中国と日本の２国間の問題なので
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2010/09/10 11:48更新
米国務省のクローリー次官補（広報担当）は９日、ワシントンで記者会見し、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事件について「主として中国と日本の２国間の問題なので、われわれは平和的に解決されることを望む」と述べた。米政府としての立場については言及を避けた。（共同）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/438576/
2010/09/08
沖縄・尖閣諸島の久場島（くばじま）から北北西約１２キロの日本領海内で７日午前、違法操業の疑いがある中国のトロール漁船を、哨戒中の海上保安庁の巡視船が発見した。漁船は巡視船２隻と接触しながら逃走したが、追跡した巡視船が接舷し、停船させ、立ち入り検査を実施。海保は同日夜、公務執行妨害の疑いで漁船の船長（４１）を逮捕する方針を固めた。漁業法違反（立ち入り検査忌避など）の疑いでも調べる。
政府高官は７日夜、船長の取り調べについて「最寄りの検察か警察に連れて行き、日本の手続きでやる」と述べた。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は同日夜、中国の程永華駐日大使に電話し、巡視船と中国船が接触した事故に関して厳重抗議するとともに国内法に基づき対処するとの日本政府の考えを伝えた。
海保によると、漁船は「●（「門がまえ」の中に「虫」）晋漁５１７９」（１６６トン、長さ約３３メートル）。
午前１０時１５分ごろ、巡視船「よなくに」（１３４９トン）が漁船を発見。領海から退去するよう警告したところ、漁船は網を上げて逃走を始めた。
海保は巡視船計４隻とヘリコプター１機で追跡。漁船は逃走開始時によなくにと接触し、逃走中の午前１０時５６分ごろには巡視船「みずき」（１９７トン）とも接触した。その後も逃走を続けたが、午後１時前、みずきが接舷して海上保安官らが乗り込み、エンジンを停止させた。
よなくには接触で、左舷後尾の手すりの支柱などが破損。みずきは右舷側の船体が長さ約３メートル、高さ約１メートルにわたってへこみ、手すり５、６本が折れた。漁船の乗組員１５人はすべて中国人。双方にけが人はなかった。油の流出もなかった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/437504/
資源、漁場…狙われる尖閣 中国漁船船長逮捕
2010/09/09 09
【北京＝川越一】中国と台湾が領有権を主張している日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で、日本の巡視船と中国漁船が接触した問題に中国が激しく反発している。軍部や国民の反発を恐れる中国政府としては、強硬姿勢を取らざるを得ない事情がある。
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過去にも「尖閣諸島」は日中間で摩擦を起こしてきた。２００８年１２月には、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島沖の日本領海内を約９時間半にわたって侵犯。当時の麻生太郎首相が衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べると、中国側は猛反発し、麻生首相の中国公式訪問が延期される事態となった。
１９６８年に国連が東シナ海を有望な産油地域とする報告書を発表。中国は９２年に領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。２００８年１２月の領海侵犯については、中国国家海洋局の孫志輝局長が「実際の行動で中国の立場を示した」と、主権の主張が目的だったことを明らかにしている。
中国人民解放軍が海軍力を増強する理由の一つに、尖閣諸島の領有権主張があると、米研究機関は分析しており、軍が絡めば中国政府も対日外交で弱腰にはなれない。
また、中国沿岸の漁場は乱獲や水質悪化が進み、漁船同士の競争が過熱している。今回の場合、接触した漁船が所属する福建省沖の海域は台湾漁船との競合も激しいことから、同漁船が尖閣諸島海域での操業を強行した可能性が高い。
尖閣諸島周辺の日本の領海内で確認された中国漁船は８月中旬以降、多いときで１日約７０隻に上るとの情報もある。今後、中国政府が政治的意図を持って漁船を尖閣諸島に送り込んでこないとは言い切れない。中国の漁船が船団を組織して尖閣諸島海域を侵犯した場合、どう対処するのか。今回の教訓は小さくない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/438051/
中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒 ２２年版防衛白書
