ならず者経済大国である」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
とレッテルを張ったのだ。＞

（同上）



尖閣漁船衝突問題で凶暴さをあらわした中国。

今度は、欧米諸国を屈服すべく、動き始めたのです。

しかし、全欧米を敵にまわして勝てるはずがありません。



02～08年まで、世界の問題児は、国連・国際法を無視するブッシュの
アメリカでした。

それで、ドイツ・フランス・ロシア・中国が一体化。


「多極陣営」を形成し、アメリカ一極世界をぶち壊したのです。


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をご一読ください。）



しかし、10年からは増長した中国が世界最大の問題になっていく。

そして、ゆっくりと「中国包囲網」が形成されていくことでしょう。



ちなみに、現在のように中国が孤立していくこと、【国家の気概】
を読まれた方は、既に知っていました。


中国は今後どうなっていくのでしょうか？

アメリカと中国、二つの超大国にはさまれた日本は、どっちに進
むのがよいのでしょうか？

ここでは長くなりすぎてかくことができません。

詳細な答えを知りたい方は、北野の新刊「国家の気概」をご一読くだ
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（おわり）ません　↓

▼おたよりコーナーへ

★アフリカ在住Kさまからのおたより


はじめまして。

ロシア政治経済ジャーナルを毎回楽しみに読んでおります。

いつも大変興味深い情報をありがとうございます。

私は高校を卒業後、韓国に留学し、その学校を卒業した後はアフリ
カで仕事をしております。

そのため、私の知っている日本は2000年までの日本です。

北野先生のロシア政治経済ジャーナルやテレビ・新聞のニュースを
見ていると日本は大きな岐路に立たされていると感じざるを得ません。

実際アフリカでも中国の勢いはすさまじく、資源の獲得だけではなく、
多くの商品が中国製品で中国人が直接販売しています。

私は日本から遠くはなれた土地で生活をしていますが、だからこそ日
本のことが心配でなりません。

北野先生の配信しているメルマガがもっと多くの日本人の目に留まる
ようになることを願っています。

北野先生、頑張ってください。



▼編集後記へ

★北野絶対お勧めメルマガ

・世界的危機は、これで乗り切れます！
心と体の健康、脳力開発の世界的研究者
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