何か本当なのか知りませんが、紹介しておきます。
中国・大規模反日デモ このタイミングで発生した背景について山崎記者の報告です。
フジテレビ系（FNN） 10月18日(月)12時1分配信
尖閣諸島の領有権をめぐり、中国・四川省などで16日に起きた大規模な反日デモは、17日、綿陽市に飛び火し、日中交流イベントが延期されるなど波紋が広がっています。
こうした大規模な反日デモが、このタイミングで各地で発生した背景には何があるのか、北京から山崎文博記者のリポートです。
今回の大規模な反日デモは、週末に東京で行われた中国に対する抗議集会が、1つのきっかけになった。
これに刺激され、これまでくすぶっていた反日感情が、一気に表面化したと言える。
また、デモの主役は大学生で、深刻な就職難などに対する不満のはけ口が、反日デモに向かったとみられている。
中国政府は、これまでネットによる呼びかけなどを規制して、デモの拡散を抑えてきたが、ガス抜きの意味で容認した今回のデモが暴徒化したことは、当局にとって手痛い誤算となった。
18日朝の中国紙「環球時報」は、「日本の反中活動が、市民の反発を引き起こした」という見出しで、今回のデモ活動を擁護したが、テレビでは一切、このニュースを扱っていない。
中国政府は、事態の沈静化を急ぐ方針だが、対日関係改善の動きにブレーキがかかる可能性も出てきた。
共産党体制の強化を図る「5中全会」の最中に、体制批判に転じる可能性がある反日デモが発生したことに、中国政府は衝撃を隠し切れない状態。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101018-00000340-fnn-int
＜中国＞中央軍事委副主席に習近平氏 胡主席後継に内定
毎日新聞10月18日(月)
【北京・浦松丈二】中国共産党の重要方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）は１８日、革命第５世代の習近平国家副主席（５７）の中央軍事委副主席就任を決め、閉会した。中国では軍掌握がトップの条件。習氏の軍事委副主席就任は、胡錦濤国家主席（６７）の後継者として事実上内定したことを意味する。習氏は、１２年の次期党大会で胡主席が兼務している総書記を継ぎ、翌１３年の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に選ばれる見通し。
習氏は副首相を務めた保守派の長老、故・習仲勲氏の子息で、高級幹部子弟の政治勢力「太子党」の筆頭格。同じ第５世代で、胡主席と同じ共産主義青年団（共青団）出身の李克強副首相（５５）と、支持勢力を巻き込んだ後継者争いを繰り広げてきた。
習氏を推すのは、対日強硬派として知られる江沢民・前国家主席（８４）。３年前の党大会で上海市トップの書記から党序列６位の政治局常務委員に抜てきされたのは、上海市書記の先輩でもある江前主席らの後押しがあったとされる。
一方、李氏の属する共青団グループの先輩には１９８０年代に政治改革を進め、保守派の長老たちから「親日派」と批判されて失脚した故・胡耀邦元総書記もいる。
内部事情に詳しい党幹部は「太子党は（保守的な）長老に連なっており、共青団グループは（改革派だった）胡耀邦氏の流れをくんでいる。両派の間には８０年代からの深い遺恨があり、内政だけでなく対日政策でも大きく考えが異なる」と解説する。
それでも胡主席がここで後継者問題を決着させたのは、２年後の党大会直前までポスト胡錦濤の後継体制が決まらないと権力闘争が激化すると考えたからだろう。太子党の習氏を次のトップに内定するにあたっては、共青団グループの李氏を次の首相に確定させるなど両派の妥協が成立した可能性が高い。
結果から見ると、両派の妥協は５中全会前に成立した模様だ。３年前に習氏が序列６位、李氏が同７位となっていることから既定路線だとも言える。
ただ、会期中の１６日に四川省成都などで起きた反日デモについて、「日中関係が指導部内の主導権争いに利用されているようだ。反日デモには中国内部に向けられた政治的な思惑がある」（中国の大学教授）と不安視する声もある。
反日デモの後ろに、習氏への早期の権力委譲を胡主席らに迫る政治勢力があったという見方だ。胡主席に比べると日本とのパイプが細いといわれる習氏が、尖閣諸島問題や反日デモで揺れる対日外交のかじ取りをする際、こうした見方が負担になる可能性がありそうだ。
【略歴】習近平（しゅう・きんぺい、中国語読みシー・ジンピン） 故習仲勲元副首相を父に持つエリート家系出身。清華大化工学部卒。７４年入党。福建省アモイ市副市長や上海市党委書記など２０年以上の地方勤務を経て、「２階級特進」で０７年政治局常務委員（序列６位）。０８年３月の全国人民代表大会で国家副主席。北京五輪の責任者を務めた。夫人は軍所属で国民的歌手の彭麗媛さん。５７歳。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000045-mai-cn
中国政府：日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」
サーチナ 10月18日(月)8時46分配信
中国は、16日のデモを主催した「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（会長：田母神俊雄前航空幕僚長）を“右翼団体”として、中国大使館を3000人で包囲して抗議の意をあらわす同デモの意向を“包囲攻撃”と表現する報道も目立った。
馬報道局長は日本でのデモについて、「日本側の意思表示に、重大な関心を持っている」、「（外交官・施設の地位や安全保障を定めた）ウィーン条約における義務を着実に履行するよう、日本側に促した」と述べた。
自国内のデモについては、「中国と日本は互いに重要な隣国である」、「両国の間には複雑で敏感な問題がある」、「われわれは問題を、対話を通じて妥当に解決し、両国の戦略的互恵関係を共同で維持することを主張している」との基本認識を示した上で、発生の原因は「それまでの一時期における、日本側の間違った言動」と決めつけた。
