２年後に英語ができないとクビ！パソコンができない人は？

つい、この間、パソコンができない上司が

定年で退職していかれました。

「パソコンしないままで、逃げ切りましたね。」と言ったら

「失礼やろ！！」と怒られました。「すみませ～ん！」

でも、部下の引き継ぎがどうなっているのかしら。

部下も若いのにパソコンがあまりできないし。

（上司が使ってなくて全部女子にやらせていたので）

パソコンなんか、会社が終わってからだって習いに

行けるし、本を買って読んでもいいのに、、、。

昔、ある国に留学に行ったら、やたら日本語がうまい人が

いたんだけど、人間に内容が無いから

話が面白くなくって、語学だけできても、話にならないなと

思ったことがある。

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楽天・三木谷氏「英語がダメならクビ」で大論争
大半の日本人にとって英語は永遠の悩み＆課題だが、先ごろ、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」およびインターネット・サービス大手の「楽天」が、相次いで社内公用語を英語にすることを発表。なかでも楽天の三木谷社長は「2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです」と発言し、これがネット上でも大きな論議を呼んでおり、著名なブログでのエントリーが乱立している。その意見を抜粋しよう。

まず、多数派を占めるのは、感情的、理論的なものを含め反対だという意見。

「英語ができるだけで仕事はまったくできない人間が跋扈（ばっこ）するようになるのだ」（『Web屋のネタ帳』）
「その発想自体は決して間違ってるとは思わないが、英語が出来たら世界的な企業になれるというのはあまりに安直で短絡的でバカバカしいと思わざるをえない。」（『人は働く機械ではない』）
「こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う」（『内田樹の研究室』）

等々、ごもっともな意見が並んでいる。一方、三木谷氏を支持する意見の持ち主は、おしなべて理論的で

「多国籍化した企業は多様な母語集団を抱えることになるため、企業集団としての一体性を保持するため『社内公用語』で文書や話語を一本化することは確かに合理的だと思います。（中略）全く日本語を学んだことがない外国人が日本語を一から学ぶのは困難です。」（『投資十八番』）
「日本語が公用語のままでは、海外からの一流人材は集まらない」（『My Life in MIT Sloan』）
「今変わり始めなければ世界で生き残れない・・そのために残された時間は少ない」（『あすなろBLOG』）

といった意見が出ている。

いずれにしても特徴的なのは、賛成派、反対派とも極めて饒舌（じょうぜつ）なこと。それだけ多く人が興味を持つ英語公用化。楽天とファーストリテイリングは、ともに2012年中に導入予定だが、両社の試みは、果たして反対派、賛成派のどちらを黙らせるのだろうか？

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20100706-00002864-r25

三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) - 10/06/16 | 16:20

　――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。

　国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2～3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。

　さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。

　それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られているけれども儲けているのはヨーロッパ。それと同じようなことが起こりつつある。

　楽天は若い会社だから、これから20年、30年というスパンで日本を見たとき、たいへん大きな危機感を抱いている。

　――その危機感の象徴が社内の英語公用語化であると。

　英語化をやる理由は二つある。

　一つは、楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため。もう一つは、楽天が変われば他の会社にも影響を与える。日本の企業や一般家庭にも、「やっぱりやらなきゃいけない」という意識が広がるきっかけになればいいと思っている。まじめな話、英語化というのは、日本にとって歴史を覆すぐらいの大きな挑戦。でも、それぐらいのことをしないと、日本は終わりだと思っている。日本の文化や伝統を重んじるのはいいと思う。でも、ガラパゴス状態から脱して、多様化しないとサバイバルはできない。

　日本人が英語をしゃべれるようになれば、海外の人も日本で働きやすくなる。日本人を使うとコストが高いし、労働力が足りなくなるのだから、海外から来てもらうしかない。

　――インド人、中国人も積極採用し、幹部候補生として育てている。

　もう国籍は問わない。中国人、インド人は今までエンジニアが中心だったが、今後はビジネス系の職種も採用する。そのために英語を公用語化した。日本語だと、日本語がしゃべれないとハンデになるが、英語になった瞬間に全員が平等になる。

　昔から「英語だけしゃべれて仕事ができない奴がいっぱいいる」という人が必ずいるが、もう英語は必要条件。読み書きそろばんのそろばんと同じ。その意味で、英語がしゃべれない社員は問題外です。

