中国は今回の事件でもわかるように、危険な全体主義国家である
★尖閣問題 ～ 中国の意図
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように！
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では、本題。
読者の皆さま、大変ごぶさたしております。
3週間ぶりで、モスクワに戻ってきました。
「ごぶさた」とはいえ、出張期間中「過去記事」を何度か予約配信し
ましたので、そんなに久しぶりとは感じないかもしれません。
さて、私が出張している間、大問題が起こってしまいました。
皆さんもご存じの「尖閣諸島中国漁船衝突事件」。
昔からの読者さんは、憤りはしても、驚かなかったことでしょう。
RPEでは、もう数年前から「尖閣諸島で問題が起こる」と予想してい
たからです。
私は08年9月4日発売の「隷属国家日本の岐路 ～ 今度は中国の
天領になるのか？」
（詳細は→ http://tinyurl.com/6zcszc ）
の中で、これからの世界と日本について、多くの予測をしました。
中でも重要なのは、以下のような内容です。
1、アメリカの没落は、もはや不可避である
＜「アメリカの没落はもはや不可避である」という結論にならざるを得
ません。
「アメリカの覇権はつづくか？」と議論する時代は、もう過ぎ去りました。
今は、「アメリカ没落後に向けて、日本は何をするべきなのか？」を真
剣に考える時なのです。＞
（隷属国家日本の岐路 13p）
この予測は、本を出した直後にリーマンショックが起こり、現実化しま
した。
一般新聞・雑誌も「アメリカ時代の終焉」を遠慮なく書き始めたのです。
2、アメリカの没落は、日本にとって「自立」する千載一遇のチャンスで
ある
3、しかし、日本は「自立」にむかわず、中国の天領になる道を進みはじ
めるであろう
＜アメリカが没落した時、日本のトップが自分で何も決定できない「依
存首相」だったらどうなるでしょうか？
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
（中略）
では、アメリカに代わる次の依存先はどの国か？
これは「中国」になるでしょう。＞
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（同上 21ｐ）
この予測は、本を出して一年後、鳩山・小沢政権により実現しました。
鳩山政権は、アメリカとの関係を最悪にした。
そして、「人民解放軍の野戦軍司令官」を自任する小沢さんを中心に、
中国の「小日本省」になるべく、行動を開始したのです。
しかし、RPEの読者さんを含む心ある日本国民の皆さま、アメリカの
抵抗により、鳩山政権は短命に終わりました。
4、日本の事実上の「脅威」は中国一国である
5、そして、日中の衝突はまず「尖閣諸島」で起こるであろう
＜四つの脅威のうち三つは大した問題ではないことがわかりました。
後一つ残っています。
それが中国。
「中国は脅威なのか、脅威ではないのか？」と聞かれれば、「脅威
です」と答えざるを得ないでしょう。＞
（同上128～129ｐ）
＜日中で衝突があるとすれば、領土問題のある尖閣諸島で起こる可
能性が高いです。
日本には三つの領土問題がある。
そして、ロシアは北方4島を、韓国は竹島を実効支配していて、現状に
満足している。
紛争になるとすれば、日本からしかける場合に限られます。
しかし、尖閣諸島は日本が実効支配している。
つまり、中国は不満なので、向こうから挑発してくる可能性がある。＞
（同上 130～130ｐ）
というわけで、2年前に本で書いたとおりのことが起こっています。
それで、今回は中国の意図を詳しく考えてみることにしましょう。
▼予想された紛争
日本には、「諸悪の根源はアメリカ（とイギリス）だ！」と考えている
人がかなりいます。
そして、彼らはこれまで「中国は脅威じゃない！」と主張してきまし
た。
ところが、今回の事件で全日本国民が「中国はやっぱり脅威だった
！」ことを思い知らされた。
そうなると、「諸悪の根源はアメリカだ。中国は脅威ではない！」と
主張している人たちは困ります。
それで、ネット上では「今回の事件はアメリカがしかけた」とする陰
謀論がでまわっています。
私はもちろん、「アメリカ陰謀論」を支持しません。
中国が、日本以外の国と何の問題も起こさない羊のような国であ
れば「アメリカ関与」の可能性もあるでしょう。
しかし、実際の中国は、日本以外の国々とも紛争を繰り返している。
「隷属国家日本の岐路」ではフィリピンとベトナムの例をあげてい
ます。
↓
【引用ここから▼】
＜ここからが重要なのですが、中国は実際に同様のケースで他国を
侵略した事実があるのです（中国に言わせると、「自国の領土」なの
で侵略とは思っていない）。
例1、中国対ベトナム
南シナ海西沙諸島は、34の小島からなります。
そして、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張している。
1970年代初めまで、中国が西沙諸島の北半分を、南ベトナムが南半
分を支配していました。
アメリカは、共産主義の拡張を食い止めるため、60年代を通じて南ベ
トナムを支援していました。
しかし、73年に力尽き撤退しています。
天敵（アメリカ）がこの地域から消えたのを見届けた中国。
1974年1月、南ベトナムが実効支配する西沙諸島に侵攻し、占領。
中国はその後、西沙諸島「永興島」に滑走路や通信施設を建設。
軍隊を常駐させています。
例2、中国対フィリピン
1992年、アメリカ軍は、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空
軍基地から撤退します。
冒頭の近未来ストーリーで、少し触れましたが、中国は1995年1月、
フィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設
を建設。
同年2月、フィリピンは中国に艦艇の撤収を要求します。
中国側は「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」とし、
撤収も拒否しました。
フィリピン政府は調査船を派遣しますが、中国軍艦艇により追い返さ
れてしまいます。
フィリピンは、軍事力で中国に勝てないので、アメリカやASEANに援
助を求めました。
