自国の悪イメージを逆手にとって利用=評判の落ちたプラダ株を売って儲けるチュウゴク人
楽天、中国でのインターネットショッピングモール名称を「楽酷天」に決定
楽天は6月9日、同社が中国で展開するインターネットショッピングモールのサービス名称を「楽酷天（らくてん）」に決定したと発表した。「酷」の字には、中国で「Cool」という意味があるという。
楽天は、百度とともに、中国におけるインターネットショッピングモールを運営するための合弁会社を設立し、2010年後半のサービス開始に向けて準備を進めている。3年間の出資予定額は43億円で、出資比率は楽天が51％、百度が49％となっている。
両社は、楽酷天の出店店舗向け申し込みページを開設し、営業活動を開始した。今後は、北京や上海をはじめ広州、深セン、南京、成都、青島などの中国主要都市において、出店店舗募集のためのセミナーを順次開催する予定だ。http://mainichi.jp/select/biz/it/cnet/archive/2010/06/09/20414900.html?inb=yt
ＪＣＢ アジア強化「中国で会員目標２０００万」川西社長
7月27日2時30分配信 毎日新聞
「ターゲットはアジア」と語る川西孝雄ＪＣＢ社長＝東京都港区で２０１０年７月２２日、伊藤絵理子撮影
クレジットカード大手ＪＣＢの社長に６月２８日に就任した川西孝雄氏（６１）が毎日新聞のインタビューに応じ、中国でのカード会員数について、現在の３００万人から中期的に１０００万～２０００万人に拡大する方針を明らかにした。アジア事業を強化し、新興国の成長を取り込む。
【関連記事】質問なるほドリ：中国の成長率、なぜ高いの？
川西社長は「当面のターゲットはアジア。特に経済成長が著しく人口の多い中国だ。５００万人は通過点で、１０００万～２０００万人という目標を（１１年度から始まる）次期中期経営計画で議論していく」と述べた。中国でのカード発行は０５年に始め、会員数は昨秋の２５０万人から１年足らずで３００万人に急拡大したが、さらに加速させる。
川西社長はまた、「独自性を高めて差別化し、インドネシアやマレーシアでも展開を加速する」と説明。会員専用のサービス拠点「ＪＣＢプラザ」の増強などでサービスを向上し、アジアでの存在感を高める。
国内のショッピング取扱高については「回復基調にあるが、０８年秋のリーマン・ショック前に比べるとまだ微減」との認識を示した。ただ、日本のカード決済比率は１４％と海外に比べて低く、低額決済も増えていることから、「市場はまだ伸びる。年代や家族構成によって異なるニーズに応え、量と質を高めていく」と語った。
６月の改正貸金業法の完全施行で貸し出し規制が強化されたことについては「現時点で大きな変化はないが、秋以降に影響が出てくる可能性がある」と指摘した。【柳原美砂子、伊藤絵理子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000003-maip-bus_all
楽天は6月9日、同社が中国で展開するインターネットショッピングモールのサービス名称を「楽酷天（らくてん）」に決定したと発表した。「酷」の字には、中国で「Cool」という意味があるという。
楽天は、百度とともに、中国におけるインターネットショッピングモールを運営するための合弁会社を設立し、2010年後半のサービス開始に向けて準備を進めている。3年間の出資予定額は43億円で、出資比率は楽天が51％、百度が49％となっている。
両社は、楽酷天の出店店舗向け申し込みページを開設し、営業活動を開始した。今後は、北京や上海をはじめ広州、深セン、南京、成都、青島などの中国主要都市において、出店店舗募集のためのセミナーを順次開催する予定だ。http://mainichi.jp/select/biz/it/cnet/archive/2010/06/09/20414900.html?inb=yt
ＪＣＢ アジア強化「中国で会員目標２０００万」川西社長
7月27日2時30分配信 毎日新聞
「ターゲットはアジア」と語る川西孝雄ＪＣＢ社長＝東京都港区で２０１０年７月２２日、伊藤絵理子撮影
