「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010)7月23日(金曜日)
通巻3028号
中国の経済数字が極端なでこぼこを描き出した
GDP成長なのに商品価格は軒並み暴落気味、在庫が膨らんでいるが。。。。
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GMが中国で販売したクルマは2009年に120万台。これは本国アメリカのそれより多い。
米中のGM営業数字が逆転したのである。
十年前、上海にGMを扱う販売店は五店舗しかなかった。現在27店舗。2010年に150万台を売ると強気の見通しを語る。
エネルギー消費で、中国は米国を抜いて世界一となった。GDP速報値は10・3%成長(7月15日)。つまりGDPで中国は日本を抜いていることになる(まだ正式発表がないのが不思議)。
まったく逆の見通しを予測する数字がある。
鉄鉱石は世界全体の66%を中国が輸入した。ところが鋼材の価格は15%下落した。石炭の輸入は30%落ち込み、原材料の対中輸出に依存する豪州やカナダが神経質な金融政策を展開している。
「同様にアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケルは世界消費の40%が中国だが、価格はそれぞれが18%、14%、19%、27%下落した」(ウォールストリートジャーナル、7月23日)。
中国政府はあらためて不動産価格の投機熱を抑止するための金融引き締め政策を続けると言明した。
セメントなど建材の在庫は膨らんでいる上、鉄鋼価格が下落し、輸入量が激減しているのは直近の貿易数字でも顕著になりつつある。
このアンバランスの謎を解く鍵は奈辺にあるか。
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李登輝友の会からお知らせ
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小田村会長が文部科学省に「訂正要望書」を手交!
文部科学省で記者会見に臨み要望書の内容を説明
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21日午後3時、日本李登輝友の会の小田村四郎会長は柚原正敬事務局長や永山英樹理事らを同道し、文部科学省において川端達夫・文部科学大臣宛の「中学校社会科地図帳の記述内容に関する訂正要望書」を手交した。
小田村会長はまず川端大臣の代理として出席した同省の教科書課教科書企画官らに、「訂正要望書」と地図帳の問題箇所コピーを手渡した後、「訂正要望書」を逐条的に読み上げて問題点を指摘した。
文科省側は、この「訂正要望書」を、川端達夫大臣はじめ検定意見の原案を作成する教科書調査官や、教科書内容を審議して検定意見を作成する「教科用図書検定調査審議会」委員にも伝えることを約束した。
また「訂正要望書」では川端大臣から文書での返答を求めていることについては検討すると返答した。
その後、小田村会長らは4時半から同省の記者会見場で記者会見に臨んだ。会場には代表幹事社のフジテレビをはじめ10社ほどが出席、台湾メディアも2社交じる中、小田村会長は「訂正要望書」を手渡してきたことを報告し、要望書の内容を詳しく説明した。
質疑応答で、教科書会社へは訂正を求めないのかという質問には、柚原事務局長がすでに平成17年に地図帳を発行している帝国書院と東京書籍に訂正を求める文書を出した旨を述べ「近々、教科書会社には文科省に訂正要望書を呈したことを伝えるとともに、改めて訂正を要望していきたい。また台湾政府にも今回のことを伝え、台湾側からも文科省に訂正を要望するよう働きかけたい」と答えた。
■産経新聞 「台湾を中国領のように表記」 日台交流団体が教科書訂正要望
発信する会 茂木
"Truth about the Annexation of Korea"The Japanese annexation of Korea was conducted just one hundred years agowith reasons fully in-line with the circumstances at that time. This isclearly vindicated by the fact that there were no countries thatcriticized the annexation, to say nothing of raising any objections. However, Koreans are still criticizing Japan for it, claiming that the“36 years of Imperial Japanese rule” brought on the “seven deprivations”(king, sovereignty, human life, land, resources, language and personalname). Mr. Ko Bunyu (Huang Wengxing), a great Taiwan-born writer andhistorian, refutes this view, rather, based on his comprehensive listing ofthe historical facts, that Japanese rule brought about the “seven benefits” for the Korean people,. Especially noteworthy is that the Japanese government financiallysupported Korea to the tune of around 20% of Korea’s annual budget through36 years of its rule. It should be concluded that it was not Korea which wasexploited, rather, Japan was heavily exploited by its annexation of Korea.Mr. Ko’s paper will fully convince you of this conclusion.
● Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S2.pdfFull text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S4.pdfAuthor Profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdfQuestions are welcome. Sincerely,MOTEKI HiromichiDeputy Chairman and Secretary General for Kase Hideaki, Chairman Societyfor the Dissemination of Historical Fact Tel 03-3519-4366 Fax03-3519-4367
(宮崎正弘のコメント)歴史の真実をつぎつぎと英文に直されて海外数千、数万に発信されている皆さんの努力に敬意を表します。
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(C)有)宮崎正弘事務所 2001-2010 ◎転送自由。ただし転載は出典明示。
■自由時報 地圖兩岸同色 李友會促日教科書更正
http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/jul/22/today-fo4.htm
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(読者の声1)以下のご意見に感想です。貴誌前号より引用。「(読者の声1)今回の金賢姫の来日には何か彼女の企みがあるような気がするのです。北朝鮮を離れて相当年数がたち、新しい情報があるとは思われないし、めぐみさんの情報だって古いもの、横田夫妻が韓国に行けば済む話。飯塚耕一郎さんに八重子さんに教わった手料理を食べさせたいとのこと、飯塚さん親子が韓国で金賢姫会った時も何かわざとらしい感じがしました。軽井沢の鳩山別荘を選んだのも、民主党に政治的利用が見え見えですし、この頃何かウラがある! とすぐに疑う私ですが、今回の話は最高にウラを疑う話だと思っていますが。(TS子)」「(宮崎正弘のコメント)NHKが「元死刑囚」とまだ呼称して報道しているのも、気にかかります。
<引用終わり>
感想です。
1.政治的な狙いがある。とにかく民主党と韓国の利益になるように絵を描いているはず。
2.金元工作員や横田夫妻は日本国民を騙す道具に使われている。
3.陰謀の結果が、仕掛け人たちの予想外ということがある。
4.菅と千葉は日本人誘拐犯の北朝鮮人釈放を支援した。利敵売国行為である。誘拐犯の共犯である。その大罪をこれでチャラのつもりなのか。ありえない。
5.「鳩」という言葉は日本人の悪夢を連想させる忌言葉だ。早く忘れたい。そこに「鳩山別荘」の登場は国民の心の傷に塩をぬりこむような行為だ。
6.日本人の感情として現実の同胞誘拐被害が明らかなので、対韓謝罪や賠償金はありえない。逆だ。
7.このプロジェクトは菅の「勘違い」ではないか。
8.民主党内閣の末路と国民の解決:民主党は何をしてもうまくゆかない。破壊と混乱ばかりだ。国民は衆議院選挙を急ぐべきだ。前回の衆議院選挙は国民が間違えたのだ。
(東海子)
(宮崎正弘のコメント)議会選挙はなんどやっても同じでは? 所詮、衆愚政治ですから。
自衛隊のクーデターはそれ以上に期待できませんし、ね。先行きは暗いことばかり。
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(読者の声2)名古屋方面の皆さん、二つの講演会があります。
【日時】8月14日(土)午後2時
{場所}名古屋市博物館、 3Fギャラリー
【講演】元民主党委員長、塚本三郎氏・前衆議院議員、西村眞吾氏
【資料代】1000円
【主催】「もうひとつの戦争展」実行委員会 代表:井上寛康
【問い合わせ先】事務局:林:080-1629-8080・水野:090-7034-3280
もうひとつは、
「核武装に対する五つの反対論を撃破しる」講演会
【講師】西部邁氏・藤井厳喜氏
【日時】8月8日 14:00~16:00
【場所】ウインクあいち
【入場料】大人2000円、学生1000円
【主催】核武装を考える会
TEL(052-702-3020) FAX(052-102-3165)
mail:nazonokusa7@gmail.com )
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(読者の声3)いつも大半興味深く読ませていただき、共感していますが、今回は少し違った印象を持ちました。
私は日本企業が海外へ移転することを防止し、出来れば呼び戻すようにしない限り我が国の経済再建は難しいと考えております。
理由は二つあり、一つは国内での税収の減少で、二つ目は外国人の雇用による日本人の雇用の減少であります。
という目で見た場合、海外でのコールセンターの実態が言われるようなものだとすれば、少なくとも雇用されるのは日本人ですから雇用は確保されることになります。
一般企業の海外移転は外国人を雇用して経費を削減することに狙いがあると見られますから、それに比べれば日本人が雇用されるだけましだと思います。
まして給料は日本の半分でも海外生活に慣れる若者が増えれば、少しは国際感覚も身につくのではないでしょうか。と見ればあながちマイナス面だけではないように思うのです。
わが国が真剣に考えなければならないのは一般企業が海外に移転し国内産業が空洞化することの対策だと思います。既に手遅れかもしれませんが。
私は思い切って法人税率を引き下げることだと考えています。
稼いだお金の半分以上を色々な税金でとられれば企業の国内での活動意欲は減ることはあっても増えることはありません。大幅な企業減税を行えば日本に戻ることを検討する企業も増えると期待出来ると思います。
何と言っても訴訟リスクや制度変更リスク、また、ノウハウの継承・生活習慣など日本国内で活動する方が海外で活動するよりはるかに容易です。
企業が戻れば雇用は増大し消費も増えます。そうして企業が利益を生むようになればやがて税収も増えてくるはずです。
今まではどちらかというと企業を悪者扱いにして追い出す政策がとられてきました。重税と感じた企業は次々と海外へ移転してしまったのです。取り易いところから取るという税金に対する安易な考え方が今日の衰退傾向を招いたと考えています。
発想を逆転し世界中から良い企業が安心して入ってくることができるような税制を含めた仕組みを本気で検討する時期であるように思うのです。
(宮崎太郎)
(宮崎正弘のコメント)財務政策をメチャクチャに掻き荒らした悪=キムラ某が逮捕されました。連鎖でタケナカ某には及ばないようですが。。。
カンのように経済頭脳が弱い政治家を大胆にだます財務官僚がほしいところです。
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(読者の声4)本年は韓国併合から100年を迎える。日帝36年支配により搾取され、国家の発展を妨げられたと主張する韓国は、謝罪と反省を要求している。日本国内にもこれに「理解」を示し、謝罪すべきだという人々が存在する。
しかし併合は当時世界のどの国からも反対はおろか批判もなかったことからも分かるように、当時の情勢からして極めて妥当な選択であったのである。
黄文雄氏によれば、日帝支配によって「七奪」が行われたというのは事実無根で、実際はむしろ「七恩」だった。その論拠を黄文雄氏は広範な事実に基づき提出しているのが、本論文(「韓国は日本がつくった!」(『歴史通』2010年7月号)である。確かに、日本統治期間中平均して韓国における総督府予算の20%以上を日本から補助していた事実をみれば、「搾取」されていたのは、韓国人ではなくむしろ日本人であった、ということは否定しようがない。