中国人が日本に大量移住、その数毎週500人
東南アジアと一線画す華僑～「中国株式会社」の研究～その69
2010.07.30（Fri） 宮家 邦彦
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。
海外のついては、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。
の3人に1人は中国人
法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。
第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。
外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。
特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。
この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。
以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。
強制退去処分の3人に1人も中国人
日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。
この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。
残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099
お粗末な米と韓、中国の肘鉄で一目散
幻の米韓海軍合同演習～「中国株式会社」の研究～その67
2010.07.16（Fri） 宮家 邦彦
近、北朝鮮を巡る米中両海軍のせめぎ合いに注目が集まっている。 米韓海空軍が黄海で予定していた大規模な対潜水艦合同演習に中国から強烈な「物言い」がついたため、演習の時期、場所など詳細の決定が迷走を始めたからだ。
当初予定の6月上旬実施は大幅にずれ込み、最終的には7月21日に訪韓するヒラリー・クリントン国務長官とロバート・ゲーツ国防長官が韓国側と協議した後に決まるという。
この問題は今や通常の合同演習の枠を超え、米中間の機微な政治的懸案となりつつある。
そこで今回は、前回に引き続き、見えそうで見えない米中海軍のせめぎ合いの「続編」を検証してみたい。
米韓両軍の連携の悪さ
ことの発端は5月20日の韓国政府による哨戒艦沈没事件「調査結果」の発表だった。字数が限られる中、現在進行形の複雑な事象を分かりやすくご説明するため、今回はクロノロジーに筆者のコメントと注釈を付す形で書かせていただく。
5月24日 韓国国防相、6月上旬に黄海で大規模な米韓合同演習を実施と発表
黄海（朝鮮西海）での米韓合同演習は当初6月末～7月初めに予定されていたが、5月20日の「調査結果」発表後急遽6月8～11日に繰り上げられたと報じられた。韓国側は北朝鮮に圧力をかけることを狙ったのだろうが、結果的にはこの戦術は失敗だったと思う。
5月24日 韓米連合司令部、合同演習に米空母ジョージ・ワシントンが参加と発表
この発表が今日の混乱を招いた可能性が一番高い。黄海の大部分は公海であり米空母が出入りすることは決して稀ではないのだが、黄海での合同演習に米空母が参加する旨を明確かつ事前に公表した例もあまり聞かない。やはり米韓軍人の「勇み足」だったのか。
6月4日 韓国中央日報、米韓合同演習を突然縮小・延期、中国が反発かと報道
合同演習の延期は6月3日に米側から突然要請され、ゲーツ国防長官もシンガポールで延期を認めたと報じられている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3996
日本を買い漁りたい中国人を狙え！
ビザ発給拡大は、日本に大きな利益をもたらす
2010.07.07（Wed） 加藤 嘉一
４月に一時帰国した後の北京への帰り道。羽田空港に早めに到着、搭乗手続きを早々と済ませ、中国の友人に頼まれていた大量の化粧品を購入するため、覚悟を決めて店に入った。 「おい、その棚の商品を全部くれ！」
中国人の消費欲というか、物欲は半端ではない。多くの日本企業もオフィスを構える北京の中心地CBD（Central Beijing District）に位置する国貿タワーの1階入り口にルイ・ヴィトン専門店がある。
ヤクザにしか見えない大男が若い女の子数人を引き連れながら、何のためらいもなく「そこの棚のバッグ全部くれ」と意気込む。その手の客に慣れきった店員が冷静極まりない様子で「かしこまりました」と対応する。
数百万円、時には1000万円にも及ぶディールが当たり前に繰り広げられている。いかに中国人の消費欲が大きいか分かるだろう。
さて、羽田空港の店に入ると、商品の紹介がすべて中国語で書かれていることに気づいた。店員が中国語で話しかけてきた。筆者は中国人にしか見えないということか。
若干落胆したが、そのまま中国語でやり取りし、会計を済ましたところで日本語で話しかけてみた。すると、驚くほど流暢なジャパニーズが返ってきた。
店員も客も中国人、場所は日本
「あなたの中国語はお上手ですね。中国で暮らしているんですか？」
「はい、6年くらい。あなたの日本語も十分お上手ですよ。ここで働いているんですか？」
「いえ、今日本の大学に留学していて、週に3日ここでバイトしてるんです。留学生って生計立てるの大変じゃないですか」
この来日4年の店員（22）によると、顧客のほとんどが中国人であるという。外国人が行き交う国際空港とはいえ、日本の土地であることに変わりはない。中国人同士が売買している光景を前に、考え込んでしまった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3898
中国人観光客急増で、日本の百貨店が留学生を緊急採用
中国網日本語版（チャイナネット）の報道によると、日本政府は7月1日に中国人個人観光ビザの条件を正式に緩和し、日本を訪れる中国人観光客は大幅に増加しつつある。日本に対する造詣が深い留学生らはこれを機に、祖国から訪れた観光客にサービスを提供し、日本の人気店のサービス向上を手助けすると同時に、両国間の交流を促進したいと考えているという。
日本の大手百貨店、東急百貨店はこのほど、8月9日から渋谷の店舗で中国人観光客を対象とした接客サービスを提供すると発表した。私立大学の亜細亜大学に通う約50人の中国人留学生から応募があり、東急百貨店は中国語と英語ができ、熱心な留学生20人を採用する。
留学生スタッフは8月9日から、渋谷本店と東横店で中国人観光客の接客を行う。2店舗には少なくとも1－2人の留学生スタッフを配置し、採用された留学生らは交代で働くという。（編集担当：米原裕子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000034-scn-cn
友人の会社では、３年ほど前から、職安がしきりに
「中国人はいりませんか。」と勧めてくるのだという。
その友人の会社でも、チュウゴク人が社員に
採用されたそうだ。
