頂門の一針！！重要な記事です。
衆参両院とも議長は日教組
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渡部 亮次郎
産経の総理官邸キャップの阿比留瑠比さんが15日のブログで重大なことを指摘している。民主党参議院議員会長輿石 東氏が今回の選挙で辛勝できたのは、地元山梨で、こともあろうに、公明党、創価学会と票のバーター取引をしたためであり、公明党が「参院議長は民主党から」と言っているのは明らかに輿石議長案を支持したものだ、と。
＜山口那津男代表は12日、「（比較第一党の）民主党から議長を出すべきだ」と表明したのです。みんなの党の渡辺喜美代表が真っ先に、議長は野党から出そうと呼びかけていたにもかかわらず、です。
この山口代表の姿勢を見て、私は今年３月に覚えた「厭な予感」を思い出しました。ある意味、「点」が「線」としてつながったなと。
それは、２月26日に、小沢氏が都内のホテルで公明党の支持母体である創価学会の首脳クラスと会談し、その席に輿石氏が同席していた件です。
産経は３月２日付の紙面でこれについて「参院選後の民主党と公明党との連携も視野に入れながら、選挙協力の可能性についても意見交換したとみられる」と報じていました。
私個人は、「北教組による違法献金事件などで選挙が苦しくなった輿石氏が、何らかの譲歩、歩み寄りを条件に学会に票提供を要請したのではないか」と思っていました。実に厭な感じだと。＞
情報によれば、この点について民主党最大の実力者小沢一郎前幹事長はかねてから「次の参院議長は当選してきたら輿石」と漏らしていた。だからこそ「2・26」会談に輿石氏を態々伴い、創価学会幹部に紹介し、万一
の時の「バーター」の道を担保したのである。
阿比留瑠比さんによると、この事実を裏付けるように、読売新聞の山梨版は《… 3745票の僅差(きんさ)で３選を果たした輿石氏の支持組織の中核は、出身母体でもある山教組だ。
山教組には「３日選挙」の伝説がある。「劣勢な選挙も短期間でひっくり返す」ほどの組織力を持つというわけだ。
だが、北海道教職員組合の違法献金事件などで、「先生と選挙」への世間の視線は厳しくなり、今回の参院選は、現職教諭の動きは鈍った。代わって法的に選挙活動の制限がないＯＢを中心に活動したが、結果は自民党の新人、宮川典子氏（31）にぎりぎりまで追いつめられた。
輿石氏陣営は今回、別の組織票を頼った。公明票だ。
「バーターしませんか」
輿石陣営幹部が複数の公明党議員らの自宅を訪ね歩いていた。同党が山梨選挙区の「自主投票」を表明した６月17日以降のことだ。
輿石陣営が「比例は公明」を指示する代わりに、公明支持者に「選挙区は輿石」を依頼するという非公式の選挙協力の打診だった。
ある公明党市議は証言する。「バーターに応じた。自民党側からは何の働きかけもなかったから」
読売新聞の参院選出口調査にも「バーター」の効果が見て取れる。公明支持層の約５割が宮川氏、２割以上は輿石氏に投票していた。今回、公明党の比例選の得票は４万7646票に上った。（中略）
だが、山教組幹部は意気盛んだ。「宮川氏を支持した自民党県議は来春の県議選で落選させる。選挙の恨みは選挙で晴らす」
山教組が再び「選挙集団」に戻るのかどうか。それを決めるのは現職教諭たちだ。》
阿比留瑠比さんは「こういう選挙協力の実態があればこそ、山口代表の『議長は民主党から』発言が飛び出したのかな、とも考えさせられます。
そりゃ、せっかくの輿石氏とのパイプは手放したくないでしょう」と指摘している。
他方、自民党は仲間割れしていて、とても議長獲得で野党統一戦線など組めル体勢でない。初めから議長は無理と見て副議長を狙う人もいたりするから、民主党に舐められるばかりだ。
民主党内は敗戦処理もあり、9月の代表選挙を目指した主導権争いで戦闘力をそがれたまま。菅首相は小沢氏の意向に背いた議長候補は用意できないだろう。だから余程のことが起きない限り次期参院議長はも輿石東氏で決りだ。
そうなれば、横路孝弘衆院議長（父の節雄氏は北海道教職員組合の結成に携わり、日教組副委員長も務めた）と合わせて、衆参両院議長を日教組の組織内議員が独占するという異常事態となる。