　そうはいっても、「いきなり明日から英語をしゃべれ」というのは無理でしょうから、2年間は猶予を与える。2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです。

　――部長以下の役職の社員についてもそれは同じですか。

　グローバルに展開していくんですから、業務進行上の支障があれば、降格せざるをえない。日本語のできない人が、日本でビジネスをやっているようなものですよ。
――日本人同士で英語を話すと、効率が落ちるのではないかという声もありますが、そうした問題は乗り越えられますか。

　簡単に乗り越えられる。1年後にはまったく問題ないでしょう。

　――楽天と同じことを多くの日本企業がやり始めたら、日本が本当に変わり始めるかもしれない。

　いちばん重要なのは、中学校の英語の先生をみな外国人か本当にペラペラしゃべれる人に替えること。今の先生を教育し直すのは、時間とカネのムダなので、別の科目に移ってもらったほうがいい。そうしたら絶対に変わる。日本の競争力が上がる。小学校からの英語教育と併せて、すぐにでもやるべき。

　――英語公用語化は海外拠点のメンバーにも評判がいいですか。

　すごく受けがいい。モチベーションアップにもなっているし、テレビ会議に参加してくる人間が多くなっている。日本語でやることの限界は、海外拠点の社員から「自分たちはあくまで日本企業の子会社でしょう」とか「あいつら日本の本社で訳のわからないこと言っている」というふうに思われてしまうこと。それでは、同じ船に乗れない。

　――英語は最低条件として、世界で戦うために、プラスアルファとして必要になる能力は何ですか。

　国際的な感覚というか、「普通に考えたらおかしいよね」というふうに自発的に思考する能力。自発的に思考する能力というのは、グローバルスタンダードを自分の中に持っているということだと思う。

　しかし、日本はマスコミも含めてガラパゴス化を進めてきているから、一般的にお上がいいといったら、いいと思ってしまう。たとえば、薬事法のネット規制の問題も、僕があれだけ反対しなければ、そのまま簡単に通ってしまったはず。
大事なのは、動くために考え、考えるために動くこと。それを日本人とだけではなくて、グローバルにできるような人が求められている。

　グローバルにコミュニケーションできるといろんなノウハウを吸収できる。なぜ楽天が強いかというと、僕が世界中の成功例にアクセスして、いいアイデアを見つけてくるから。僕は天才でも何でもない。世界中のいいものを見つけて、結び付けて日本でやる。はっきり言って、僕がやってきたのはそれだけ。

　――ビジネスを通じて、中国人、インド人の若者と日本人の若者に大きな差を感じますか。

　ハングリー精神が違うというのは確か。鎖国を300年続けた国と、いろんな歴史を繰り返してきた国とは違う。お上が守ってくれると彼らは思ってないでしょう。自分の道は自分で切り開くというのが原則。

　小中高の教育にしても、日本は競争が甘っちょろい。やっぱり大事なのは切磋琢磨。敗者を蔑（さげす）むのではなくて、「競争してみんなで伸びていく」「ダメな奴は強い奴が助ける」というふうにしないといけない。

　――三木谷さんは今中国語を勉強していますが、英語だけでなく中国語も必須ですか。

　そこまでは言わない。中国語を学ぶ意味は二つある。一つ目に、僕は英語は半分ネーティブなので、みなに英語を義務づける分、僕も新しいことをやれば文句ないだろうと（笑）。二つ目に、中国市場は楽天のビジネスにとって将来的に極めて重要。最低でも30年後には、中国語圏のマーケットは英語圏を超えるでしょうから、中国の人と片言でもしゃべれるようになっておきたい。

みきたに・ひろし
1965年兵庫県生まれ。日本興業銀行、ハーバード大学留学（MBA取得）を経て、1997年5月「楽天市場」を開設。

（週刊東洋経済2010年6月19日号／特集・あなたは世界で戦えますか？　より）ttp://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/810ee47297d49033c2a4b43a0a5216e0/page/1/

ユニクロ：幹部会議や文書、英語公用化－－１２年から
　カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、言語の共通化が不可欠と判断した。
　柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数を外国人にする計画だ。
　日本企業が英語を公用語にしたケースは、日産自動車、楽天など極めて限られている。【井出晋平】hhttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100624ddm001020064000c.html