夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相 山梨県教組 国揺らぐ「違法行為」放置
「ひきこもり」70万人、予備軍155万人
7月24日5時2分配信 読売新聞
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読売新聞
家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で70万人に上ると推計されることが、内閣府が23日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。
将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も155万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。
調査は2月18~28日、全国の15~39歳の男女5000人を対象に行われ、3287人(65・7%)から回答を得た。
「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が6か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の4項目すべてを「はい」と答えたか、3項目を「はい」、1項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。
その結果、ひきこもり群は有効回答の1・8%、親和群は同4・0%で、総務省の2009年の人口推計で15~39歳人口は3880万人であることから、ひきこもり群は70万人、親和群は155万人と推計した。
ひきこもり群は男性が66%と多く、年齢別では30歳代が46%を占めた。一方、親和群は女性が63%を占め、10歳代の割合が31%と高かった。
ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに24%で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が20%で続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000081-yom-soci
7月24日5時2分配信 読売新聞
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読売新聞
家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で70万人に上ると推計されることが、内閣府が23日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。
将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も155万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。
調査は2月18~28日、全国の15~39歳の男女5000人を対象に行われ、3287人(65・7%)から回答を得た。
「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が6か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の4項目すべてを「はい」と答えたか、3項目を「はい」、1項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。
その結果、ひきこもり群は有効回答の1・8%、親和群は同4・0%で、総務省の2009年の人口推計で15~39歳人口は3880万人であることから、ひきこもり群は70万人、親和群は155万人と推計した。
ひきこもり群は男性が66%と多く、年齢別では30歳代が46%を占めた。一方、親和群は女性が63%を占め、10歳代の割合が31%と高かった。
ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに24%で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が20%で続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000081-yom-soci
熱中症、1週間で死者52人…5896人搬送
7月24日3時12分配信 読売新聞
全国的な猛暑が続く中、17日からの1週間で、熱中症とみられる死者が16府県で少なくとも52人に上ることが23日、読売新聞社のまとめで分かった。
救急搬送された人は、少なくとも41都府県で5896人となり、気象庁は注意を呼びかけている。
埼玉県では、自宅などで遺体が発見され、検視後に熱中症と判断された死者が18人だったことが県警のまとめで判明。持病に加えて暑さが原因で死亡したとみられる人も13人に上った。
ただ、他の都道府県の死者数は0~3人で、自治体によって集計方法が異なるため、実際の死者はさらに増えるとみられる。
23日は、最高気温が35度を超える「猛暑日」が全国で140地点に上り、群馬県館林市など3市で38・9度を記録。愛知や三重などで6人が亡くなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000086-yom-soci
金・元工作員帰国へ、「失踪者調査会」は不満も
7月23日15時20分配信 読売新聞
大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員(48)は23日午後、羽田空港から日本政府のチャーター機で韓国に帰国し、3泊4日の滞在を終える。
最終日の同日は前日から宿泊している東京・千代田区の「帝国ホテル」にこもったままで、公の場に最後まで姿を見せないという点でも異例の来日になった。
一方、政府が認定している17人の拉致被害者(うち5人は帰国)以外に、北朝鮮に拉致された疑いがある「特定失踪(しっそう)者」の情報収集をしている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表(53)は22日夜、同ホテルを訪問。特定失踪者約400人分の写真を金元工作員に確認してもらうよう、政府に要請したが、拒否されたという。
荒木代表は「拉致被害者の家族と面会するだけでなく、特定失踪者の調査のためにもっと時間を割いてほしかった」と話した。