アメリカもASEANも、中国を強く非難。
中国も、「話し合いで解決する」ことを約束しました。
しかし、中国はその後も同環礁にいすわりつづけ、98年には軍事施
設を拡充。
フィリピン政府は抗議しましたが、中国は無視しています。＞
【引用ここまで▲】
↑どうでしょうか？
これらの行動をアメリカのせいにするのは、どう考えても無理があ
るでしょう。
(RPE読者さん以外の）日本人は、「善悪論」が好きです。
それで、
アメリカ＝善 中国＝悪
あるいは、
アメリカ＝悪 中国＝善
のどちらかに偏りがちになる。
しかし、実際は
アメリカ＝悪 中国＝悪
という見方が必要なのです。
▼中国の目標は？
皆さんもご存じのように、事件は中国漁船が海上保安庁の巡視船に
衝突したことことからはじまりました。
中国漁船は、中国政府の指令により巡視船に衝突したのでしょうか？
それとも（おいつめられた）中国人船長が勝手にやったのでしょうか？
正確にはわかりません。
しかし、日本人が激怒したのは、中国政府の対応です。
中国政府は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土である」ことを根
拠とし、逮捕された中国人船長の即時釈放を要求しました。
そして、次々と日本に圧力をかけてきます。
もっとも衝撃が大きかったのは、以下の二つでしょう。
・レアアースの禁輸
・フジタ社員の拘束
全日本国民は、理解に苦しみました。
「中国漁船は日本国の領海にいて、海上保安庁の巡視船に体当たり
してきた。
逮捕されるのは当然だし、日本国内で起こったので、日本国の法律で
裁かれるのは当たり前だ」
こう考えるのが自然です。
では、なぜ中国は、日本人から見ると理不尽な要求をするのでしょうか？
これは上記のように、中国が「尖閣諸島」は「中国固有の領土」と主張
しているからです。
しかし、皆さんもご存じのように、日本は1895年以降、尖閣諸島を領有
しています。
そして、中国は1970年代まで領有権を主張したことがなかった。
長くなるのでこまごまとは書きませんが、尖閣諸島は明白に日本固有
の領土です。
しかし、中国には関係ありません。
なぜ、中国は日本に理不尽で強硬な態度をとっているのか？
そう、この国は「日本から尖閣諸島を奪い取ろう」と考えているのです。
なぜ？
▼「資源」が絶対必要な中国
理由は二つあります。
一つ目の理由は、資源です。
高度成長をつづける中国では、エネルギー需要が急増しつづけてい
る。
中国は最近GDP世界2位に踊りでましたが、一人当たりGDPは世界
99位。
平均月収はいまだ3万円ほど。
つまり、この国が今後、一人当たりGDPを日本レベルまであげるに
は、国のGDPを10倍化させる必要がある。
そうなると、当然エネルギー需要も10倍増える。
どうやってそのエネルギーを供給するの？という話。
こう考えると、中国の動きがよくわかります。
・なぜ中国はロシアやカザフスタンに接近しているのか？
・なぜ中国はアフリカ諸国に接近しているのか？
・なぜ中国は中南米諸国に接近しているのか？
・なぜ中国はイランを守るのか？
すべて「資源を確保するため」という結論になるでしょう。
中国が南シナ海で紛争を起こしつづける理由も「資源」を確保する
ためなのです。
この点、「隷属国家日本の岐路」から引用しておきましょう。
【引用ここから▼】
＜ とはいえ、中国が他国を侵略する「動機が理解できない」という
人もいるでしょう。
最大の理由は資源、主に石油・ガスを確保すること。
中国は1978年から現在にいたるまで、年平均9.5%の成長をつづけ
ています。
そして、エネルギー消費量が、ものすごいスピードで増加している。
中国の石油消費量は、1999年の日量430万バレルから20年には
1040万バレルまでに2.5倍（！）増加。
それまで年平均4.3%（！）のスピードで増えつづけていきます。
それでも、世界にたっぷり石油があれば問題ありません。
ところが、多くの専門家は「2040年頃から枯渇しはじめるだろう」と
予測している。
中国政府は、南シナ海に1300億バレル（世界総埋蔵量の10%以上）
の石油があるとみています。
そして、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアが
同地域南沙諸島の一部あるいは全体の領有を宣言している。
中国は1992年に、西沙・南沙諸島周辺の海底資源領有権を公式に
宣言。
南シナ海全体を支配し、資源を独り占めする機会を虎視眈々と狙っ
ているのです。
というわけで、中国は尖閣諸島周辺と東シナ海の資源を狙って侵略
してくる可能性がある。
これは問題の歴史を見れば明らかです。＞
【引用ここまで▲】
（本文後半へ↓）
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▼軍事的理由
中国が尖閣諸島を奪いたい二つ目の理由は「軍事的」なものです。
これも「隷属国家日本の岐路」から引用しておきましょう。
【引用ここから▼】
＜中国が、南シナ海・東シナ海確保を狙っているのは、資源だけが
理由ではありません。
二つの海は、軍事的にも非常に重要なのです。
ちょっと地図を見てみましょう。
黄海を見ると、アメリカの同盟国韓国がいる。東シナ海にも、同じく
日本そして台湾がいる。
南シナ海にはフィリピンがいる。
このように、中国から海を見ると、親米勢力に包囲されています。
好調な経済を牽引しているのも、上海や広東省など沿岸部。
周りを見ると、日本と台湾があり、米軍がいる。
さらに中国への石油は、主に中東からインド洋・南シナ海を通って
入ってくる。
ここを封鎖されたら？
（これは石油の90%を中東に依存する日本にとっても重大問題。）
中国は「平和ボケ」日本とは違い、国防を切実に考えています。
東シナ海・南シナ海を支配することは、経済的・軍事的に最重要
課題。
つまり、中国はこれからも機会を見つけ、勢力拡大を図る可能性が
非常に高い。
これを日本サイドから見ると、「中国が尖閣諸島と東シナ海の日本
領海を侵略する可能性は高い」となります。＞
【引用ここまで▲】
2年前に書いたことが、いよいよ現実化してきました。
次に、「中国はなぜこの時期に強硬になったのか？」を考えてみま
しょう。
▼中国が強硬になってきた理由
第1の理由は、「アメリカの衰退」です。
08年のリーマン・ショックによりアメリカの「一極時代」は終わりま
した。
世界的問題は、アメリカを中心とするG8ではなく、G20によって協