衆参両院議長は、首相、最高裁長官と並ぶ日本国の「三権の長」であり、皇室会議のメンバーにもなります。その４人のうち２人までも、長年、国旗・国家反対運動を続けて国を貶め続けてきた日教組という特定政治団体の組織内議員が占めるわけだ。。
こんな笑えない喜劇は滅多にありません。こんなことを国民が望むでしょうか？阿比留瑠比さんならずとも嘆かわしいかぎりだ。2010・7・15
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輿石氏と公明党の点と線
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阿比留 瑠比
15日の産経新聞は１面トップで、「参院議長ポスト大混乱」という記事を載せています。先の通常国会で民主党の強引かつ強権的な国会運営を容認し、あまつさえ首相問責決議案の採決を行わないために参院本会議を開かないという禁じ手まで使った江田五月議長（この人も北朝鮮工作員のシン・ガンス元死刑囚の釈放嘆願書に署名しています）を替えるということまでは、各党おおむね一致していますが、問題は次が誰になるかですね。
で、私はかねがね、このブログや産経紙面、他媒体などで、民主党の小沢一郎前幹事長が、参院議長ポストについて「今回の参院選で当選さえすれば、輿石東参院議員会長がなる」と!)約束!)していることを指摘し
てきました。
そうなれば、横路孝弘衆院議長（父の節雄氏は北海道教職員組合の結成に携わり、日教組副委員長も務めた）と合わせて、衆参両院議長を日教組の組織内議員が独占するという異常事態が出現することも繰り返し書
いてきました。
衆参両院議長は、首相、最高裁長官と並ぶ日本国の「三権の長」であり、皇室会議のメンバーにもなります。その４人のうち２人までも、長年、国旗・国家反対運動を続けて国を貶め続けてきた日教組という特定政治団体の組織内議員が占めるわけです。こんな笑えない喜劇は滅多にありません。こんなことを国民が望むでしょうか？
実際、輿石氏は3700票という僅差で勝利しました。ただ、与党は参院で過半数の議席を失ったので、議長ポストは野党が獲りに行くだろうと少し安心していたら、公明党がひよりました。
山口那津男代表は12日、「（比較第一党の）民主党から議長を出すべきだ」と表明したのです。みんなの党の渡辺喜美代表が真っ先に、議長は野党から出そうと呼びかけていたにもかかわらず、です。
この山口代表の姿勢を見て、私は今年３月に覚えた「厭な予感」を思い出しました。ある意味、「点」が「線」としてつながったなと。
それは、２月26日に、小沢氏が都内のホテルで公明党の支持母体である創価学会の首脳クラスと会談し、その席に輿石氏が同席していた件です。
産経は３月２日付の紙面でこれについて「参院選後の民主党と公明党との連携も視野に入れながら、選挙協力の可能性についても意見交換したとみられる」と報じていました。
私個人は、「北教組による違法献金事件などで選挙が苦しくなった輿石氏が、何らかの譲歩、歩み寄りを条件に学会に票提供を要請したのではないか」と思っていました。実に厭な感じだと。
それから４カ月余りがたち、14日、ネットで読売新聞の山梨県版を見たところ、「山教組弱体化 業界、公明票が穴埋め」という記事が掲載されていました。以下、一部引用します。
《… 3745票の僅差(きんさ)で３選を果たした輿石氏の支持組織の中核は、出身母体でもある山教組だ。
山教組には「３日選挙」の伝説がある。「劣勢な選挙も短期間でひっくり返す」ほどの組織力を持つというわけだ。
だが、北海道教職員組合の違法献金事件などで、「先生と選挙」への世間の視線は厳しくなり、今回の参院選は、現職教諭の動きは鈍った。代わって法的に選挙活動の制限がないＯＢを中心に活動したが、結果は自民党の新人、宮川典子氏（31）にぎりぎりまで追いつめられた。
輿石氏陣営は今回、別の組織票を頼った。公明票だ。
「バーターしませんか」
輿石陣営幹部が複数の公明党議員らの自宅を訪ね歩いていた。同党が山梨選挙区の「自主投票」を表明した６月17日以降のことだ。