産経新聞 9月10日(金)10時11分配信
白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした２０、２１年両版の婉曲（えんきょく）的な表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。３～４月に２度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、踏み込んだ表現に修正した。
人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年１０月の建国６０周年行事で初めて披露された早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。
また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。
北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ（通貨呼称単位の変更）に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。
政府は当初、防衛白書を７月３０日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合１００年にあたる８月２９日以降に公表を先送りしていた。竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000524-san-pol
2010/09/07 20:03
【ロンドン＝木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、国際情勢に関する報告書「戦略概観２０１０」を発表した。この中で、中国海軍が領海を越えた作戦を頻繁に展開し、米国や東南アジア諸国を警戒させていると分析。中国の軍備拡張とその不透明さが脅威になるとの疑念が膨らんでいると指摘した。
報告書は、石油・天然ガスが豊富に埋蔵され、海上輸送の要衝でもある南シナ海で、中国海軍は核武装した潜水艦の配備数を増やして軍事的影響力を拡大させていると明記した。ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの周辺国は中国が２００２年に武力行使放棄と現状維持を約束した「行動宣言」を破って、再び南シナ海の領有権を主張することへの警戒心をあらわにしているという。
これに対し、ゲーツ米国防長官は今年６月、南シナ海で経済活動を行う米国や他国の企業に対する中国の恫喝（どうかつ）的な行動を牽制（けんせい）している。
中国の示威行為として、中国の潜水艦２隻と駆逐艦８隻が４月、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に向かう途中、日本政府への通告なしに沖縄本島と宮古島の間を通過した事例も紹介。中国艦艇の艦載ヘリが警戒監視中の日本の護衛艦に接近し、日本のメディアや政府関係者を刺激した。
その一方で中国海軍がソマリア沖・アデン湾での海賊対策に参加したことは、中国が国際社会への協力を強化しようとしている前向きな兆候だと評価した。
このほか、報告書は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫前首相の対応が迷走し、日米同盟は「危機をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。
日本側の対応に業を煮やしたクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼びつけ、雪の中で待たせたという報道を紹介。日米安全保障条約改定署名５０周年でも日米首脳は別々に声明を出し、二国間同盟の重要性を再確認しただけだったと述べ、日米関係は急速に悪化していると指摘した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/437413/
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目に余る海洋進出 戦いを厭わない中国の本質
2010/08/25
【正論】
これまで南シナ海への中国海軍の進出に直接関与することを控えてきた米国が、積極的な動きを示し始めた。去る８月１１日、南シナ海の中国の海南島と西沙諸島を望むベトナム中部のダナン沖で、米国海軍とベトナム海軍が捜索救難などの合同訓練を実施した。
その１カ月ほど前、ベトナムのハノイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、クリントン米国務長官は「南シナ海の航行の自由は米国の国益であり、軍事的脅威に反対する」と明言していた。
背景には、最近の中国の目に余る海洋進出がある。
◆米国のベトナム撤退直後から