議されるようになった。
そして、中国は世界一多くアメリカに金を貸している国。
それで、アメリカは中国に頭が上がらない。
中国は「もはや我が国を邪魔する天敵はいなくなった」と思った。
それで、増長し強硬になってきたのです。
第2の理由は、「鳩山‐小沢政権」の崩壊です。
アメリカの衰退は、日本の政治にも大きな影響を与えました。
アメリカに従順な自民党が敗れ、民主党の時代になった。
民主党を事実上支配していた小沢さんは、空前の規模の使節団を率
いて訪中。
小沢さんはその時、「私は人民解放軍の野戦軍司令官だ！」と宣言し、
中国共産党の意向に従って動くことを誓いました。
石平さんは、この発言を聞いてどう思ったか？
＜石平「あのね～、人民解放軍の野戦司令官というのは、
要するに彼（小沢さん）が今話している相手が胡錦濤さんでしょ。
じゃあ胡錦濤さんというのはどういう立場にあるか、
中国軍事委員会の主席
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
いってみれば、中国人民解放軍の総司令官
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
要するに、小沢さんが胡錦濤さんの前で、自分は「野戦軍司令官」
といったとたん
胡錦濤さんに対して
私はあなたの部下ですよ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
といったのと同じことじゃないですか。
そうでしょ？」＞
胡錦濤は、民主党＝小沢政権の誕生をどう思ったか？
これは「部下の小沢をとおして、日本を間接支配できそうだぞ！し
めしめ！」
と思ったことでしょう。
しかし、鳩山‐小沢政権は短命に終わり、親米の菅政権が誕生し
た。
部下の小沢さんは、民主党の代表選でも惨敗した。
中国はどう思ったか？
これは当然、「ソフト間接支配はどうやらダメそうだ。しょうがない
から直接支配に乗り出そう」と考えたことでしょう。
もう一度整理すると、
1、中国は、「アメリカは衰退して日本を守れないだろう」と考えた
2、中国は、鳩山‐小沢政権により日本を間接支配しようとしたが、
失敗した
3、それで、直接支配に乗り出した
4、中国には「アメリカは日本を守らないだろう」との読みがあった
▼中国がトーンダウンした理由
9月24日、日本は中国の圧力に屈し、船長を釈放しました。
これに対し大部分の日本国民は激怒した。
菅さんは、「これで中国も落ち着くだろう」と期待したのでしょう。
しかし、中国の強硬姿勢は変わらず、今度はなんと
「謝罪と賠償」
を要求してきました。
これにも、日本国民は激怒したのです。
ところが、ここ数日、中国側が強硬姿勢を改めてきました。
その理由はなんでしょうか？
第1の理由は、アメリカがはっきりと日本の味方についたことです
・スタインバーグ国務副長官
・クリントン国務長官
・ゲーツ国防長官
・マレン統合参謀本部議長
・オバマ大統領
などが、日本支持を明言しました。
特にアメリカが「尖閣諸島は安保条約の適用対象」と宣言した効
果は大きかった。
中国は、日本のことを「屁」くらいにしか考えていないでしょうが、
アメリカと戦うことはできません。
それで、トーンダウンしたのです。
第2の理由は、国際世論が中国に冷淡になってきたことです。
＜英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発
展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、
国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在す
る領土問題を解決に導くものでもない。
事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたっ
て冷やかなものになるだろう」としている。
米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間
にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に
起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる
専制国家であることを世界に知らしめた。
￣￣￣￣
強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を
大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。
「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と
賠償を要求している。
イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国
への牽制も同様。
これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで
19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。＞
（Record China 9月28日）
いまだ「外資」「安い労働力」「輸出」に依存する中国。
「善の日本」「悪の中国」という国際世論が形成されては困る。
それで、トーンダウンしてきたのです。
しかし、中国の「侵略の意図」が消えたわけではありません。
彼らは、必ず戻ってきます。
▼中国の脅威にいかに備えるか？
私は「隷属国家日本の岐路」の中で、「中国が侵略してくる」ことを
予測しただけでなく、その対応策についても書いています。
引用しておきましょう。
【引用ここから▼】
＜既に、軍事費で圧倒的世界2位の中国ですが、天敵が一国だけい
ます。
それがアメリカ。
中国の行動パターンを見ると、ベトナムでもフィリピンでも、アメリカが
撤退した隙をついてコソ泥のように侵略している。
つまり、中国が「日本に無礼なことをすれば、アメリカは黙っていない」
と信じている間、日本は安全なのです。
具体的にはどうするのか？
アメリカには、中国を脅威と認識している政治家や学者さんがたくさん
います。
彼らに金をばらまいて、「アメリカ最大の脅威は中国。日米安保を堅持
することがアメリカの国益である」という世論を盛り上げてもらう。