クレジットカード大手ＪＣＢの社長に６月２８日に就任した川西孝雄氏（６１）が毎日新聞のインタビューに応じ、中国でのカード会員数について、現在の３００万人から中期的に１０００万～２０００万人に拡大する方針を明らかにした。アジア事業を強化し、新興国の成長を取り込む。
【関連記事】質問なるほドリ：中国の成長率、なぜ高いの？
川西社長は「当面のターゲットはアジア。特に経済成長が著しく人口の多い中国だ。５００万人は通過点で、１０００万～２０００万人という目標を（１１年度から始まる）次期中期経営計画で議論していく」と述べた。中国でのカード発行は０５年に始め、会員数は昨秋の２５０万人から１年足らずで３００万人に急拡大したが、さらに加速させる。
川西社長はまた、「独自性を高めて差別化し、インドネシアやマレーシアでも展開を加速する」と説明。会員専用のサービス拠点「ＪＣＢプラザ」の増強などでサービスを向上し、アジアでの存在感を高める。
国内のショッピング取扱高については「回復基調にあるが、０８年秋のリーマン・ショック前に比べるとまだ微減」との認識を示した。ただ、日本のカード決済比率は１４％と海外に比べて低く、低額決済も増えていることから、「市場はまだ伸びる。年代や家族構成によって異なるニーズに応え、量と質を高めていく」と語った。
６月の改正貸金業法の完全施行で貸し出し規制が強化されたことについては「現時点で大きな変化はないが、秋以降に影響が出てくる可能性がある」と指摘した。【柳原美砂子、伊藤絵理子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000003-maip-bus_all
中国企業プラダ買収の本当の目的
7月26日 08時30分
■プラダ買収報道に大きな反応
中国の企業がプラダの筆頭株主を目指し株式を購入していたものの、プラダが「ブランドイメージが傷つく」としてこれを拒否したことについて、中国では様々な反応が起きている。
北京大学教授の陳平（ちん・へい）氏は、テレビの討論番組でプラダの対応について意見を述べた。この中で陳氏は「中国のぜいたく品市場は急速に発展しているが、一方の欧米は下降傾向にある。
もし中国企業がプラダの株を買ったならば、中国での消費はさらに増えるだろう。プラダがそれを拒否した場合、中国企業は他の選択肢を探すことになるが、中国の消費者から『敵』と見られ、プラダの商品を購入しなくなる可能性が出てくる」と話した。
中国でビジネスを行うにあたって、プラダに「賢い選択」をするように求めた形だ。
一方で「“イタリア製”と“プラダ”は切り離すことはできない」という報道もある。
■中国富裕層も嫌がる？「メイド・イン・チャイナ」
ブランド品は中国人の新富裕層にとって、自分の身分や品位を表す一つツールとなっている。しかし、ある統計によると86％の中国人が“中国製”イコール“中国のデザイン”を連想し、“Made In China”の表示があるだけで商品を買う気をなくすという。プラダが「イメージが傷つく」として中国企業の株式購入を拒否しているのは仕方がないという見方だ。
さらに最近では「本当にプラダの筆頭株主になることを目指していたのか」と当初の報道を疑問視するようなニュースも出てきている。プラダの株式の取得を進めているとされる中国企業は、上海などでアウトレットモールを展開する「上海富客斯実業（フォックスタウン）」。
同社の会長・陸強（りく・きょう）氏は2年前から間接的にプラダの株式取得を始め、これまでに約22億円を投じてプラダ株の約13％を取得したとされる。さらに約500億円でプラダの債権者から株式を買い取る計画だったが、プラダが価格を引き上げたため、必要な資金は約670億円から約780億円になってしまった。
そこで陸氏は追加取得が難しくなれば、保有する株式をすべて売却する考えだと報道されている。
しかし、陸氏を知る人はこうした内容に首をかしげる。そもそも、陸氏の資金力だけではプラダの株式を取得することは不可能だというのだ。
■恐ろしきグリーンメーラー
陸氏の経営するフォックスタウンの業績も思わしくないのだという。
現在35歳の陸氏は2003年に会社を設立。上海に巨大なアウトレットモールを建設し人々の注目を集めた。しかし、2004年、スイスの“フォックスタウン”から商標権の侵害を訴えられ、2007年に敗訴している。