輿石陣営が「比例は公明」を指示する代わりに、公明支持者に「選挙区は輿石」を依頼するという非公式の選挙協力の打診だった。
ある公明党市議は証言する。「バーターに応じた。自民党側からは何の働きかけもなかったから」
読売新聞の参院選出口調査にも「バーター」の効果が見て取れる。公明支持層の約５割が宮川氏、２割以上は輿石氏に投票していた。今回、公明党の比例選の得票は４万7646票に上った。（中略）
だが、山教組幹部は意気盛んだ。「宮川氏を支持した自民党県議は来春の県議選で落選させる。選挙の恨みは選挙で晴らす」
山教組が再び「選挙集団」に戻るのかどうか。それを決めるのは現職教諭たちだ。》
…他紙の記事ですし、これが全く正しいかどうかは断言できませんが、「なるほど、やはりな」と頷けました。山教組のいやらしさがよくにじみ出ています。
そしてまた、こういう選挙協力の実態があればこそ、山口代表の「議長は民主党から」発言が飛び出したのかな、とも考えさせられます。そりゃ、せっかくの輿石氏とのパイプは手放したくないでしょう。
そしてまた、そういういやらしさは、自民党側も似たようなものでした。
読売の記事にもあるように、今回の選挙戦で、自民党県連は人にもよりますがおおむね消極的な活動しかしていません。
「新人の宮川氏が勝つより、むしろ与党大幹部として中央政府に強い影響力を持つ輿石氏が勝ってくれた方が助かる」という自民党系首長の話も聞いています。
民主も公明も自民も、そして行政もなれ合い、もたれ合っていて、その構図を輿石氏や教職員組合が利用しているという構図です。
だからこそ、私は山梨県の政治・行政は古い日本政治の縮図であり、宿痾であると思い繰り返し取り上げてきたわけですし、今回もそこに風穴を開けてほしいと願っていましたが、果たされませんでした。
しっかし、それが政治の常とはいえ、公明党のやり方には神経を逆撫でするものがありますね。いつもきれいごとばかり唱える党ですが、結局、発想にあるのは組織維持だけで、国民のことなど毫も考えていやしない…。
公明党は、今年１月の人事でも、政界から引退していた小沢氏に近い市川雄一元書記長をわざわざ常任顧問に起用して将来の連携の準備をするなど、ホント、利にさとい露骨な党であります。
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口蹄疫家畜の殺処分に科学的根拠はない
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石岡 荘十
「すぐ殺処分にせよ」
「いや特例で殺さないで下さい」
口蹄疫のおそれがある種牛の処分をめぐる農林水産大臣と宮崎県知事とのやり取りである。
ところがここへ来て、現役の厚労省医系技官であり、政府の新型インフルエンザ対策を終始批判し続けてきた感染症の専門家・木村盛世さんが、「口蹄疫蔓延防止のための殺処分に科学的な根拠はない」とする論文を、医療関係者を読者に持つメールマガジン（ＭＲＩＣ）に発表している。
殺処分は間違っているというのである。論文の一部を引用しながら、その主張の要旨を紹介する。
まず口蹄疫（Foot and Mouth disease：ＦＭＤ）とはどういった疾患か。
（以下、引用）
＜【ＦＭＤの特徴】
１．蹄が2つに割れている動物が罹る、感染力（他にうつす力）が強い感染症
２．牛の成体の場合、死に至ることは殆ど無く、通常動物は2週間程度で回復する（豚は牛よりも致死率が高い）
３．罹った動物の他、carrierと呼ばれる生物や風等、不特定多数によって伝搬されるため封じ込め不可能は少ない
４．人にうつったという報告はない
５．感染した動物を食べても人には影響ない
６．治療法はない
７．ワクチンに100％の効果は無い
（口蹄疫問題を考える―危機管理の立場から―vol.5より）
http://news.livedoor.com/article/detail/4821972/
口蹄疫にかかった家畜の殺処分が行われるようになったのは1940年以降でありそれまではＦＭＤに罹患した家畜は治るまで放置されていた。＞
日本では、罹患した家畜には経済的な価値はないと信じられているが、これを覆すケースがある。