中井国家公安委員長は23日の閣議後会見で、金元工作員が都内をヘリコプターで移動したことについて、「一生外国に出られないかもしれないので、東京を上空から見せてあげたかった。非難されることではないと思う」と話した。金元工作員は22日昼、本来、ヘリなら約10分間で到着する東京・調布飛行場から東京ヘリポート(江東区)までを約40分かけて移動、「遊覧飛行」と批判が上がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000683-yom-soci
口蹄疫、3月中旬に家畜感染か=初の発表前に10戸以上―農水省
7月23日19時19分配信 時事通信
宮崎県での口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省は23日、専門家による疫学調査チームの会合を開き、感染ルートなどを分析した。その結果、口蹄疫は初の感染疑いが発表された4月20日以前に県内の10戸以上の農場にウイルスが侵入し、最も早いケースで3月中旬には家畜に感染していた可能性があることが分かった。調査チームでは8月中に中間的な報告書を取りまとめる。
関係者によると、最初に感染したとみられるのは、3月31日に採取したデータを基に遺伝子検査を行い、陽性反応が出た都農町の水牛農場。聞き取り調査などから3月中旬に感染した疑いがあるという。
その後の感染経路は不明だが、4月20日以前には、豚が発症した県畜産試験場や大規模な肥育牛農場を含む都農、川南両町にある10戸以上の農場にウイルスが侵入していたことが推定されるとしている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000144-jij-pol
7月23日19時19分配信 時事通信
宮崎県での口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省は23日、専門家による疫学調査チームの会合を開き、感染ルートなどを分析した。その結果、口蹄疫は初の感染疑いが発表された4月20日以前に県内の10戸以上の農場にウイルスが侵入し、最も早いケースで3月中旬には家畜に感染していた可能性があることが分かった。調査チームでは8月中に中間的な報告書を取りまとめる。
関係者によると、最初に感染したとみられるのは、3月31日に採取したデータを基に遺伝子検査を行い、陽性反応が出た都農町の水牛農場。聞き取り調査などから3月中旬に感染した疑いがあるという。
その後の感染経路は不明だが、4月20日以前には、豚が発症した県畜産試験場や大規模な肥育牛農場を含む都農、川南両町にある10戸以上の農場にウイルスが侵入していたことが推定されるとしている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000144-jij-pol
<事故米>さらに約3000トン偽装 神奈川の業者
7月23日11時43分配信 毎日新聞
米国から07年に輸入された事故米82トンが食用米として不正転売されていた問題で、転売に関与した協和精麦(神奈川県伊勢原市)が、農林水産省の調査に対し、さらに約3000トンの事故米について偽装したことをほぼ認めていたことが分かった。同省はこれについても08年に調査していたが、飼料用に処理したと結論づけており、82トンと同様に偽装を見抜けなかったことになる。
農水省によると、協和精麦は約3000トンの事故米について、家畜の飼料にするとの内容を加工台帳に記していたが、同省の調査に対し「飼料用として処理していなかった」などと答えたという。同省は82トンについて、協和精麦▽甘糟損害貨物(横浜市)▽石田物産(同、現在は休業)▽共伸商事(愛知県半田市)--の計4社を食品衛生法違反容疑などで神奈川県警に刑事告発するが、約3000トンについては「調査中」としている。【佐藤浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000034-mai-soci
夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
7月13日17時16分配信 産経新聞
千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000568-san-pol
山梨県教組 国揺らぐ「違法行為」放置
7月24日9時34分配信 産経新聞
【主張】
教育の政治的中立を否定する違法行為が国政選挙でまかり通り、そこで選ばれた人物が政権与党の中枢にとどまっていることをどう考えればよいのだろうか。
民主党の輿石東参院議員会長の支持母体である山梨県教職員組合(山教組)が参院選の公示直前に、教員を使ってOB数百人に「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を配布していたことがわかった。
その輿石氏は接戦を制し、選挙後の参院議員会長選で無投票により4選された。小沢一郎前幹事長とも近い輿石氏は、引き続き参院や党運営に強い影響力を行使する立場といえよう。
北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件をめぐって民主党衆院議員が辞職し、参院選では教職員団体と政党の関係が改めて問われた。それにもかかわらず、過去にも政治資金規正法違反事件を起こした山教組が違法行為を行ったのは開き直りでしかあるまい。
輿石氏の続投を認めた民主党は、教組との不正常な関係を見直し、違法行為は認めないという当たり前の判断を下せない政党であるとしかいえない。
問題の機関紙「山梨教育」は、5月の山教組定期大会で輿石氏必勝への取り組みや民主党政権の安定化の重要性が確認されたことなどを記載し、輿石氏や民主党への支持方針を強調した内容だ。
政治的中立が求められる教職員の選挙運動は、各種法令で制限されている。教員の地位を利用した勧誘、特定政党や候補者を支持する文書配布は公職選挙法や国家公務員法などで禁じられている。
だが、教員への罰則規定がないために違法行為が横行している実態がある。山梨県教委は機関紙配布について「直接的な投票依頼ではない」と問題視しないというが、教組側の主張に屈するような姿勢はおかしい。専門家の間では、法令で禁じられた教員の選挙運動にあたるとの指摘もある。違法性を厳しく問うべきだ。
自民党などが教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を目指しているのに対し、日教組は「時代錯誤の考え」と反発している。北教組も北海道教委による組合活動調査の中止を求めている。
違法行為を見過ごすことがあれば、国民と行政の間の信頼関係は成立しない。菅直人政権は国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚すべきだ。