中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍
中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍
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2010/07/10 19:54更新
【ワシントン＝古森義久】昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。中国政府はかねてから自国は無関係と主張してきたが、米国やカナダの政府機関などの情報も基にした報告は、中国南端の海南島に施設をおく中国軍こそが諸外国のコンピューター・システムに侵入した「犯人」だとしている。
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記事本文の続き 安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ」は６日、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」と題する報告を発表した。
米国とカナダの政府や民間機関が得た情報を基に「メディアス・リサーチ」独自の情報や分析を加えて作成された報告は、「米国やその他の諸国の各種機関にここ数カ月、行われたサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は海南島に拠点をおく中国人民解放軍の陸水信号部隊（隊員合計約１１００人）であることが判明した」と結論づけた。
米国各機関へのサイバー攻撃は官民のコンピューター、インターネットへの侵入で秘密情報を獲得することを目的としており、米側の軍事情報だけでなく民間企業の秘密情報や技術を不正に入手する手段とされている。米検索大手グーグルは中国側からサイバー攻撃をかけられたとして公式に抗議した。
米国議会上院ではすでにテッド・カウフマン議員（民主党）が中国政府に自国内からのサイバー攻撃についての調査を早急に実施し、その結果を米国に伝えることを求める決議案を提出した。
報告はさらに、発信源は具体的には「海南テレコム」と認定された例が多いが、「海南テレコム」は事実上、陸水信号部隊と同一であり、攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット、ウイグルの関連施設など、中国政府にとって関心の高い組織がほとんどだったと指摘した。
また、海南島には潜水艦の地下基地や空軍基地など大規模な軍事施設が存在することが以前から知られており、陸水信号部隊は人民解放軍総参謀部第三部の指揮下で秘密裏に育成され、サイバー戦争用の部隊ともされているとの分析も披露したhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/414128/
中国サイバー司令部起動
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2010/07/31 01:56更新
政府や軍事機関へのサイバーテロ攻撃などに備えるため、中国人民解放軍はサイバー司令部である「情報保障基地」を発足させた。軍全体の作戦を担当する総参謀部に直属する特殊部隊で、軍内のインターネット戦略を統一して管理、指揮する。軍のネット対応強化は国内世論から強い支持を受けており、今後、産業秘密がこれまで以上に狙われると懸念する外国企業も少なくない。一方、米国では毎年３月ごろに国防総省が公表する「中国の軍事力」報告がまだ発表されておらず、共和党有力議員らが問題視している。オバマ政権が報告は中国を刺激すると判断して、公表を遅らせているとみられる。
■弱腰の米、報告書封印？
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、「軍の情報管理を強化し、国防建設の近代化に寄与する」ことを目的とする「情報保障基地」の創設式は７月１９日に北京で行われ、陳炳徳（ちんへいとく）総参謀長（６９）ら軍首脳が出席した。
■軍人はネット禁止
中国の官製メディアが軍の特殊部隊の成立を公表することは珍しく、米国が昨年６月に立ち上げたサイバー司令部を意識し、ネット強化の方針を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。米国のサイバー司令部が設立された際、米軍高官は「中国のハッカーの脅威が理由」と明言していたため、中国のネットユーザーは猛反発し、国際情報紙「環球時報」がその直後に行った世論調査では、「中国軍もそれに対抗するネット部門を作るべきだ」と主張した人は約９４％にも達していた。
また、香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、情報保障基地の発足に先立ち、中国軍は６月中旬からネットでの情報発信を全面禁止する新たな規則を導入した。軍事情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、全２３０万の軍人を対象に、休日や一時帰省中を含め、ホームページの開設や、ブログ、チャットの使用を禁止し、海外サイトへのアクセスも原則的に認めないという厳しい内容だ。
■オバマがストップ