具体的には、テレビで語ってもらう、雑誌に寄稿してもらう、政治家に
働きかけてもらう。
そして、例えば中国船が尖閣列島を調査しているような場合、有力政
治家に一言、「日中で有事があれば、アメリカは黙っていない」と声明
を出してもらう。
また、東シナ海・尖閣周辺のガス田・油田を日米共同開発するのも一
つの手です。
51%をアメリカに持たせておけば、米軍がガス田・油田周辺を警護する
いい口実になる。
そして、中国も手出しできなくなるでしょう。
平和憲法のおかげで日本は平和というのは迷信。
ところで、「日米安保のおかげで日本は平和」というのも一つの信仰
なのです。
なぜかというと、日本が危機に陥ったとき、アメリカが動いてくれる保
証はどこにもない。
しかし重要なのは、中国・ロシア・北朝鮮が「アメリカがバックにいる
から、日本には手出しできないな～」と信じていること。
日本は、アメリカの有力者をドンドン味方につけるべきで、これに金
を惜しむべきではありません。
金をバラマクというと、なんだか悪人のようですが、もちろん合法的な
手段でやります。
これはイスラエルも中国もその他の国々もやっている。
イスラエルは非常にうまくやっていて、陰謀論者は「ユダヤがアメリカ
政界を牛耳っている」と非難している。
しかし、これは陰謀ではなく一般的な言葉で「ロビー活動」といいます。
＞
【引用ここまで▲】
実際、今回もアメリカが「尖閣は日米安保の適用範囲」と明言してく
れたおかげで、中国はおとなしくなりました。
さらにつけ加えるとすれば、中国と問題を抱えている
・インド
・東南アジア諸国（その多くが中国と領土問題を抱えている）
と緊密な協力関係を築き、さらに
・ロシアと中国を分断する工作
を行うべきです。
そもそも、日本が第2次大戦に負けたのは、
アメリカ・ロシア（当時ソ連）・中国を同時に敵にしたからでした。
今日本は、中国とロシアを同時に敵にしています。
願わくば、
アメリカ・インド・ロシア・韓国・東南アジア・EU
等々を味方につけ、中国包囲網を形成していくのがよいのです。
こういう観点からすると、日本政府の対応は最悪でした。
中国側は、「日本にすべて責任がある！釣魚島は中国固有の
領土だ！」と世界にむけて情報を発信していた。
ところが日本は、「両国が冷静に対応するべき」などとしていた。
これだと、世界の人は「どっちが悪いのだろう？」「尖閣諸島は、
日中どっちの領土なのだろう？」かさっぱりわかりません。
日本国民は「尖閣諸島は当然日本の領土」と知っていますが、
世界の人はそのことを知りません。
ですから、歴史的経緯も含め、世界の人にそのことを教える必
要があるのです。
私は、池上彰大先生を特命大使に任命し
「尖閣諸島は日本固有の領土である」
「中国の要求は超不当である」
「中国は今回の事件でもわかるように、危険な全体主義国家である」
ことを全世界で講演してもらうよう、依頼するべきだと思います。
いずれにしても、日本は「中国が尖閣諸島・沖縄を狙っている」ことを
片時も忘れないことが大切なのです。
今回は中国の脅威に関する話でした。
ところで、中国の運命は今後どうなっていくのでしょうか？
そして、日本の運命は？
興味がある方は、北野の新刊「国家の気概」をご一読ください。
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★北野の「危機克服本」コーナー
はじめての方は、まず「危機克服本」の動機と意義について、
こちらをお読みください。↓
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★「国家の罠」佐藤優 新潮社
（詳細は→ http://tinyurl.com/8kpkc ）
（●「検察」が大問題になっているこのごろ。その内情を知るのに最適
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は必読の書です。
政権や外務省の内側にいなければわからないことが盛りだくさん。
歴史に残る名著です。
●内容紹介
外務省勤務の佐藤さん。
2000年までにロシアとの「領土問題を解決し」「平和条約を締結する」
という大きな目標にむかって進んでいきます。
しかし、その目標は果たせず。
その後、小泉政権と田中外相の出現により、佐藤さん・鈴木宗男さん
の立場は悪化していきます。
田中さんと鈴木さんは徹底的に対立し、ロシアとの関係をよくし、日米ロ
で中国を封じ込めるという地政学論が、力を失いました。
ついで、田中外相が失脚し、中国に接近しようというアジア主義が没落
した。
残ったのは親米主義のみ。
日本政府は、ケインズ型からハイエク型経済へ、国際協調主義から排
外的ナショナリズム外交に政策を転換するために、鈴木宗男氏をターゲ
ットにしたのか？
答えはこの本の中にあります。
★「国家の罠」佐藤優 新潮社
（詳細は→ http://tinyurl.com/8kpkc ）
▼おたよりコーナーへ
★Yさまからのおたより
北野さま
はじめまして。
ロシア政治経済ジャーナル毎回楽しみに読ませて頂いています。
また、これまで出版された著書も熟読させて頂いています。
日本はまさに岐路に立っていると思います。
政治面では民主党の無為無策、経済面では極度の円高、株安。
昨日、配信されたメルマガは早速自分のブログに貼り付けました。
一国の首相を決めるのに、外国人に参政権がある等というのは、
ご指摘の通り余りにも危険過ぎます。
国民は、これまでの閉塞した代わり映えの無い政治にNo.を突き
つけるため、昨年、9月に自民党から民主党に鞍替えをして、日本
に変化を求めましたが、
北野さんの著書に指摘があるとおり、民主党は中国ベッタリの路
線をとり始めました。
このままでは、祖国日本が消滅してしまうのではないかと自分自
身本気で危惧しています。
今後とも、示唆に富む有益な情報を提供下さい。
★編集後記
久しぶりのモスクワです。
いない間に、日中関係が大きく変化してしまいました。
08年までは、アメリカ一極主義 対 中ロ多極主義の戦いが
RPEの主要テーマでした。
これからは、日本が中国の「小日本省」にならない道を提示
することが主なテーマになりそうです。
皆さま、今後ともよろしくお願いいたします。
ＲＰＥジャーナル
北野幸伯
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル
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皆さんもご存じの「尖閣諸島中国漁船衝突事件」。
昔からの読者さんは、憤りはしても、驚かなかったことでしょう。
RPEでは、もう数年前から「尖閣諸島で問題が起こる」と予想してい
たからです。
私は08年9月4日発売の「隷属国家日本の岐路 ～ 今度は中国の
天領になるのか？」
（詳細は→ http://tinyurl.com/6zcszc ）
の中で、これからの世界と日本について、多くの予測をしました。
中でも重要なのは、以下のような内容です。
1、アメリカの没落は、もはや不可避である
＜「アメリカの没落はもはや不可避である」という結論にならざるを得
ません。
「アメリカの覇権はつづくか？」と議論する時代は、もう過ぎ去りました。
今は、「アメリカ没落後に向けて、日本は何をするべきなのか？」を真
剣に考える時なのです。＞
（隷属国家日本の岐路 13p）
この予測は、本を出した直後にリーマンショックが起こり、現実化しま
した。
一般新聞・雑誌も「アメリカ時代の終焉」を遠慮なく書き始めたのです。
2、アメリカの没落は、日本にとって「自立」する千載一遇のチャンスで
ある
3、しかし、日本は「自立」にむかわず、中国の天領になる道を進みはじ
めるであろう
＜アメリカが没落した時、日本のトップが自分で何も決定できない「依
存首相」だったらどうなるでしょうか？
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
（中略）
では、アメリカに代わる次の依存先はどの国か？
これは「中国」になるでしょう。＞
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（同上 21ｐ）
この予測は、本を出して一年後、鳩山・小沢政権により実現しました。
鳩山政権は、アメリカとの関係を最悪にした。
そして、「人民解放軍の野戦軍司令官」を自任する小沢さんを中心に、
中国の「小日本省」になるべく、行動を開始したのです。
しかし、RPEの読者さんを含む心ある日本国民の皆さま、アメリカの
抵抗により、鳩山政権は短命に終わりました。
4、日本の事実上の「脅威」は中国一国である
5、そして、日中の衝突はまず「尖閣諸島」で起こるであろう
＜四つの脅威のうち三つは大した問題ではないことがわかりました。
後一つ残っています。
それが中国。
「中国は脅威なのか、脅威ではないのか？」と聞かれれば、「脅威
です」と答えざるを得ないでしょう。＞
（同上128～129ｐ）
＜日中で衝突があるとすれば、領土問題のある尖閣諸島で起こる可
能性が高いです。
日本には三つの領土問題がある。
そして、ロシアは北方4島を、韓国は竹島を実効支配していて、現状に
満足している。
紛争になるとすれば、日本からしかける場合に限られます。
しかし、尖閣諸島は日本が実効支配している。
つまり、中国は不満なので、向こうから挑発してくる可能性がある。＞
（同上 130～130ｐ）
というわけで、2年前に本で書いたとおりのことが起こっています。
それで、今回は中国の意図を詳しく考えてみることにしましょう。
▼予想された紛争
日本には、「諸悪の根源はアメリカ（とイギリス）だ！」と考えている
人がかなりいます。
そして、彼らはこれまで「中国は脅威じゃない！」と主張してきまし
た。
ところが、今回の事件で全日本国民が「中国はやっぱり脅威だった
！」ことを思い知らされた。
そうなると、「諸悪の根源はアメリカだ。中国は脅威ではない！」と
主張している人たちは困ります。
それで、ネット上では「今回の事件はアメリカがしかけた」とする陰
謀論がでまわっています。
私はもちろん、「アメリカ陰謀論」を支持しません。
中国が、日本以外の国と何の問題も起こさない羊のような国であ
れば「アメリカ関与」の可能性もあるでしょう。
しかし、実際の中国は、日本以外の国々とも紛争を繰り返している。
「隷属国家日本の岐路」ではフィリピンとベトナムの例をあげてい
ます。
↓
【引用ここから▼】
＜ここからが重要なのですが、中国は実際に同様のケースで他国を
侵略した事実があるのです（中国に言わせると、「自国の領土」なの
で侵略とは思っていない）。
例1、中国対ベトナム
南シナ海西沙諸島は、34の小島からなります。
そして、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張している。
1970年代初めまで、中国が西沙諸島の北半分を、南ベトナムが南半
分を支配していました。
アメリカは、共産主義の拡張を食い止めるため、60年代を通じて南ベ
トナムを支援していました。
しかし、73年に力尽き撤退しています。
天敵（アメリカ）がこの地域から消えたのを見届けた中国。
1974年1月、南ベトナムが実効支配する西沙諸島に侵攻し、占領。
中国はその後、西沙諸島「永興島」に滑走路や通信施設を建設。
軍隊を常駐させています。
例2、中国対フィリピン
1992年、アメリカ軍は、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空
軍基地から撤退します。
冒頭の近未来ストーリーで、少し触れましたが、中国は1995年1月、
フィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設
を建設。
同年2月、フィリピンは中国に艦艇の撤収を要求します。
中国側は「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」とし、
撤収も拒否しました。
フィリピン政府は調査船を派遣しますが、中国軍艦艇により追い返さ
れてしまいます。
フィリピンは、軍事力で中国に勝てないので、アメリカやASEANに援
助を求めました。
アメリカもASEANも、中国を強く非難。
中国も、「話し合いで解決する」ことを約束しました。
しかし、中国はその後も同環礁にいすわりつづけ、98年には軍事施
設を拡充。
フィリピン政府は抗議しましたが、中国は無視しています。＞
【引用ここまで▲】
↑どうでしょうか？
これらの行動をアメリカのせいにするのは、どう考えても無理があ
るでしょう。
(RPE読者さん以外の）日本人は、「善悪論」が好きです。
それで、
アメリカ＝善 中国＝悪
あるいは、
アメリカ＝悪 中国＝善
のどちらかに偏りがちになる。
しかし、実際は
アメリカ＝悪 中国＝悪
という見方が必要なのです。
