ましてや、相手は竹島を不法占領し、反日教育を推進する国なのです。
仙谷官房長官を罷免せよ！
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東郷 勇策
7日夜、仙谷官房長官の、外国特派員協会における記者会見での発言が以下のように報道され、我が目を疑いました。
これは信じ難いほど酷い内容であり、到底容認できるものではありません。
（1965（昭和40）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて）
「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」
（と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。）
この男、東大卒で全共闘過激派のリーダー、そして日本社会党所属議員として歩んだ、れっきとした左翼ですが、こんな発言をするとは精神を病んでいるのでしょうか。
本来、そのキャリアからは官房長官の要職に就くべき人間ではありませんが、それにしても、今回の発言は常軌を逸しています。
国家間で締結した条約は、当事国の一つが軍事独裁政権であろうと共産主義独裁国家であろうと、当事国のいずれかが破棄しない限り当然のことながら有効であり、共に尊重する義務を負います。
こんなことが理解できない人間ではない筈だけに、精神に異常をきたしているのではと疑われます。
「法律的に正当性があるからといって、それでいいのか、物事が済むのか」などとは、当事国の政府高官が発する言葉ではありません。
二つの国家が国益をかけて交渉した結果として締結に至った条約に、法的正当性の他に何を求めるというのでしょうか。
如何に左翼思想に毒されてきたとはいえ、現在の職責を弁えることなく、国益判断が欠落した、一個人の感慨からの発言を行うとは余りにも酷く、官房長官失格です。
これまで法的正当性を認め合ってきた結果、日韓両国の関係上、条約を巡る物事は問題なく済んでおり、政治的方針を新たに作り判断をしなければならない状態にはありませんでした。そうです、最早、過去形で話すしかなくなりました。
朝鮮では、この仙石発言を奇貨として大いに利用しようとする動きが、出てくるでしょう。恐らく、支那も続いてくるでしょう。
国益を守るべき政府高官として、許されない暴言です。
隣国との間には領土問題を始めとして様々な問題があり、基本的には真摯に相手と交渉する必要がありますが、条約上の合意を超えてまで相手側の事情を斟酌・考慮する必要があるのか、理解不能です。
ましてや、相手は竹島を不法占領し、反日教育を推進する国なのです。
在韓被爆者問題や遺骨返還問題等は配慮を要する問題であることは確かだと思いますが、条約締結以後の韓国の対日請求権は放棄された以上、政府としての新たな対応の必要性は認めるべきではありません。
やれることがあるとしたら、知恵を絞り民間ベースで行うことです。
仙石官房長官は又、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際、「１つずつ、或いは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した他、
「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した由です。
韓国とも支那とも基本条約を締結し数十年が経過した戦後65年を迎える現在、改めて我が国が決着すべきポジションというものが果たして存在するのかどうか。
日韓両国が基本条約締結の際に結んだ「請求権・経済協力に関する協定」では、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認しているのです。
「この問題は原理的に正し過ぎればかえって逆の政治バネが働く」とは、自身の歴史認識や韓国の主張が正しく、それを前面に打ち出すと国内での大きな政治的反発が起き得ると言っているのでしょう。
それでいながら、「大胆な提起が出来る状況にはないと判断している」として、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示したとは、既に提起を行ったに等しい言いっ放しの無責任発言であり、「何をか況や」です。
国民は、官房長官の罷免要求と同時に、解散総選挙を要求して立ち上がらなければなりません。こんなに馬鹿げて恐ろしい政権を何時までも我慢することはできません。
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東郷 勇策
7日夜、仙谷官房長官の、外国特派員協会における記者会見での発言が以下のように報道され、我が目を疑いました。
これは信じ難いほど酷い内容であり、到底容認できるものではありません。
（1965（昭和40）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて）
「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」
（と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。）
この男、東大卒で全共闘過激派のリーダー、そして日本社会党所属議員として歩んだ、れっきとした左翼ですが、こんな発言をするとは精神を病んでいるのでしょうか。
本来、そのキャリアからは官房長官の要職に就くべき人間ではありませんが、それにしても、今回の発言は常軌を逸しています。
国家間で締結した条約は、当事国の一つが軍事独裁政権であろうと共産主義独裁国家であろうと、当事国のいずれかが破棄しない限り当然のことながら有効であり、共に尊重する義務を負います。
こんなことが理解できない人間ではない筈だけに、精神に異常をきたしているのではと疑われます。
「法律的に正当性があるからといって、それでいいのか、物事が済むのか」などとは、当事国の政府高官が発する言葉ではありません。
二つの国家が国益をかけて交渉した結果として締結に至った条約に、法的正当性の他に何を求めるというのでしょうか。
如何に左翼思想に毒されてきたとはいえ、現在の職責を弁えることなく、国益判断が欠落した、一個人の感慨からの発言を行うとは余りにも酷く、官房長官失格です。
これまで法的正当性を認め合ってきた結果、日韓両国の関係上、条約を巡る物事は問題なく済んでおり、政治的方針を新たに作り判断をしなければならない状態にはありませんでした。そうです、最早、過去形で話すしかなくなりました。
朝鮮では、この仙石発言を奇貨として大いに利用しようとする動きが、出てくるでしょう。恐らく、支那も続いてくるでしょう。
国益を守るべき政府高官として、許されない暴言です。
隣国との間には領土問題を始めとして様々な問題があり、基本的には真摯に相手と交渉する必要がありますが、条約上の合意を超えてまで相手側の事情を斟酌・考慮する必要があるのか、理解不能です。
ましてや、相手は竹島を不法占領し、反日教育を推進する国なのです。
在韓被爆者問題や遺骨返還問題等は配慮を要する問題であることは確かだと思いますが、条約締結以後の韓国の対日請求権は放棄された以上、政府としての新たな対応の必要性は認めるべきではありません。
やれることがあるとしたら、知恵を絞り民間ベースで行うことです。
仙石官房長官は又、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際、「１つずつ、或いは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した他、
「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した由です。
韓国とも支那とも基本条約を締結し数十年が経過した戦後65年を迎える現在、改めて我が国が決着すべきポジションというものが果たして存在するのかどうか。
日韓両国が基本条約締結の際に結んだ「請求権・経済協力に関する協定」では、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認しているのです。
「この問題は原理的に正し過ぎればかえって逆の政治バネが働く」とは、自身の歴史認識や韓国の主張が正しく、それを前面に打ち出すと国内での大きな政治的反発が起き得ると言っているのでしょう。
それでいながら、「大胆な提起が出来る状況にはないと判断している」として、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示したとは、既に提起を行ったに等しい言いっ放しの無責任発言であり、「何をか況や」です。
国民は、官房長官の罷免要求と同時に、解散総選挙を要求して立ち上がらなければなりません。こんなに馬鹿げて恐ろしい政権を何時までも我慢することはできません。