日本は、これで大丈夫なのか？
7月29日7時55分配信 産経新聞
観光庁の溝畑宏長官は２８日の記者会見で、７月から発給要件が緩和された中国人の個人観光ビザの発給件数が２３日までで５８３６件と、昨年７月の１０３３件に比べ５．６倍になったと明らかにした。一方、同庁が２８日発表した今年１～６月の訪日外国人旅行者数は４２０万３４００人で、前年同期比３５．８％増加した。中国人観光客が牽引し、リーマン・ショック前の水準に迫るまで回復した。
2010.7.21 05:00
台湾の不動産仲介大手「信義房屋」は２０日、日本に子会社を設立し、オリックスグループなどと組んで中国や台湾の富裕層向けに日本の投資用マンション販売を仲介する、と発表した。国内ではすでに、中国の富裕層が別荘を購入したり旅館を買収するなどの動きも広がっており、専門業者の設立により中国マネーによる日本の不動産買いが加速しそうだ。
「日本の大都市の不動産は中国や台湾より価格が安い。投資利回りも６～７％程度とアジアでは高め。治安がいいため住むにも適している」。同日、都内で会見した信義房屋の周俊吉会長はこう語った。仲介する主な物件は、オリックスグループなどが扱う高級マンションで、信義房屋では、「２０１２年に日本国内での取り扱いを１５０億円にしたい」としている。
信義房屋が狙うのは、中国で高まっている日本の不動産への投資熱だ。オリックス幹部は「中国では貿易で余った資金を優良な不動産に投資したいというニーズが高まっている」と指摘する。中国の不動産価格が高騰し、当局が金融引き締めに動いていることから、分散投資先を探す動きも資金を日本へ向かわせているとみられる。
昨年７月に日本政府が中国の個人向け観光ビザを解禁し、観光客が来日しやすくなったことも投資を後押ししているようだ。現に、観光地では中国人による不動産買いが目立っている。北海道倶知安（くっちゃん）町では今月中旬、中国の企業経営者の依頼で建てられた別荘１７棟の引き渡しが行われた。また、宮城県蔵王町では香港企業が高級旅館を買収し、「２割程度を中国人客にしたい」と意気込んでいる。
ただ、不動産ブームが続くかは疑問との指摘もある。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「日本の税負担は重く、投資利回りは欧米に比べ低い。あまり知られていないこういう事実が認識されれば、人気が続くかどうか分からない」という。
低迷する日本の不動産市場にとって、物件の魅力をどうアピールできるかが投資呼び込みの鍵となりそうだ。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100721/mcb1007210503002-n1.htm
“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」 (1/2ページ)
中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。（夕刊フジ）
【底流】レナウンの命運 資金力で「技術」「名前」奪取 （6月14日）
経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100628/bse1006282112004-n1.htm
【底流】中国企業の日本買い加速 レナウンの命運 (1/3ページ)
■資金力で「技術」「名前」奪取
中国企業による“日本買い”が加速している。経営再建中の老舗アパレル、レナウンは、わずか４０億円で中国繊維大手、山東如意の傘下に入ることになった。経済の急成長で資金力を増した中国企業にとって、高い技術力や有名ブランドを持ちながら経営の傾いた日本企業は、格好のお買い得案件だ。日本企業側も巨大な中国市場を再建の切り札と期待する。買収への抵抗感も薄らいでいるが、「ほしいのは技術やノウハウだけ」と危惧（きぐ）する声もある。
◆株はすべて売る！
「持ち株はすべて売却する。株主として非常に悔しく屈辱だ」
レナウンが５月２７日に東京都内で開いた定時株主総会。会場から出てきた投資会社社長は、怒りに満ちた表情で吐き捨てた。
総会でも、中国企業との資本業務提携を説明した北畑稔社長への厳しい質問が相次いだ。