＜1922－24年にイギリスでの流行の際、ＦＭＤに罹った牛を介抱し、1923年のRoyal Showでその牛を優勝させたCharles Clover 氏の業績は、罹患した家畜でも商品価値が無くならないことを示す、貴重な症例報告である(“ Old cowmen’s cure served duke’s pedigree herd”, TheDaily Telegraph 12-3-01,p6)。
この事実をみると、何故大量殺処分が必要なのかという疑問がわくが、日本ではこうした議論は全くと言っていいほど起きていない。
その理由として考えられるのは、
（1）ＦＭＤには殺処分、とインプットされている
（2）ＦＭＤの事をよく知らない
（3）殺処分が有効と主張する獣医師、いわゆる専門家、官僚、政治家達に対して、そうでは無いという勇気がでない
などが挙げられるだろう。
殺処分に関する議論は、2001年イギリスで大流行が起こったときから活発に行われており、mediaも多く取り上げている。
http://www.FMD.brass.cf.ac.uk/FMDreferencesnewspapers.html
日本では「殺す事が最良の方法」以外の意見が報道されないことは、極めて不自然だと感じざるを得ない。
殺処分は、発生のごく初期、バイオテロの可能性も鑑みて行うことは理にかなっていると思われる。しかし、ある程度以上の広がりを見せてからは、殺処分を行うことの方が損失が多くなる。特に、貴重な種牛などを失うことは、経済損失だけでは論じられないおおきなダメージがあるだろう。
現在のＦＭＤにおける対応を診ていると、感染拡大のための殺処分というよりは、殺処分自体が目的となっている感が否めない。これは、かつてＦＭＤで大被害を被ったイギリスの状況と重ねることができる。
もはや、殺処分の有効性の問題ではなく、流れをとめることが出来ないから殺し続けたというのが本当のところであろう。
英国国立農畜産組合(National Farmers Union)のトップだったRichardMacDonaldの、「我々はその科学とやらに行き詰まり、自分たちが信じてやっている事が正しいとする結論に至った」という言葉は、正にこの状況を的確に言い表したものである。
結果として、イギリスは、殺処分の対象を緩和することし、「明らかに健康だと思われる牛に関しては、殺すか殺さないかは農家の決断にゆだねる」との見解を出したのである。
http://www.abc.net.au/rural/news/stories/s284276.htm
10年ほど前、多くの犠牲を払い、損失を生んだ英国の事例でこれだけの議論がなされたのにもかかわらず、日本で何の議論も起こらないのは不思議である。
「殺す事に意義がある」という流れの中で、冷静な議論などは何処かに吹き飛んでいる状況は、2009年に流行したＨ１Ｎ１豚インフルエンザ騒動を思い起こさせる。
日本の悲惨な状況に鑑みてのことと考えられるが、2010年6月28日、オランダ政府は、「今後ＦＭＤの流行の際、殺処分は2度と行わない」という声明を発表した。＞
http://www.warmwell.com/
＜ＦＭＤは自然界にごくありふれた病気で自然に回復する。感染経路も複数あり、特効薬や完全な予防法も無い以上、封じ込めは不可能であり、根絶することは不可能である。
そうであれば、ウイルスとの共存をも含んだ議論を行うことが緊急に行うべきことであろう。＞
以上のような木村さんの論文を読むと、あの新型インフルエンザ“事件”で、厚労省が行った水際作戦を思い出す。水際作戦は封じ込めは不可能であることが分かっていながら、「国は一生懸命やっています」と国民にアピールするための政治的なパフォーマンスに過ぎなかったことが明らかになっている。
つまり科学的な根拠はなかったというのがいまや専門家の間の定説となっているのである。
口蹄疫殺処分に科学的に根拠はあるのか。この際、改めて冷静な議論か必要だろう。20100715
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緊急事態―国防意識欠落の民主党売国政権
