中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、、、
時事通信 9月17日(金)10時41分配信
東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）に中国側が建設した施設に、掘削に使うドリルのような機材が搬入されていることが17日、分かった。岡田克也外相が同日の記者会見で明らかにした。掘削作業の開始は確認されていないが、中国側の動きが尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件と関連している可能性もあるとして、日本政府は警戒を強めている。
外相は会見で、搬入された機材が掘削ドリルかどうかについて「分析、確認中」と述べるとともに、外交ルートを通じて中国政府に事実関係を確認したことを明らかにした。中国側は「修理のための作業を行っている」と説明したという。
また、外相は「（中国側が）掘削作業を始めるなら約束に反する。そういったことはないものと強く期待している」と述べ、中国側をけん制した。
2010/09/17
岡田克也外相は１７日午前の記者会見で、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白（しら）樺（かば）」（中国・春（しゅん）暁（ぎょう））にある中国側の洋上施設に掘削作業用のドリルとみられる機材が搬入されていたことについて、「過去になかった機材が搬入されたことは確認されている。機材の内容を確認中だが、掘削作業の開始は確認されていない」と述べた。
日本政府は今週初めに機材搬入を確認し、その後、中国側に対して複数回、機材搬入の目的などを確認する申し入れを行った。中国側は「（洋上施設の）修理のための作業を行っている」と説明したという。岡田氏は「もし掘削作業を始めれば約束に反すると楊潔●（よう・けつち）外相との会談で申し上げてきた。そうならないと期待している」と述べた。
中国側が先行開発する白樺をめぐっては、平成２０年６月に日本企業が出資することで両国が合意。今年７月に開発に向けた条約締結交渉の初会合が始まった。だが、今月１６日に予定されていた２回目の交渉は、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の日本側の対応に反発する中国側が一方的に延期を通告していた。（●＝簾の广を厂に、兼を虎に）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/441225/
産経新聞 9月17日(金)1時36分配信
［フォト］「中国は日本を試している」アーミテージ氏指摘
●容疑者は７日、尖閣諸島の久場島から北西約１５キロの日本領海内で、漁船「▲晋漁（びんしんりょう）５１７９」を操縦。海保の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、かじを左に急操作し、漁船の船体を巡視船に衝突させるなどして海上保安官の職務執行を妨害したとして、石垣海上保安部が逮捕。身柄は那覇地検石垣支部に送検されている。
関係者によると、●容疑者は「巡視船から衝突してきた」などと容疑を否認しているとされる。
検察当局は那覇地検本庁から石垣支部に応援検事を派遣し、海保と共同で集中的に捜査。１３日には証拠の保全が終わったとして、●容疑者を除く船員１４人と漁船を中国に返還した。海保が撮影した衝突時の映像やＧＰＳ（衛星利用測位システム）に基づく航行データの解析などを進め、漁船が故意に巡視船に衝突した疑いが濃厚との見方を強めている。
石垣支部は●容疑者の勾留（こうりゅう）期限の１９日に、１０日間の勾留期間延長を石垣簡裁に求める方針。簡裁が認めれば勾留期限は２９日となる。
衝突時の天候や波の高さなども分析し衝突が不可避だった可能性はないのかなどを慎重に判断、延長後の勾留期限までに●容疑者を公務執行妨害罪で起訴するとみられる。また、違法操業した外国人漁業規制法違反容疑でも捜査する。
この事件では、前原誠司国土交通相が１６日、石垣海上保安部を視察した。前原国交相は中国側からの抗議に関して「（尖閣諸島に）領土問題はない」と日本の立場を強調。●容疑者の処遇に関して「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と述べた。
●＝擔のつくり
▲＝「門がまえ」の中に「虫」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000506-san-soci
20【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽（けん）制（せい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。
中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿（だ）捕（ほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。
10/09/16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/441035/
インドネシアだって、フィリピンだって、ベトナムだって
チュウゴクが調子にのってきているのは
分かっているはずだ。だったら日本は、彼らと手を組んで
チュウゴクを調子に乗らせないようアジアの平和と安定を
になう役割を受けて立てばかっこいいのではないか？
自然とアジアのリーダーとして
受け入れられるようになるのに。