チュウゴクでは、放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる
反日デモの知られざるメカニズム
ニューズウィーク日本版 10月26日(火)22時19分配信
ニューズウィーク日本版編集部・長岡義博
先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。
だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。
中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」
安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。また今回のデモは北京、上海、広州といった中国を代表する大都市でなく、成都や武漢、鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」（安替氏）という事情も共通する。要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。
北京、上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初のデモが起きた１６日から１８日にかけて、共産党の重要会議である「５中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。会議の最大の課題は習近平・国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事委副主席になれない」という情報が飛び交っていた。
峯村記者の記事によれば、中央政府の公安当局は最初のデモの翌日の１７日には「デモが違法行為に当たる」と内部通達を出したという。先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市でデモが再発した、という流れなのだろう。
最初は政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後は運動の参加者が「全員追放」された......毛沢東が文化大革命で犯した過ちだ。大衆運動の政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。
まさか２１世紀の現在、「下放」というカオスが再現するとは思えないが。
ニューズウィーク日本版 10月26日(火)22時19分配信
ニューズウィーク日本版編集部・長岡義博
先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。
だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。
中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」
安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。また今回のデモは北京、上海、広州といった中国を代表する大都市でなく、成都や武漢、鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」（安替氏）という事情も共通する。要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。
北京、上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初のデモが起きた１６日から１８日にかけて、共産党の重要会議である「５中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。会議の最大の課題は習近平・国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事委副主席になれない」という情報が飛び交っていた。
峯村記者の記事によれば、中央政府の公安当局は最初のデモの翌日の１７日には「デモが違法行為に当たる」と内部通達を出したという。先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市でデモが再発した、という流れなのだろう。
最初は政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後は運動の参加者が「全員追放」された......毛沢東が文化大革命で犯した過ちだ。大衆運動の政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。
まさか２１世紀の現在、「下放」というカオスが再現するとは思えないが。
ノルウェーが中国に喧嘩を売れる理由
ニューズウィーク日本版10月14日(木)13時1分配信
アメリカやフランスでさえ劉の受賞を控えめにたたえるのがやっとだったのに
アン・アップルボム（外交コラムニスト）
中国外交部の広報官は劉暁波（リウ・シアオポー）のノーベル平和賞受賞を非難した後、こう続けた。
「最近、中国とノルウェーの関係は良好だった」。つまり、もうそうではなくなるという不気味な宣言だ（平和賞はスウェーデンではなく、ノルウェーのノーベル賞委員会が決定する）。
だがノルウェーは中国との関係悪化など案じていない。世界が羨む彼らの高い生活水準は中国との貿易ではなく、沿岸部で産出される天然ガスのおかげ。両国は自由貿易協定の交渉中だが、協定で得るメリットは中国のほうが大きい。
ヨーロッパの中心から離れたノルウェーは極端に走る傾向がある。今のご時勢、ここまで無神経に振る舞える国は多くない。イギリスとフランスは慎重な言い回しで受賞をたたえた。オバマ米大統領は劉の「可能な限り速やかな」釈放を求めつつ、「過去30年で多くの人々が貧困から解放された」と経済改革の進展に触れて、中国への配慮を示す声明を発表した。
（ニューズウィーク日本版10月20日号掲載）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101014-00000302-newsweek-int
アン・アップルボム（外交コラムニスト）
中国外交部の広報官は劉暁波（リウ・シアオポー）のノーベル平和賞受賞を非難した後、こう続けた。
「最近、中国とノルウェーの関係は良好だった」。つまり、もうそうではなくなるという不気味な宣言だ（平和賞はスウェーデンではなく、ノルウェーのノーベル賞委員会が決定する）。
だがノルウェーは中国との関係悪化など案じていない。世界が羨む彼らの高い生活水準は中国との貿易ではなく、沿岸部で産出される天然ガスのおかげ。両国は自由貿易協定の交渉中だが、協定で得るメリットは中国のほうが大きい。
ヨーロッパの中心から離れたノルウェーは極端に走る傾向がある。今のご時勢、ここまで無神経に振る舞える国は多くない。イギリスとフランスは慎重な言い回しで受賞をたたえた。オバマ米大統領は劉の「可能な限り速やかな」釈放を求めつつ、「過去30年で多くの人々が貧困から解放された」と経済改革の進展に触れて、中国への配慮を示す声明を発表した。
（ニューズウィーク日本版10月20日号掲載）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101014-00000302-newsweek-int
チュウゴク人らは、日本が憎いから反日デモをやるのでしょうが、
本当は、反日デモなら自由に暴れることができるから
結構、楽しんでいるんじゃないの？そして、本当は
チュウゴク政府に対する怒りも、心の中にひそませているのだと思う。
チュウゴク人がデモに慣れたら、
一斉に１億人ぐらいで同時にデモをやれば、
今のチュウゴク政府を転覆させることぐらい
できそうな気がする。ただ、
そうなると、チュウゴクは、もっと、厳しい軍事国家になるだけだと思う。
そうなると、日本に攻めてくるかもしれない。
チュゴク人は、民主的なことが
さっぱり分かっていないと思うし、
たぶん、クーデターで一気にキツイ軍事国家になるか、
このままゆるゆると、もっとキツイ軍事国家に突き進むだけだと思う。
どっちにしても、
日本は、気をつけなければならないのだ。