「４０年、愛用してきたが品質は維持できるのか」
「中国はブランドの盗用が多い国だが大丈夫か」
総会は昨年より２５分長い１時間３０分に及んだ。
１９０２（明治３５）年に創業し１００年の歴史を誇り、昭和４０年代以降、「レナウン娘」の宣伝で一世を風靡（ふうび）、業界最大手の地位にあった。しかし、「ユニクロ」など低価格の専門チェーンが台頭。売上高の７割以上を占める百貨店向けは苦戦を強いられ、２０１０年２月期まで４年連続の赤字が続いていた。
今回の提携では、山東如意が４０億円の第三者割当増資を引き受け、４１．１８％を持つ筆頭株主となる。レナウンは、増資で得た資金を出店や店舗改装の費用にあてるほか、山東如意の協力で中国市場を開拓し再浮上したい考えだ。
ただ、増資の発行価格は１株当たり１２０円と、提携が明らかになる直前の５月２１日の終値に比べ２１円も安い。しかも増資で発行済株数は１．７倍に増え、１株当たりの価値は大きく「希薄化」する。
「安く買いたたかれた」。株主の間にはこんな不満がくすぶる。
◆銀行もさじ投げる？
「今回のディール（案件）は三井住友銀行が取り仕切った」。ある関係者は、こう明かす。
同行はレナウンのメーンバンクで、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介役は、同行が買収した日興コーディアル証券が務めた。交渉は、出資比率などの条件が折り合わず、一時破談寸前になったという。
レナウンはこれまでのリストラで英高級ブランド「アクアスキュータム」のほか、本社ビルなど売れる資産はほとんど手放した。「これを逃したら再生のチャンスはない」という切羽詰まった状況では、老舗のプライドをかなぐり捨てるしかなかった。
銀行も半ばさじを投げたレナウンだが、山東如意には魅力十分だった。
交渉中の３月上旬。山東如意のトップである邱亜夫董事長は、宮崎県日南市の縫製工場「ダーバン宮崎ソーイング」を見学した。
縫製から検品までどの作業員が担当したか即座に分かる追跡システムなど、最先端の製造手法や品質管理手法に感銘を受け、滞在時間を当初予定の３０分から５時間に延長したほど。
山東如意は主力事業の縫製だけでなくアパレル分野への進出にも積極的で、レナウンの持つブランドにも関心を寄せる。
「再建がうまくいかず出資が無駄になっても、技術の吸収で十分に元が取れる」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）
市場では中国側の本音を見透かす声も聞かれる。
◆生命線の流出危機
中国企業による日本企業買収は増加の一途だ。昨年８月には家電量販店のラオックスに同業の蘇寧電器が約２７％を出資し筆頭株主となった。４月には自動車大手のＢＹＤが、日本の金型大手オギハラの工場を買収している。
トムソン・ロイターによると、案件は０７年の２件から０９年は１１件に増え、今年もレナウンを含めすでに９件に達している。
蘇寧電器の傘下に入ったラオックスは３年ぶりに新店をオープンするなど、その資金力をバックに攻勢をかける一方、蘇寧はラオックスの店舗管理ノウハウを自店に導入する。余剰生産力の削減と売却資金という一挙両得のオギハラに対し、ＢＹＤは「門外不出」といわれる金型技術を手に入れた。両者の利害は着実に一致している。
もっとも、中国に進出した日本企業が、現地の合弁事業で今も苦労させられているように中国企業は海千山千だ。りそな総研の荒木氏は「単に日本の生命線である技術やノウハウが流出しただけで終わる可能性もある」と警告している。（井田通人）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100614/bsc1006140506001-n1.htm
【最近 お金事情】存在感増す中国 次は「銀聯カード」か
2010年７月１４日
日本がデフレ不況から抜け出せないなか、東南アジア諸国の勢いが盛んになってきた。わけても中国が、人民元の切り上げに象徴されるように世界経済に一段と大きな影響力を及ぼすようになった。日本に対してもその存在感をさらに増してきた。
