現地での雇用は日本人を半額で雇うという大矛盾
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）７月２２日（木曜日）弐
通巻３０２７号
いったい日本企業は何を考えて、コールセンターを海外へ移転させるの
か？
しかも現地での雇用は日本人を半額で雇うという大矛盾
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バンコックの日本系コールセンターは専業だけで五社あるという。
ここで働く従業員の大半が日本人である。日本ではたらくとコールセンターの平均給与は２２万円。バンコックでは半額以下ですむ。
しかも働く人たちはバンコック都心のコンドミニアムを借りて、毎日外食して、なお生活にゆとりがあるので、日本人が次々と海外に雇用を求めるという錯綜した状況が生まれている。
このタイプの日本人の若者が、インドネシア、上海、大連、シンガポールあたりも目立ち、推計十万人が海外のコールセンターにはたらく。これは雇用戦線の地殻変動の前触れではないか。
なぜこんなことになったか。
第一に企業側の論理は賃金が安く済むことにつきる。
現地で現地人を雇えないのは、コールセンターは日本語で処理できなければ意味がなく、微妙なニュアンスを外国人が表現するのは不可能、この言語学的壁が大きいからだ。
欧米企業がインドにコールセンターを置くのは、インド人が英語をこなせるからだ。この文脈ではフィリピンでのコールセンターも増加してゆくだろう
第二に被雇用側の若者にとっては外国暮らしをしたい。物価の高い日本よりエキゾチックな雰囲気にひたれるからという動機をあげる人が多いという。
▲日本の雇用状況に風穴をあけるのは確かだろうが。。。。
だいたい日本にいて年功序列の窮屈な社会をいやがり、日本から飛び出す人も目立つ。長い人生を熟慮した上での決断とは言えない。
業務内容はデータ入力（日本語）、製品の使い方、ｅメールオーダー処理、リコール、製品故障クレーム処理など技術的な問い合わせに円滑に応じられるという知識、技量が要求される。
メーカーはこれらを下請けの専業企業に発注し、経費を４０％前後節約する。
なかでもコールセンター大手の「トランスコスモス」社はバンコックでの雇用が０８年リーマンショック前までは６０名、現在１７０名、そして数年を経ずして５００名の陣容になるという。
日本人従業員の平均月給は９３０ドル（邦貨換算８２０００円弱）。
２０１０年五月の日本の失業率は５・２％と戦後最悪のレベルを続けている。
同時に日本で五月だけでも、２４万人が職を失った。このあべこべの錯乱雇用状況はいつまで続くのだろうか。
基本的にこういう多元的国際化状況のなかで雇用状態に地殻変動がおきたのは、インターネットの普及であり、世界のどこへ居ても、日本にいなくてもこなせる業務が急拡大したからだ。
○ ◎ ○
♪
（読者の声１）今回の金賢姫の来日には何か彼女の企みがあるような気がするのです。北朝鮮を離れて相当年数がたち、新しい情報があるとは思われないし、めぐみさんの情報だって古いもの、横田夫妻が韓国に行けば済む話。
飯塚耕一郎さんに八重子さんに教わった手料理を食べさせたいとのこと、飯塚さん親子が韓国で金賢姫会った時も何かわざとらしい感じがしました。
軽井沢の鳩山別荘を選んだのも、民主党に政治的利用が見え見えですし、この頃何かウラがある！ とすぐに疑う私ですが、今回の話は最高にウラを疑う話だと思っていますが。。。。。
（ＴＳ子）
（宮崎正弘のコメント）ＮＨＫが「元死刑囚」とまだ呼称して報道しているのも、気にかかります。
♪
（読者の声２）前々号の中国軍人十一名が大将への記事、注目しましたが、「大将」となると中国ではどういう特典とか給与とかが異なるのでしょうか？
（ＵＩ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）追加で報道した、大将にもれた江沢民派の「賈円安」ですが、「賈延安」の誤記です。
大将は中将歴４年が常識とされ、専用車、秘書が常につく筈です。
○◎○◎○
＜ 宮崎正弘の最新刊 ＞
宮崎正弘 ｖ 佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社、１５７５円）
http://www.amazon.co.jp/dp/475931122X/
★
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4759311092/
＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
『中国ひとり勝ちと日本ひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店、１６８０円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、945円）
『朝日新聞がなくなる日』（ワック、９４５円）
『人民元がドルを駆逐する』（ＫＫベストセラーズ、１６８０円）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有）宮崎正弘事務所 ２００１－２０１０ ◎転送自由。ただし転載は出典明示。