▼中国の目標は？
皆さんもご存じのように、事件は中国漁船が海上保安庁の巡視船に
衝突したことことからはじまりました。
中国漁船は、中国政府の指令により巡視船に衝突したのでしょうか？
それとも（おいつめられた）中国人船長が勝手にやったのでしょうか？
正確にはわかりません。
しかし、日本人が激怒したのは、中国政府の対応です。
中国政府は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土である」ことを根
拠とし、逮捕された中国人船長の即時釈放を要求しました。
そして、次々と日本に圧力をかけてきます。
もっとも衝撃が大きかったのは、以下の二つでしょう。
・レアアースの禁輸
・フジタ社員の拘束
全日本国民は、理解に苦しみました。
「中国漁船は日本国の領海にいて、海上保安庁の巡視船に体当たり
してきた。
逮捕されるのは当然だし、日本国内で起こったので、日本国の法律で
裁かれるのは当たり前だ」
こう考えるのが自然です。
では、なぜ中国は、日本人から見ると理不尽な要求をするのでしょうか？
これは上記のように、中国が「尖閣諸島」は「中国固有の領土」と主張
しているからです。
しかし、皆さんもご存じのように、日本は1895年以降、尖閣諸島を領有
しています。
そして、中国は1970年代まで領有権を主張したことがなかった。
長くなるのでこまごまとは書きませんが、尖閣諸島は明白に日本固有
の領土です。
しかし、中国には関係ありません。
なぜ、中国は日本に理不尽で強硬な態度をとっているのか？
そう、この国は「日本から尖閣諸島を奪い取ろう」と考えているのです。
なぜ？
▼「資源」が絶対必要な中国
理由は二つあります。
一つ目の理由は、資源です。
高度成長をつづける中国では、エネルギー需要が急増しつづけてい
る。
中国は最近GDP世界2位に踊りでましたが、一人当たりGDPは世界
99位。
平均月収はいまだ3万円ほど。
つまり、この国が今後、一人当たりGDPを日本レベルまであげるに
は、国のGDPを10倍化させる必要がある。
そうなると、当然エネルギー需要も10倍増える。
どうやってそのエネルギーを供給するの？という話。
こう考えると、中国の動きがよくわかります。
・なぜ中国はロシアやカザフスタンに接近しているのか？
・なぜ中国はアフリカ諸国に接近しているのか？
・なぜ中国は中南米諸国に接近しているのか？
・なぜ中国はイランを守るのか？
すべて「資源を確保するため」という結論になるでしょう。
中国が南シナ海で紛争を起こしつづける理由も「資源」を確保する
ためなのです。
この点、「隷属国家日本の岐路」から引用しておきましょう。
【引用ここから▼】
＜ とはいえ、中国が他国を侵略する「動機が理解できない」という
人もいるでしょう。
最大の理由は資源、主に石油・ガスを確保すること。
中国は1978年から現在にいたるまで、年平均9.5%の成長をつづけ
ています。
そして、エネルギー消費量が、ものすごいスピードで増加している。
中国の石油消費量は、1999年の日量430万バレルから20年には
1040万バレルまでに2.5倍（！）増加。
それまで年平均4.3%（！）のスピードで増えつづけていきます。
それでも、世界にたっぷり石油があれば問題ありません。
ところが、多くの専門家は「2040年頃から枯渇しはじめるだろう」と
予測している。
中国政府は、南シナ海に1300億バレル（世界総埋蔵量の10%以上）
の石油があるとみています。
そして、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアが
同地域南沙諸島の一部あるいは全体の領有を宣言している。
中国は1992年に、西沙・南沙諸島周辺の海底資源領有権を公式に
宣言。
南シナ海全体を支配し、資源を独り占めする機会を虎視眈々と狙っ
ているのです。
というわけで、中国は尖閣諸島周辺と東シナ海の資源を狙って侵略
してくる可能性がある。
これは問題の歴史を見れば明らかです。＞
【引用ここまで▲】
（本文後半へ↓）
================================================================
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￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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▼軍事的理由
中国が尖閣諸島を奪いたい二つ目の理由は「軍事的」なものです。
これも「隷属国家日本の岐路」から引用しておきましょう。
【引用ここから▼】
＜中国が、南シナ海・東シナ海確保を狙っているのは、資源だけが
理由ではありません。
二つの海は、軍事的にも非常に重要なのです。
ちょっと地図を見てみましょう。
黄海を見ると、アメリカの同盟国韓国がいる。東シナ海にも、同じく
日本そして台湾がいる。
南シナ海にはフィリピンがいる。
このように、中国から海を見ると、親米勢力に包囲されています。
好調な経済を牽引しているのも、上海や広東省など沿岸部。
周りを見ると、日本と台湾があり、米軍がいる。
さらに中国への石油は、主に中東からインド洋・南シナ海を通って
入ってくる。
ここを封鎖されたら？
（これは石油の90%を中東に依存する日本にとっても重大問題。）
中国は「平和ボケ」日本とは違い、国防を切実に考えています。
東シナ海・南シナ海を支配することは、経済的・軍事的に最重要
課題。
つまり、中国はこれからも機会を見つけ、勢力拡大を図る可能性が
非常に高い。
これを日本サイドから見ると、「中国が尖閣諸島と東シナ海の日本
領海を侵略する可能性は高い」となります。＞
【引用ここまで▲】
2年前に書いたことが、いよいよ現実化してきました。
次に、「中国はなぜこの時期に強硬になったのか？」を考えてみま
しょう。
▼中国が強硬になってきた理由
第1の理由は、「アメリカの衰退」です。
08年のリーマン・ショックによりアメリカの「一極時代」は終わりま
した。
世界的問題は、アメリカを中心とするG8ではなく、G20によって協
議されるようになった。
そして、中国は世界一多くアメリカに金を貸している国。
それで、アメリカは中国に頭が上がらない。
中国は「もはや我が国を邪魔する天敵はいなくなった」と思った。
それで、増長し強硬になってきたのです。
第2の理由は、「鳩山‐小沢政権」の崩壊です。
アメリカの衰退は、日本の政治にも大きな影響を与えました。
アメリカに従順な自民党が敗れ、民主党の時代になった。
民主党を事実上支配していた小沢さんは、空前の規模の使節団を率
いて訪中。
小沢さんはその時、「私は人民解放軍の野戦軍司令官だ！」と宣言し、
中国共産党の意向に従って動くことを誓いました。
石平さんは、この発言を聞いてどう思ったか？
＜石平「あのね～、人民解放軍の野戦司令官というのは、
要するに彼（小沢さん）が今話している相手が胡錦濤さんでしょ。
じゃあ胡錦濤さんというのはどういう立場にあるか、
中国軍事委員会の主席
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
いってみれば、中国人民解放軍の総司令官
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
要するに、小沢さんが胡錦濤さんの前で、自分は「野戦軍司令官」
といったとたん
胡錦濤さんに対して
私はあなたの部下ですよ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
といったのと同じことじゃないですか。
そうでしょ？」＞
胡錦濤は、民主党＝小沢政権の誕生をどう思ったか？
これは「部下の小沢をとおして、日本を間接支配できそうだぞ！し
めしめ！」
と思ったことでしょう。
しかし、鳩山‐小沢政権は短命に終わり、親米の菅政権が誕生し
た。
部下の小沢さんは、民主党の代表選でも惨敗した。
中国はどう思ったか？
これは当然、「ソフト間接支配はどうやらダメそうだ。しょうがない
から直接支配に乗り出そう」と考えたことでしょう。
もう一度整理すると、
1、中国は、「アメリカは衰退して日本を守れないだろう」と考えた
2、中国は、鳩山‐小沢政権により日本を間接支配しようとしたが、
失敗した
3、それで、直接支配に乗り出した
4、中国には「アメリカは日本を守らないだろう」との読みがあった
▼中国がトーンダウンした理由
9月24日、日本は中国の圧力に屈し、船長を釈放しました。
これに対し大部分の日本国民は激怒した。
菅さんは、「これで中国も落ち着くだろう」と期待したのでしょう。
しかし、中国の強硬姿勢は変わらず、今度はなんと
「謝罪と賠償」
を要求してきました。
これにも、日本国民は激怒したのです。
ところが、ここ数日、中国側が強硬姿勢を改めてきました。
その理由はなんでしょうか？
第1の理由は、アメリカがはっきりと日本の味方についたことです
・スタインバーグ国務副長官
・クリントン国務長官
・ゲーツ国防長官
・マレン統合参謀本部議長
・オバマ大統領
などが、日本支持を明言しました。
特にアメリカが「尖閣諸島は安保条約の適用対象」と宣言した効
果は大きかった。
中国は、日本のことを「屁」くらいにしか考えていないでしょうが、
アメリカと戦うことはできません。
それで、トーンダウンしたのです。
第2の理由は、国際世論が中国に冷淡になってきたことです。
＜英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発
展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、
国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在す
る領土問題を解決に導くものでもない。
事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたっ
て冷やかなものになるだろう」としている。
米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間
にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に
起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる
専制国家であることを世界に知らしめた。
￣￣￣￣
強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を
大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。
「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と
賠償を要求している。
イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国
への牽制も同様。
これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで
19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。＞
（Record China 9月28日）
いまだ「外資」「安い労働力」「輸出」に依存する中国。
「善の日本」「悪の中国」という国際世論が形成されては困る。
それで、トーンダウンしてきたのです。
しかし、中国の「侵略の意図」が消えたわけではありません。
彼らは、必ず戻ってきます。
▼中国の脅威にいかに備えるか？
私は「隷属国家日本の岐路」の中で、「中国が侵略してくる」ことを
予測しただけでなく、その対応策についても書いています。
引用しておきましょう。
【引用ここから▼】
＜既に、軍事費で圧倒的世界2位の中国ですが、天敵が一国だけい
ます。
それがアメリカ。
中国の行動パターンを見ると、ベトナムでもフィリピンでも、アメリカが
撤退した隙をついてコソ泥のように侵略している。
つまり、中国が「日本に無礼なことをすれば、アメリカは黙っていない」
と信じている間、日本は安全なのです。
具体的にはどうするのか？
アメリカには、中国を脅威と認識している政治家や学者さんがたくさん
います。
彼らに金をばらまいて、「アメリカ最大の脅威は中国。日米安保を堅持
することがアメリカの国益である」という世論を盛り上げてもらう。
具体的には、テレビで語ってもらう、雑誌に寄稿してもらう、政治家に
働きかけてもらう。
そして、例えば中国船が尖閣列島を調査しているような場合、有力政
治家に一言、「日中で有事があれば、アメリカは黙っていない」と声明
を出してもらう。
