民主党は、左翼の先端、反日千葉景子法相を利用して日本を解体する

管首相が、選挙で選ばれなかった千葉景子法相を大臣に

とどめたということは、外国人に選挙権を与え、夫婦は別称、

在日韓国・朝鮮人に二重国籍を与え、ゆくゆくは、政治家にも

立候補でき、官僚にもなれるようにするつもりです。

もちろん、外国籍のままで！

在日韓国・朝鮮人は、好きな通名（日本人の名前）を

何通りも使うことができるし、戸籍の場所もいくらでも

変えることができる。

元、朝鮮半島人だということも隠すことは簡単にできるのです。

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参院選で語られぬ争点、「国家解体」３法案　日本をどう変えるのか
7月10日7時56分配信 産経新聞
　「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」

　５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。

　全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。

　■マニフェスト不記載

　「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」

　６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

　しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。

　夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。

　人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の６月２２日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。

　■依然くすぶる警戒感

　夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。

　しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」（反対運動団体幹部）。

　■妙な発言

　「１０月以来、鳩山さんと話をしているのは（略）２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」

　４月１５日の参院総務委員会。ここで、２月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。

　シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。

　政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。

　平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）（演説に）入れている（略）」

　発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。３法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。（終わり）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000016-san-pol
外国人参政権　争点隠しはフェアでない2010/07/09
【主張】

　参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。

　永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。

記事本文の続き　しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

　だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

　枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。

　しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。

　同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。

　夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆（きずな）を壊す恐れが指摘されている。

　人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。

　国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/413501/

日本解体３法案、ステルス作戦で準備着々　

2010/07/03

　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

　このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/411173/

懸念払拭されず　人権侵害救済機関設置で中間報告2010/06/22
千葉景子法相は２２日の記者会見で、政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の可能性が指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧（あいまい）な表現に終始し、懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
強力な権限を持つ人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては、「方向性を定めていない」（法務省人権擁護局）として記述を見送った。しかし、千葉氏は記者会見で「この中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたい意向をにじませた。言論統制につながる危険性については「懸念はないものだと思う」と語った。
　中間報告は法務省内で昨年１０月以降に検討した内容を、政務３役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、「早期に法案としての形を作っていきたい」（千葉氏）考えだ。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。

　人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、千葉氏は昨年９月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明。菅直人首相も１１日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢をピーアールした形だ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/406866/ 落選の千葉法相は続投＝首相方針
　　菅直人首相は12日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相を続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官が同日午前、首相公邸で首相と協議した後、記者会見し、「行政の継続性の観点から（千葉法相が）続けていただくことが望ましい。首相とも再確認した」と述べた。　(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000072-jij-pol

落選した千葉法相に「続けて」と仙谷官房長官
7月12日11時51分配信 産経新聞

　菅直人首相は１２日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は６９万６７３９票を獲得したが、落選していた。

　仙谷氏は会談後、記者会見で「９月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。

　平成１６年の参院選で、当時の野沢太三法相（自民）が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約２カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000604-san-pol
わが国をどう変えたいのか　水面下の蠢動　国揺るがす３法案
配信元:

2010/07/09 2

　【語られぬ争点】（下）

　「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」

　５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。
全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。

■マニフェスト意に介さず

　「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」

　６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

　しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。

　夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。

　人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の６月２２日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。

■依然くすぶる警戒感

　夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。

　しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」（反対運動団体幹部）。

■妙な発言

　「１０月以来、鳩山さんと話をしているのは（略）２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」

　４月１５日の参院総務委員会。ここで、２月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。

　シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。

　政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。

　平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）（演説に）入れている（略）」

　発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。３法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。（終わり）

　この企画は安藤慶太が担当しました。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/413837/

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
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2010/06/17 17

仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/404729/

外国人参政権、夫婦別性、子ども手当…　都内首長のほとんどは肯定せず
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2010/05/26 女性を中心とした市民団体「日本の子供の未来を・守る会」（本部・福岡県）の東京支部は２５日、４月に実施した都内市区町村長への外国人参政権や夫婦別姓などに関するアンケート結果をまとめた。いずれの問題も反対もしくは慎重な姿勢を示す首長が大半を占めていた。

永住外国人への地方参政権付与の賛否を問う質問では、有効回答した３５人のうち、「反対」が１４人、「十分に議論すべきだ」が２０人だった一方、「賛成」はわずか１人にとどまった。

　また、選択的夫婦別姓についても、「反対」が１３人、「十分議論すべきだ」が１９人だったのに対し、「賛成」は３人だった。

　アンケートは「子ども手当」の賛否も問い、有効回答した３３人のうち、「見直すべきだ」が２６人、「反対」が４人。「賛成」は３人しかいなかった。

　会は「いずれも９０％以上が反対か十分議論すべきという回答。各法案は一部の人の意志で、ほとんど望まれていないことがはっきりした」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/395737/

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択
配信元:

2010/04/22 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書を採択していたことが２１日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。（安藤慶太）
記事本文の続き　意見書は議会最終日の３月１９日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

　同町は人口約１万６千人。すでに３０人超の外国人永住者がいる。平成２１年に行われた町議選のトップは８９１票で、最下位当選者の得票は４２３票。１６人の町議が約３０～４０票刻みで順位づけされている。仮に１５～２０人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

　韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では１９年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/382827/