中国がハード、ソフト両面で軍備増強を急ピッチで進める中、米国上院軍事委員会の共和党有力メンバーのジョン・マケイン議員（７３）ら５人は、「中国の軍事力」報告が今年はまだ発表されていないことに抗議する書簡（２３日付）をロバート・ゲーツ国防長官（６６）に送った。
書簡は「急速に拡張する中国の軍事力の真の特徴とその増強の度合いや、戦略の実態を知ることは米国の軍事費審議でも必要だ」と警告。さらに「ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーのうち、政治任命された人たちが中国を怒らせることを避けるために、報告の公表を遅らせているという実体がないことを願う」とも述べて、オバマ政権の対中政策の弱腰さを批判した。国防総省では３月ごろに草案の作成を終えて、ホワイトハウスの了承を得ようとしたものの、大統領の段階でストップされたままになっているという。
■２０３０年に２６兆円
中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号（８月号）は、最近出版された中国軍内の報告書が国防費について２０３０年に現在の３倍に当たる約３０００億ドル（約２６兆円）になると見積もっていると報じた。「中国の軍事大国化は不可避」の情勢で、報告書通りに国防費が肥大化すれば２０年後に中国の軍事力は東アジア地域で陸海空いずれの領域でも日本、韓国、台湾を圧倒すると、漢和防務評論は分析している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/422455/
米軍、サイバーテロに本格対応へ サイバー司令部がＮＳＡと緊密連携
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2010/06/13
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が、不正アクセスなどによるコンピューターネットワーク上の防衛に加え、攻撃能力の本格的な開発に乗り出していることが明らかになった。潜在的な敵から、サイバーテロ攻撃を受ける可能性が高まっているとの危機感が背景にある。中長期のサイバー戦略を確立するため、新設の陸軍サイバー司令部を拠点に今秋までの体制づくりを目指す。
「米軍はサイバー上で遠隔破壊工作の危険にさらされており、国防総省としても十分な手を打っていかねばならない」
アレクサンダー陸軍大将は今月初め、ワシントン市内のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の講演でこう述べた。
その上で、「防衛だけでなく攻撃の観点からもコンピューター操作の合理的な運用を図っていかねばならない」と強調した。
陸軍は先月、ワシントン郊外のフォートミード陸軍基地にサイバー司令部を創設したが、同大将の発言は創設後初めて、サイバーテロへの取り組みについて公式見解を述べたものとして注目される。
サイバー司令部は、電子機器を使った暗号解読など情報収集活動を主な任務とする国家安全保障局（ＮＳＡ）と緊密に連携し、サイバーテロからの防衛だけでなく、攻撃対象の絞り込みを行っているとされる。
アレクサンダー大将はまた、「敵が当局であれ個人であれ、米軍のサイバー上の弱点をつく能力を著しく向上させている。米国の強さの源泉はこうした敵から自らを防衛し、ネット上でたたくことだ」と語る。
これに関連し、リン国防副長官は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、「サイバー攻撃の速さは、目のまばたきをする間もないほどであり、米軍はこうした瞬時の攻撃に対抗しなければならない」と指摘した。
アレクサンダー大将やリン副長官によると、国防総省関係のネット上のアクセスは１時間で２５万回以上に上り、１日では６００万回以上という。また、１００以上の情報・諜報機関や外国の軍部が米軍のネットへの侵入を活発に企て、「最新兵器の設計図や軍内部の機密情報に迫ろうとしている」（リン副長官）と警鐘を鳴らしている。
実際、昨年７月にはホワイトハウスやシークレットサービス（大統領警護）などへの侵入で、接続障害事件が発生している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/402876/
平和に見えても、実は世界は情報戦争をしているってことですね。
日本も、アメリカのように、サイバーテロに本格対応をしないと
行けないのでは？産業界は、スパイに気を使っているけれど
日本全体は情報が筒抜けで、アメリカの情報も日本から
漏れていっているのではないかと心配になる。
アメリカから一流国扱いしてもらえないじゃん。
日本は半人前の、どうしようもない国だと思われちゃう。
せめてスパイ防止法ぐらい、さっさと定めてはどうかと思うが、
昔、朝鮮半島が日本の朝廷に渡した朝鮮の朝廷の絵巻まで
日本国民になんの相談も無く、韓国に渡してしまう民主党政権では
とても、一流国には見えない。
昔の朝鮮半島が日本にくれたものを返せと言うのなら、
当時、日本が朝鮮半島に日本の財政から持ち出しした分も
朝鮮半島に返してもらってはどうか。
韓国が勝手に占領した竹島も返してもらおうか。
アジア通貨危機の時に、日本が韓国に貸した金も早く
返してもらおうか。
韓国人の個人補償をいちいち求めないかわりに、
日本が韓国に渡した莫大な補償金も、韓国が個人補償に使わず、
勝手に道路などのインフラに使ってしまったんだから、
それも、返してもらおうか。