また、東シナ海・尖閣周辺のガス田・油田を日米共同開発するのも一
つの手です。
51%をアメリカに持たせておけば、米軍がガス田・油田周辺を警護する
いい口実になる。
そして、中国も手出しできなくなるでしょう。
平和憲法のおかげで日本は平和というのは迷信。
ところで、「日米安保のおかげで日本は平和」というのも一つの信仰
なのです。
なぜかというと、日本が危機に陥ったとき、アメリカが動いてくれる保
証はどこにもない。
しかし重要なのは、中国・ロシア・北朝鮮が「アメリカがバックにいる
から、日本には手出しできないな～」と信じていること。
日本は、アメリカの有力者をドンドン味方につけるべきで、これに金
を惜しむべきではありません。
金をバラマクというと、なんだか悪人のようですが、もちろん合法的な
手段でやります。
これはイスラエルも中国もその他の国々もやっている。
イスラエルは非常にうまくやっていて、陰謀論者は「ユダヤがアメリカ
政界を牛耳っている」と非難している。
しかし、これは陰謀ではなく一般的な言葉で「ロビー活動」といいます。
＞
【引用ここまで▲】
実際、今回もアメリカが「尖閣は日米安保の適用範囲」と明言してく
れたおかげで、中国はおとなしくなりました。
さらにつけ加えるとすれば、中国と問題を抱えている
・インド
・東南アジア諸国（その多くが中国と領土問題を抱えている）
と緊密な協力関係を築き、さらに
・ロシアと中国を分断する工作
を行うべきです。
そもそも、日本が第2次大戦に負けたのは、
アメリカ・ロシア（当時ソ連）・中国を同時に敵にしたからでした。
今日本は、中国とロシアを同時に敵にしています。
願わくば、
アメリカ・インド・ロシア・韓国・東南アジア・EU
等々を味方につけ、中国包囲網を形成していくのがよいのです。
こういう観点からすると、日本政府の対応は最悪でした。
中国側は、「日本にすべて責任がある！釣魚島は中国固有の
領土だ！」と世界にむけて情報を発信していた。
ところが日本は、「両国が冷静に対応するべき」などとしていた。
これだと、世界の人は「どっちが悪いのだろう？」「尖閣諸島は、
日中どっちの領土なのだろう？」かさっぱりわかりません。
日本国民は「尖閣諸島は当然日本の領土」と知っていますが、
世界の人はそのことを知りません。
ですから、歴史的経緯も含め、世界の人にそのことを教える必
要があるのです。
私は、池上彰大先生を特命大使に任命し
「尖閣諸島は日本固有の領土である」
「中国の要求は超不当である」
「中国は今回の事件でもわかるように、危険な全体主義国家である」
ことを全世界で講演してもらうよう、依頼するべきだと思います。
いずれにしても、日本は「中国が尖閣諸島・沖縄を狙っている」ことを
片時も忘れないことが大切なのです。
今回は中国の脅威に関する話でした。
ところで、中国の運命は今後どうなっていくのでしょうか？
そして、日本の運命は？
興味がある方は、北野の新刊「国家の気概」をご一読ください。
（電子書店パピレスの週間ベストセラーランキング（ビジネス
・教育部門）で1カ月以上●１位でした！）
●パソコンで読めるようになりました。
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http://www.papy.co.jp/act/books/1-146532/
（おわり）ません ↓
▼「危機克服本」コーナーへ
★北野の「危機克服本」コーナー
はじめての方は、まず「危機克服本」の動機と意義について、
こちらをお読みください。↓
http://rpejournal.com/osusumehon.html
★「国家の罠」佐藤優 新潮社
（詳細は→ http://tinyurl.com/8kpkc ）
（●「検察」が大問題になっているこのごろ。その内情を知るのに最適
な本がこちら↓）
日本外交のことを知りたい人・日本がおかれている立場が知りたい人・
外務省の内実が知りたい人・日本の政策転換の方向性が知りたい人
は必読の書です。
政権や外務省の内側にいなければわからないことが盛りだくさん。
歴史に残る名著です。
●内容紹介
外務省勤務の佐藤さん。
2000年までにロシアとの「領土問題を解決し」「平和条約を締結する」
という大きな目標にむかって進んでいきます。
しかし、その目標は果たせず。
その後、小泉政権と田中外相の出現により、佐藤さん・鈴木宗男さん
の立場は悪化していきます。
田中さんと鈴木さんは徹底的に対立し、ロシアとの関係をよくし、日米ロ
で中国を封じ込めるという地政学論が、力を失いました。
ついで、田中外相が失脚し、中国に接近しようというアジア主義が没落
した。
残ったのは親米主義のみ。
日本政府は、ケインズ型からハイエク型経済へ、国際協調主義から排
外的ナショナリズム外交に政策を転換するために、鈴木宗男氏をターゲ
ットにしたのか？
答えはこの本の中にあります。
★「国家の罠」佐藤優 新潮社
（詳細は→ http://tinyurl.com/8kpkc ）
▼おたよりコーナーへ
★Yさまからのおたより
北野さま
はじめまして。
ロシア政治経済ジャーナル毎回楽しみに読ませて頂いています。
また、これまで出版された著書も熟読させて頂いています。
日本はまさに岐路に立っていると思います。
政治面では民主党の無為無策、経済面では極度の円高、株安。
昨日、配信されたメルマガは早速自分のブログに貼り付けました。
一国の首相を決めるのに、外国人に参政権がある等というのは、
ご指摘の通り余りにも危険過ぎます。
国民は、これまでの閉塞した代わり映えの無い政治にNo.を突き
つけるため、昨年、9月に自民党から民主党に鞍替えをして、日本
に変化を求めましたが、
北野さんの著書に指摘があるとおり、民主党は中国ベッタリの路
線をとり始めました。
このままでは、祖国日本が消滅してしまうのではないかと自分自
身本気で危惧しています。
今後とも、示唆に富む有益な情報を提供下さい。
★編集後記
久しぶりのモスクワです。
いない間に、日中関係が大きく変化してしまいました。
08年までは、アメリカ一極主義 対 中ロ多極主義の戦いが
RPEの主要テーマでした。
これからは、日本が中国の「小日本省」にならない道を提示
することが主なテーマになりそうです。
皆さま、今後ともよろしくお願いいたします。
ＲＰＥジャーナル
北野幸伯
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html