日本での中国の存在感増大といえば、「中国マネーによる日本企業への出資増加」と「中国人の個人観光ビザ（査証）発給要件の大幅緩和」の２つがあげられる。
１つ目の日本企業への出資増加は、これまで貿易会社など卸売業が大半だったのに最近は製造業も対象になっており、全体では５年前の２．５倍にもなっている。調査会社の帝国データバンクの調べによると、中国企業（台湾企業を含む）が出資する日本企業は、今年６月の時点で６１１社にのぼり、５年前の２３３社から比べ大幅に増えた。業種別では、卸売業が３２３社（５２．９％）とトップだが、製造業やサービス業が５年前に比べて３倍にも増えている。また、年商規模では「１億円以上、１０億円未満」と中小企業がほぼ半数を占めるが、中堅以上の企業も増えてきているという。
■技術流出の加速懸念
家電量販店のラオックス、ゴルフ用品の本間ゴルフに続き、７月には老舗アパレルのレナウンが中国資本の出資を受け入れる。帝国データでは「中国企業にとって日本のブランドや技術は希少価値があるうえ、日本企業にとっても中国の資金力と販路は魅力的だ」とみている。今後も、人民元の切り上げから中国の購買力（出資力）が強まることもあり、出資企業数は拡大していくと予想される。一方で、日本の技術やノウハウの流出に拍車がかかると懸念する声も強まってきているという。
日本企業への出資だけでなく、対日証券投資額も今年に入り増えている。財務省によると５月での中国の対日証券投資額は７３５２億円の買い越しと急増。０９年はわずかだが売り越しだった。今年に入って買い越しが続き、１～５月の累計買越額は約１兆３０００億円にも膨らんでいる。
２つ目の「観光ビザ発給要件の大幅緩和」。日本政府は、中国からの訪日旅行客を従来の富裕層から、一定以上の収入があり消費力がある中間層に拡大するため、７月から個人観光ビザの発給要件を緩和した。中国人の個人観光客へのビザ発給は昨年７月に始まったが、不法滞在などへの懸念から対象は年収２５万元（約３４０万円）以上の富裕層に限定してきた。これを一気に中間層にまで広げ、官公庁や大企業の幹部で年収６万元（約８０万円）以上か大手クレジットカードのゴールドカードを持っていれば発給する。家族の１人が要件を満たせば家族も発給を受けられる。
■全世界で２０億枚発行
日本の観光庁は中国人訪日旅行客が、昨年の１００万人から、３年後は３９０万人、６年後には６００万人と皮算用している。人数は確実に増えると思われるが、もうひとつ日本で普及、拡大するとみられているのが中国のクレジットカード「銀聯（ぎんれん）カード」だ。
銀聯とは、中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークで、運営する中国銀聯は中国人民銀行（中央銀行）の主導で２００２年に設立。その後、中国の銀行が発行するキャッシュカードに銀聯のロゴマークが付けられ、そのまま買い物にもクレジットカードとして利用できるようになった。すでに２０億枚も発行されているとされ、加盟店もグンと増えている。日本でも三井住友カードや三菱ＵＦＪニコスなどとも提携。銀聯カードで支払いができる商業店舗、飲食店、ホテルなどが急増している。
おそらく訪日旅行客はほとんどこの銀聯カード保有者で、日本での買い物や宿泊代支払いなどをカードで行うとみられる。今後、銀聯カードは日本人も関心を高めていく必要がありそうだ。
（編集委員 小林隆太郎／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/415610/
中国のクレジットカード「銀聯（ぎんれん）カード」は、
不法利用するチュウゴク人が多すぎて、
破綻しかけているとの情報もありますが？
ちなみに、インドネシア人のカードも、
あまりにも不正利用者が多いので
日本の銀行では現金引き出しができなくなっている。
この間、日本に用事で来たインドネシア人のひとりが
カードしか持ってきていなくて、
日本で現金が引き出せず、友人から現金を
借りていた！！
大丈夫なのか、ニッポン！？
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中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も
【主張】
日本を訪れる中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件が７月から大幅に緩和された。「観光立国」を目指す日本として、成長著しい中国人の旅行者を大幅に増やす狙いがあるという。
だが、発給要件の安易な緩和は不法就労などを増す要因ともなり得る。観光振興は経済波及効果が大きい。政府が力を入れるのは当然だが、査証の制度変更は国民生活の安全にも影響を与えかねない。実際の査証発給にあたってはこれまで以上の慎重な対応が求められる。今後の推移次第では、躊躇（ちゅうちょ）なく見直す判断も必要だ。
中国人の個人観光客への査証発給は昨年７月に始まったが、不法滞在などへの懸念から、対象は年収２５万元（約３４０万円）以上の富裕層に限定してきた。
新制度は、これを一気に中間層にまで広げ、官公庁や大企業の幹部で、年収６万元（約８０万円）以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていれば査証を発給する。１人が条件を満たせばその家族も発給を受けられる。
外務省によると、旧制度による個人の観光査証発給は今年５月末までの１０カ月で約２万件だった。制度変更により、対象となる中国人の世帯は従来の約１０倍にあたる１６００万世帯に増える。
訪日旅行客数３千万人を目指す観光庁も、中国を最大のターゲットにしている。団体客を含め昨年の１０１万人から３年後は３９０万人、６年後には６００万人とする目標を掲げている。
中国人富裕層の旺盛な購買力も要件緩和の大きな理由だ。日本政府観光局の調査によると、中国人旅行客が日本国内で落とすお金は１人平均約１１万６０００円（平成１９年）で国別のトップクラスだという。首都圏のデパートでも、来店する外国人観光客の８割は中国本土からで、利幅の大きい高額品などを購入している。
とはいえ、添乗員もつかない個人旅行の拡大は、不法滞在をもくろむ者には願ってもない合法的入国手段になり得る。査証申請にからんで、中国側の文書偽造がしばしば発覚する現実もある。
法務省によれば、一昨年、不法滞在などで日本から強制退去処分を受けた外国人約４万人のうち、３割近くが中国人で６年連続の１位だった。本紙６月２５日付のｅアンケートでは、９割以上が治安の悪化を心配している。こうしたことを忘れてはなるまい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/411812
もう、こうなったら、日本は、
バリみたいに徹底的に自然と癒しをウリにして
外国人が思わず、別荘を買って住んでみたくなる国に
しようじゃないの。
そしてフランスのように
農業立国になって、武器も売ろうね。
でも、スパイ法を作ってからだよ。
チュウゴク人スパイに、最新鋭の兵器の作り方を
盗まれちゃうよ。盗まれるに決まっているから、
スパイ法があった方がいいっすよ。
フランスのように、日本のメーカー品を
そうだねえ、アメリカの映画女優を使って世界に宣伝しようよ。
西洋人好みの日本人を無理やり
スターに仕上げて、その人に宣伝してもらおうか。
ちなみに、西洋人が好きなアジア人は、
おめめぱっちりではなくて、
アーモンド型の目で、ややつり目、アゴは角ばった
日本人好みではない顔ですからね。
外国人が自分の名義で日本の土地を買えないように
しておかないと、どんどん外国人に土地を
買われてしまいますよ。
インドネシアは、外国人が外国人名義で土地は買えないので
日本の女子がインドネシア人と結婚して
土地も家も車もインドネシア人の名義で買って、
離婚したときに、全部、そのまま
とられているらしい。
外国人が日本の土地を買えるなんて、
そんなの、おかしい。日本だけですよ。
条件もつけずに、外国人に好き放題にさせているのは。
チュウゴク人は、在日を使って
日本の水源や良い木がある土地を買う。
チュウゴク人の名前を出すと日本人が売ってくれないから。
在日は、通名（日本人の名前をいくつも持っていて使い分けている）で
生活しているから、日本人に見える。
別に、在日だろうが、土地を売りたい人は、気にしない。
チュウゴク人が買いにきたら嫌がると思う。