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東郷 勇策
唖然としました。怒りでわなわなと身体が震えました。
我が国の政府は、韓国による竹島領有を黙認する方向を打ち出したようです。
従来の自民党政権は、竹島を巡る我が国益が韓国により棄損されかねない、というケースでは、明確に抗議の声を届け、従って韓国の暴走を抑制していました。
韓国が不法にも竹島の実効支配を続けていて、国際司法裁判所の審判に委ねようとの提案にも応じず又、我が国が力に訴えて解決することも非現実的な現在、我が国の主張を途絶えさせないことが極めて重要なのです。
然るに、民主党政権は、韓国が竹島の現状への大幅変革を計画し推進している（筆者には初耳でした）ことを承知しているにも拘わらず、何の抗議も行っていないことを知りました。こんな売国政権は一刻も早く打倒しなければなりません。
その計画とは、ほぼ30年ぶりに「竹島のヘリポートの改修・増強」を行い、そしてその後、「竹島沖1キロの日本領海内での海洋科学基地建設」を行うというもの。
韓国がなぜこのような計画を打ち出し推進しようとしているのか、答えは明白です。
我が国の政権交代で、韓国に理解を示し融和姿勢を重ねる民主党政権が誕生したからに他なりません。
韓国の思惑通り、政府は、これ程の重要事項にも拘わらず、韓国に対して抗議すら行っていないことが、国会での質疑で判明しているのです。
これは、韓国の竹島領有を黙認し、今後は我が国の領有を主張できなくする売国行為そのものです。
ここで国益に基づいた主張を行わなければ、「あの時、何の抗議もせず認めたではないか」となるのは必定です。
政府は国民に向けても何ら言及・説明を行っていません。
当に隠蔽体質ですが、隠蔽して済む問題でないことは自明です。
又、魂を失った我が国のマスメディアも口を噤み、全く報道していません。
断じて容認できない、全国民が立ち上がって糾弾すべき、事態ではないでしょうか。
イザ・ブログ、“花うさぎの「世界は腹黒い」”に自民党所属衆議院議員、新藤義孝氏（埼玉２区）の動画が紹介されており、それほどの重要事項とも知らずにクリックしたのですが、直ぐに全神経を集中せざるを得なくなりました。
早速、「新藤義孝公式ウエブサイト」を訪問、“竹島”をキーワードに検索し、大変深刻な事態にあることを理解した次第です。
民主党は。参院選落選の千葉景子の法務大臣続投といい、山田農水相の、宮崎県の酪農家に対する配慮が全くない、権力者としての対応といい、その他諸々の常々主張している理由から、政権政党の資格は全くありま
せん。
こんな政権の存続を許すのは、日本民族にとって大いなる恥辱です。
有力保守団体の皆さん、抗議デモ・倒閣運動の指導的企画・実践を、是非ともお願いします。
1977号の「救い難い山梨賢民」に対し、本質を理解しない“賢民”が、筆者の民主党批判に反発し、「選挙の集計に不正があった結果だと思っている」というアホ、間抜けなコメントを出していました。当に、救い難い存在です。
支持政党という枠を超え、本気で国家・民族の将来に想いを馳せて思考を巡らせた上で、堂々と議論すべきです。真正面からの議論を避け、コメント欄の匿名性を利用するとは武士道の国の国民とはとても思えません。
小稿をご覧の皆さん、是非とも新藤氏のウエブサイトを訪問し、多くの動画をご覧になり、そしてその内容を一人でも多くの方に拡散して頂きたいと希望します。
その上で、菅民主党政権を解散・総選挙に追い込み、輝かしい歴史と伝統、そして、世界に比類なき素晴らしい文化を誇る我が国を、何としてでも亡国の淵から救い出し、子々孫々に残したいものです。
当メルマガで平井修一さんが、60代男性の徴兵を提案していたことがありました。国家には、戦闘行動でなく又重肉体労働でもない国防上の人的ニーズが必ずある筈だ。
又、60代は未だ未だ心身ともに頑健なケースが多いですから、拝見した際は、素晴らしい着眼点だと拍手を送りました。
60代後半の筆者などは、どうせ残り少ない人生ですから、国の為に殉じることが出来るとすれば、本望ですらあります。国家・国民を護る一助になれるものならなりたいと、常に考えています。