１９７３年のベトナム停戦で米国はベトナムから撤退し、９２年にはフィリピンのスービック基地からも去った。こうした米軍の後退による力の真空を埋めるように中国が南シナ海に進出してきた。
７４年１月には早くも、西沙諸島に進出して、それらを支配下に収める。８０年代に入ると、中国海軍の艦艇が南沙諸島海域に出没するようになった。同年代末までにベトナム南部海域に、９０年代に入るとフィリピン海域に海軍の活動拠点をそれぞれ設置した。
中国は西沙諸島中心部の島に２６００メートルの本格的な滑走路、南沙諸島のベトナムに近いサンゴ礁に早期警戒レーダーを設置する。フィリピンのパラワン島に近いサンゴ環礁には、海軍の基地を建設した。さらに海南島には、原子力潜水艦が潜水したまま出入できる新しい海軍基地が建設されている。
こうした島嶼の基地整備とともに中国海軍が南シナ海に進出して活発に活動している。
◆冷戦後の世界秩序に積極関与
他方、中国の大規模な漁船団が、軍艦とみまがうような大型監視船に守られて、南シナ海海域に展開して漁労に従事している。その数は多い時には１千隻に達するという。
そうしたなかで今年７月中旬、中国海軍の北海、東海、南海の３艦隊からなる「多兵種協同」の実弾演習が南シナ海の某海域で実施された。北海艦隊と東海艦隊の艦艇が二手に分かれる。台湾海峡を通過して南シナ海に直行するものと、東シナ海から、わが国の沖縄本島・宮古島の間の海域を通って西太平洋に出、西航して台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入るものとが確認されている。
演習を観閲した陳炳徳総参謀長（中国中央軍事委員会員）は「情勢の変化に高度の関心を維持し、戦争準備に万全を期さなければならない」と指示している。
こうした南シナ海での中国の断固たる姿勢は、今年３月、中国を訪問した米国の国防関係の要人らに、中国政府の要人が、南シナ海は中国の領土保全の「核心的利益」と表明した発言にはっきりと表明されていた。
南沙諸島に進出した１９８８年末に、中国は「新しい国際秩序」の形成を提示した。戦後世界を支配した米ソ冷戦体制の崩壊を前にして、その後の国際秩序の構築に中国が積極的に参画するとの意思表示であったが、日本で当時関心を示したものは筆者以外にはほとんどいなかった。
それから２０余年を経て中国は米国要人に向かって、台湾、チベット、新疆と並べて南シナ海を「核心的利益」と規定し、「新しい国際秩序」の核心をなすこれらの地域の領土保全を国家存亡の最重要課題とみなし、他国とのいかなる妥協も拒否する一貫した立場を示したのである。
総参謀長の発言は、南シナ海の主権および海洋権益を守るためには、戦うことも厭わないという中国の強い立場を明確にしたものといえる。
◆「核心的利益」を着々と拡大
しかし、中国のいう「核心的利益」とは南シナ海にとどまることはない。放置しておけば、それほど遠くない将来に、東シナ海、黄海、さらには西太平洋にまで拡大していく可能性が強い。
５月２１日付本欄で、東シナ海における中国の活動の重大な変化に触れたが、昨年からこれまでに数回にわたり、中国の艦隊が沖縄～宮古島の海域を南下して、わが国の最南端の領土である沖ノ鳥島の西方海域で、軍事訓練や対抗演習を実施し始めた。
東シナ海の中間線より内側の海域、および西太平洋の日本寄りの海域は、公海とはいえ、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）である。わが国が積極的に対処しないと、この種の訓練演習は常態化することになろう。
中国がこれらの海域に艦隊を派遣する目的は、それほど遠くない将来、具体化をもくろむ「台湾の統一」に向けて米国の軍事介入を阻止することにある。
南シナ海と西太平洋は、日本への海上の輸送ルート、シーレーンが通っているわが国の「生命線」ともいうべき海域である。前首相がご執心の「友好の海」とか「東アジア共同体」とか、暢気なことを言っていられない厳しい現実を冷静にみつめて適切に対応する必要がある。その時に動いても遅いのだ。（中国軍事専門家・平松茂雄）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/431898/
軍事交流再開へ中国と協議開始 米国防総省報道官
2010/09/10
米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、オバマ政権による１月の対台湾武器売却方針を受けて中断している米中軍事交流について、両政府が再開に向けた協議を始めていると明らかにした。
モレル氏は「中国側が複数のルートで軍事交流再開の意向を示した」とした上で、両政府が実施方法などを検討しているとした。来年の早い時期に想定される中国の胡錦濤国家主席の訪米までに進展させる必要があるとの認識も示した。
棚上げされているゲーツ国防長官の訪中については「年内に日程調整できるよう努力している」と述べた。（共同）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/438430/