馬報道局長は、中国国内の動きについて「一部群衆の義憤は理解できる」と述べ、「ただし、愛国の熱情は法にのっとり、理性的に表現すべきだ。非理性的で違法な行為には賛成できない」、「多くの人々は、愛国の情熱を自分自身の仕事をしっかりとするという実際の行動に転化し、改革と発展や大局の安定を維持することができると信じる」と述べた。
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◆解説◆
中国で、上層部の意図に反した大規模デモは、不可能と考えてよい。そのため、16日のデモは、日本におけるデモに対抗する意図で「実現」した可能性がある。河北省で「軍事管理区に無許可で進入して撮影した」された日本人社員の拘束期間（最長になった1人）も、尖閣近海で逮捕された中国人船長の実質的拘束期間と同じ19日間だった。
中国共産党・政府上層部で、日本に対する対応について、考えが必ずしも一致していない可能性がある。北京では日本に対する大規模な抗議活動が発生しておらず、四川省成都市・綿陽市、河南省鄭州市、陝西省西安市など地方都市でデモが発生していることは、各地の指導者の思惑が反映されていると見ることもできる。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000001-scn-cn
時事通信 10月18日(月)17時0分配信
また、17日に四川省綿陽市であった大規模なデモが暴徒化したことについて、重慶の日本総領事館は18日、同省政府に対し懸念を伝えた。
武漢でのデモはインターネットで呼び掛けられ、約3時間にわたって6キロを行進した。香港メディアによると、デモ隊は出発時に約100人だったが、約2000人に増えた。
現場には1000人以上の警官隊が出動し、デモ隊と一時衝突した。香港のラジオのホームページに掲載された写真によると、日本車が路上でひっくり返された。警察は大型バスで大通りを封鎖してデモを規制し、参加者の一部を連行した。
インターネット上では、重慶市でも26日に日本総領事館を目指して、反日デモを行おうと呼び掛けられている。16日に大規模なデモがあった四川省成都市に隣接する徳陽市でも反日デモが計画されているとの情報がある。
産経新聞 10月18日(月)23時52分配信
一方、反日デモが再燃した四川省や河南省などでは今月に入って、賃金や立ち退き補償金の未払いに抗議する農民らと警官隊の衝突が相次ぎ発生、死傷者も出ていたことが分かった。
中国中央人民ラジオ（電子版）などによると、１７日に反日デモが起きた綿陽に近い四川省の都江堰では１１日、出稼ぎ農民ら数千人が住宅開発業者に未払い賃金を払うよう抗議のため集まったところ、解散させようとした警官隊と衝突、農民１人が死亡した。
１６日に反日デモがあった河南省鄭州では１１日、数十人の出稼ぎ農民が開いた賃金未払いへの抗議集会が警察隊に解散させられた。
中国では内陸部を中心に、強引な不動産開発やインフラ建設をめぐり地方政府と住民との摩擦が絶えず、出稼ぎ農民や住民らの不満が社会不安を引き起こし始めている。不満を鬱積（うっせき）させている農民らが反日を“大義名分”にデモに参加し、その一部が暴徒化した可能性もあり、事態は一段と複雑化している。
フジテレビ系（FNN）10月19日(火)0時25分配信
週末から中国各地で相次いでいる反日デモで、18日は湖北省の武漢市で日本製品の不買などを訴えるデモが行われ、1,000人以上が集まった。中国での反日デモは、これで3日連続となる。
参加者のほとんどが若者という一連のデモ、彼らを駆り立てているのは一体、何なのか。
デモ隊と警官隊がもみ合い騒乱状態の街の写真は、湖北省武漢市で起こったデモを写したというもの。
中国国旗を振る若い男性や、「日本製品購入反対」という文字が書かれた横断幕を手にする人もいた。
デモ隊は、およそ1,000人まで膨れ上がり、中心部は一時、騒然となった。
湖北省武漢で発生したデモは、市内の広場に学生たちが集結して行われた。
デモ発生から1時間程度、周辺の商店街は店を閉めていたという。
デモを目撃した人は、「日本人が悪いが、デモのやり方はおかしい」と話した。
3日連続となる反日デモは夜まで続き、1,000人規模の警察官を動員し、厳戒態勢が敷かれた。
インターネット上には、「警察がたくさんいる。もう前に前進することができない。血を流している人がいる」などと、デモ参加者とみられる書き込みがあった。
反日デモは、こうしたネット上での呼びかけから始まった。
16日、四川省の成都市など、3つの都市で同時多発的に反日デモが発生、そして17日、四川省北部の町・綿陽市に飛び火し、日系企業をターゲットとして行動を過激化させた。
反日デモから一夜明け、現場となった人民広場には、異様な数の警官が動員されるなど、表向き平穏を取り戻していたが、デモ隊の襲撃を受けた松下電器の販売店は、シャッターが下ろされ、警察官が周囲を警戒していた。
無残なデモのつめ跡。
さらに、日本風ラーメン店の窓ガラスが壊され、その激しさを物語っていた。
この反日デモの中心となっているのが、20代から30代の若い世代。
中国にくわしいジャーナリスト・富坂 聡氏は、「基本的には、やっぱり不満があるとか、その不安があるとか、そういうふうにわさわさしたガスがたまっているところに、こういうものが飛び込んでくると。両方がそろったから、バンと爆発したということですね。だから、フジタの社員を釈放するのに、1人だけ残してちょっと様子を見たり、慎重にやっていますよね。だから、何が彼ら(中国政府)怖かったかって、これが怖かったわけです」と語った。
いったんは沈静化に向かったはずだった日中の緊張に、再び暗雲が立ち込めている。
菅首相は「双方、冷静に対応していこうということでは、私は一致していると思いますので、大丈夫だとそう思ってます」と述べた。