平成２２年（２０１０）７月２２日（木曜日）弐
通巻３０２７号
いったい日本企業は何を考えて、コールセンターを海外へ移転させるの
か？
しかも現地での雇用は日本人を半額で雇うという大矛盾
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バンコックの日本系コールセンターは専業だけで五社あるという。
ここで働く従業員の大半が日本人である。日本ではたらくとコールセンターの平均給与は２２万円。バンコックでは半額以下ですむ。
しかも働く人たちはバンコック都心のコンドミニアムを借りて、毎日外食して、なお生活にゆとりがあるので、日本人が次々と海外に雇用を求めるという錯綜した状況が生まれている。
このタイプの日本人の若者が、インドネシア、上海、大連、シンガポールあたりも目立ち、推計十万人が海外のコールセンターにはたらく。これは雇用戦線の地殻変動の前触れではないか。
なぜこんなことになったか。
第一に企業側の論理は賃金が安く済むことにつきる。
現地で現地人を雇えないのは、コールセンターは日本語で処理できなければ意味がなく、微妙なニュアンスを外国人が表現するのは不可能、この言語学的壁が大きいからだ。
欧米企業がインドにコールセンターを置くのは、インド人が英語をこなせるからだ。この文脈ではフィリピンでのコールセンターも増加してゆくだろう
第二に被雇用側の若者にとっては外国暮らしをしたい。物価の高い日本よりエキゾチックな雰囲気にひたれるからという動機をあげる人が多いという。
▲日本の雇用状況に風穴をあけるのは確かだろうが。。。。
だいたい日本にいて年功序列の窮屈な社会をいやがり、日本から飛び出す人も目立つ。長い人生を熟慮した上での決断とは言えない。
業務内容はデータ入力（日本語）、製品の使い方、ｅメールオーダー処理、リコール、製品故障クレーム処理など技術的な問い合わせに円滑に応じられるという知識、技量が要求される。
メーカーはこれらを下請けの専業企業に発注し、経費を４０％前後節約する。
なかでもコールセンター大手の「トランスコスモス」社はバンコックでの雇用が０８年リーマンショック前までは６０名、現在１７０名、そして数年を経ずして５００名の陣容になるという。
日本人従業員の平均月給は９３０ドル（邦貨換算８２０００円弱）。
２０１０年五月の日本の失業率は５・２％と戦後最悪のレベルを続けている。
同時に日本で五月だけでも、２４万人が職を失った。このあべこべの錯乱雇用状況はいつまで続くのだろうか。
基本的にこういう多元的国際化状況のなかで雇用状態に地殻変動がおきたのは、インターネットの普及であり、世界のどこへ居ても、日本にいなくてもこなせる業務が急拡大したからだ。
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（読者の声１）今回の金賢姫の来日には何か彼女の企みがあるような気がするのです。北朝鮮を離れて相当年数がたち、新しい情報があるとは思われないし、めぐみさんの情報だって古いもの、横田夫妻が韓国に行けば済む話。
飯塚耕一郎さんに八重子さんに教わった手料理を食べさせたいとのこと、飯塚さん親子が韓国で金賢姫会った時も何かわざとらしい感じがしました。
軽井沢の鳩山別荘を選んだのも、民主党に政治的利用が見え見えですし、この頃何かウラがある！ とすぐに疑う私ですが、今回の話は最高にウラを疑う話だと思っていますが。。。。。
（ＴＳ子）
（宮崎正弘のコメント）ＮＨＫが「元死刑囚」とまだ呼称して報道しているのも、気にかかります。
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（読者の声２）前々号の中国軍人十一名が大将への記事、注目しましたが、「大将」となると中国ではどういう特典とか給与とかが異なるのでしょうか？
（ＵＩ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）追加で報道した、大将にもれた江沢民派の「賈円安」ですが、「賈延安」の誤記です。
大将は中将歴４年が常識とされ、専用車、秘書が常につく筈です。
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★
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http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
『中国ひとり勝ちと日本ひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店、１６８０円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、945円）
『朝日新聞がなくなる日』（ワック、９４５円）
『人民元がドルを駆逐する』（ＫＫベストセラーズ、１６８０円）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
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