この間に、上海富客斯実業の大株主は資金を引き揚げてしまった。敗訴後、陸氏は多くのベンチャーキャピタルから投資を受け、現在に至っている。知人は、陸氏は「プラダの株式購入で損することはない」と知っていたと見ている。
つまり、欧米の企業は中国企業に偏見があり、中国企業の株式取得を知ったプラダが価格をあげた後、既に取得していた株式を売ってしまえば、筆頭株主にはなれないまでも、多くの利益を得られるというわけだ。陸氏は「今後も海外のプランド企業の株式購入の機会をうかがっていきたい」と話しているという。
自国の悪イメージを逆手にとって利用した、まさに新手のグリーンメーラー。中国人実業家は思った以上にしたたかだ。
http://news.ameba.jp/yucasee/2010/07/75123.html
中国の企業がプラダの筆頭株主を目指し株式を購入していたものの、プラダが「ブランドイメージが傷つく」としてこれを拒否したことについて、中国では様々な反応が起きている。
北京大学教授の陳平（ちん・へい）氏は、テレビの討論番組でプラダの対応について意見を述べた。この中で陳氏は「中国のぜいたく品市場は急速に発展しているが、一方の欧米は下降傾向にある。
もし中国企業がプラダの株を買ったならば、中国での消費はさらに増えるだろう。プラダがそれを拒否した場合、中国企業は他の選択肢を探すことになるが、中国の消費者から『敵』と見られ、プラダの商品を購入しなくなる可能性が出てくる」と話した。
中国でビジネスを行うにあたって、プラダに「賢い選択」をするように求めた形だ。
一方で「“イタリア製”と“プラダ”は切り離すことはできない」という報道もある。
■中国富裕層も嫌がる？「メイド・イン・チャイナ」
ブランド品は中国人の新富裕層にとって、自分の身分や品位を表す一つツールとなっている。しかし、ある統計によると86％の中国人が“中国製”イコール“中国のデザイン”を連想し、“Made In China”の表示があるだけで商品を買う気をなくすという。プラダが「イメージが傷つく」として中国企業の株式購入を拒否しているのは仕方がないという見方だ。
さらに最近では「本当にプラダの筆頭株主になることを目指していたのか」と当初の報道を疑問視するようなニュースも出てきている。プラダの株式の取得を進めているとされる中国企業は、上海などでアウトレットモールを展開する「上海富客斯実業（フォックスタウン）」。
同社の会長・陸強（りく・きょう）氏は2年前から間接的にプラダの株式取得を始め、これまでに約22億円を投じてプラダ株の約13％を取得したとされる。さらに約500億円でプラダの債権者から株式を買い取る計画だったが、プラダが価格を引き上げたため、必要な資金は約670億円から約780億円になってしまった。
そこで陸氏は追加取得が難しくなれば、保有する株式をすべて売却する考えだと報道されている。
しかし、陸氏を知る人はこうした内容に首をかしげる。そもそも、陸氏の資金力だけではプラダの株式を取得することは不可能だというのだ。
■恐ろしきグリーンメーラー
陸氏の経営するフォックスタウンの業績も思わしくないのだという。
現在35歳の陸氏は2003年に会社を設立。上海に巨大なアウトレットモールを建設し人々の注目を集めた。しかし、2004年、スイスの“フォックスタウン”から商標権の侵害を訴えられ、2007年に敗訴している。
この間に、上海富客斯実業の大株主は資金を引き揚げてしまった。敗訴後、陸氏は多くのベンチャーキャピタルから投資を受け、現在に至っている。知人は、陸氏は「プラダの株式購入で損することはない」と知っていたと見ている。
つまり、欧米の企業は中国企業に偏見があり、中国企業の株式取得を知ったプラダが価格をあげた後、既に取得していた株式を売ってしまえば、筆頭株主にはなれないまでも、多くの利益を得られるというわけだ。陸氏は「今後も海外のプランド企業の株式購入の機会をうかがっていきたい」と話しているという。
自国の悪イメージを逆手にとって利用した、まさに新手のグリーンメーラー。中国人実業家は思った以上にしたたかだ。
http://news.ameba.jp/yucasee/2010/07/75123.html