ちょっと気になったニュース 終わらない「毒ミルク」…青海省で製造、沿海部にも流通か

ちょっとだけ気になったニュース。↓

拘束米国人が自殺図る＝「救援なく絶望」と北朝鮮
7月9日18時14分配信 時事通信
　【ソウル時事】朝鮮中央通信は9日、今年1月に北朝鮮に入り、8年の労働教化刑などを言い渡された米国人男性アイジャロン・マリ・ゴメス氏（31）が最近、自殺を図り、病院で救急治療を受けていると伝えた。同氏の容体や自殺を図った日時、場所など詳細は明らかにされていない。
　北朝鮮当局に拘束された外国人が自殺を図ったと伝えられるのは異例。北朝鮮が米国に対し、この問題の解決を促している可能性もある。
　同通信によると、北朝鮮での米国の利益を代表するスウェーデン大使館関係者が、病院でゴメス氏の状態を確認した。同氏は「深い罪悪感と、救援対策を立てていない米政府への失望感、絶望感に耐えられず、自殺を図った」という。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000111-jij-int

脱北者　海上ルート増加　哨戒艦事件で中朝国境警戒
7月9日7時56分配信 産経新聞

　【ソウル＝水沼啓子】最近、北朝鮮住民が小型の船に乗り、海上から韓国に脱北するケースが増えている。今年３月下旬に起きた北朝鮮の魚雷攻撃による哨戒艦撃沈事件以降、少なくとも５件発生した。

　韓国メディアによると、５月には、北朝鮮住民１人が黄海側から脱北する事例が１件あった。６月に入ってからは４件も相次ぎ、計６人が海上から脱北している。

　そのほとんどが黄海上の韓国領、白●島で韓国軍などに保護されている。この島は北朝鮮から近く、撃沈事件も島の周辺海域で起きている。

　これまで脱北者の多くは中朝国境を越える陸路で北朝鮮を脱出し、中国などの第三国を経由して韓国に渡っていた。

　しかし、撃沈事件以降、中朝国境地域の警戒態勢が強化されているほか、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」の要員が中国側に乗り込み、中国内に身を隠している脱北者を検挙するケースも増えているという。そのため、陸路ではなく海上を脱北ルートとして選ぶ住民が増えているのではないかとみられる。

　一方、韓国の関係当局は、北朝鮮の工作員が海路で来た脱北者に偽装し、諜報（ちょうほう）活動などを行おうとしている可能性もあるとして、神経をとがらせているという。

●＝領の頁を羽に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000058-san-int

終わらない「毒ミルク」…青海省で製造、沿海部にも流通か
7月9日10時48分配信 サーチナ

　中国・青海省で製造、販売されている粉ミルクにこのほど、基準値の約500倍を超える有毒物質「メラミン」が検出された。中国では、粉ミルクの新たな問題の再燃が大きく報じられている。環球網が伝えた。

　警察の調べによると、今回、基準値を大きく超える粉ミルクが発見された青海省の乳製品製造メーカーでは、2008年にメラニン混入の粉ミルクを販売した乳業メーカー「三鹿集団」と同じ河北省産の原料を使用していたことが発覚した。

　同じ原料はこのほか、甘粛省や吉林省のメーカーなどでも見つかっており、同原料を使用した製品が江蘇省や浙江省など、沿海の都市部でも流通していることなどから、警察は今後、発見された粉ミルクが「三鹿集団」で廃棄処分となった原材料の流出によるものと見て、市場流入の経緯を調査し、流通ルートの根絶を目指す。
　
　一方、青海省政府をはじめ、同省衛生庁、同省内の公安局の関係者はいずれも「会議出席」のため、今回の事件に対するメディア取材を拒否している。警察には今後の捜査で、事件の全容解明が求められる。
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　2008年のメラミン混入の粉ミルクを販売した河北省の乳業メーカー「三鹿集団」は2009年1月、石家荘市中級人民法院（裁判所）から、董事長の田文華被告に無期懲役、三鹿集団の原乳検査をすり抜けるためのメラミンを含む混入物を製造・販売したとされる張玉軍被告らに死刑の一審判決がそれぞれ言い渡されている。また、国家質検総局からは2009年2月、食品生産許可証を取り消されている。（編集担当：金田知子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000017-scn-cn

米連邦控訴裁、油田掘削の凍結撤回を支持する判決
7月9日15時0分配信 CNN.co.jp

ニューオーリンズ（CNN）　メキシコ湾の原油流出事故を受けてオバマ政権が打ち出した深海油田掘削の凍結措置をめぐる裁判で、米第5巡回控訴裁は8日、政府の要求を退け、凍結を無効とする連邦地裁の仮差し止め命令を支持する判決を下した。

政府は、水深500フィート（約152メートル）より深い地点での海底油田掘削を半年間中止し、新規掘削を許可しないとする凍結措置を打ち出していた。

これを不服とした掘削関連企業やメキシコ湾岸州の政治家らが、措置撤回を求めて連邦地裁に提訴。先月、ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁は、凍結措置の撤回を命じる仮処分命令を出した。政府はこの判断を不服とし、控訴していた。

控訴裁は、「（凍結措置を撤回した場合に）回復不可能な損傷が引き起こされる可能性が証明されていない」などとして、政府の要求を退けた。

ただし控訴裁は、「すでに着工しているか着工直前」であることが示されるあらゆる掘削に対し、政府が緊急中止措置を申し立てることは可能だとしている。

今回の判決に対し政府がどのような対応をとるかについては、現時点で政府からのコメントは確認できていない。サラザール内務長官は、政府が2回目の凍結措置をとる可能性もあるとしている。

ルイジアナ州のジンダル知事は8日の声明で、今回の判決を歓迎するとしながらも、まだこの問題は解決しておらず、今後の掘削や州内の失業者問題に不安が残ると指摘。また政府が再び凍結措置を発表する可能性があることにも懸念を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000007-cnn-int

スパイ事件、真相は「闇の中」　米露、異例の大型トレード
7月10日7時56分配信 産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずにスパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残したまま幕が下ろされた。

　米国と旧ソ連が西・東側両陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、身柄拘束されたスパイの交換は頻繁に行われた。冷戦後ではしかし、今回のように交換が表面化した例はあまりない。

　第二次大戦後でも判明しているのは、１９８６年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら４人と、米国や西独に捕らえられていたソ連などのスパイ５人が旧東西ベルリンを結ぶ橋で交換された例などだ。

　このうち、よく知られているのは、６０年にソ連に撃墜された米Ｕ２偵察機のパイロット、ゲーリー・パワーズ氏が２年後に交換要員として釈放されたケースだ。通常は、スパイ罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後に“トレード”される。

　今回、被告らは有罪を認めることを条件に交換されることになり、元米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語った。

　裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。

　第一の謎は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がメドベージェフ露大統領の訪米直後というタイミングを選んだかのように逮捕に踏み切った理由は何か、である。

　さらに、（１）「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態（２）ロシア対外情報局（ＳＶＲ）が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由（３）ホワイトハウスと米中央情報局（ＣＩＡ）、ロシア政府、ＳＶＲ、ＦＢＩそれぞれの絡み具合－などだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000053-san-int

韓国艦沈没、安保理議長声明採択
7月9日23時1分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会は９日午前（日本時間同夜）、韓国海軍の哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を巡る公式会合を開き、沈没事件を引き起こした「攻撃」を「非難」する議長声明を全会一致で採択した。

　政治的な意味合いが最も重い決議に及ばない議長声明という形式で、さらに北朝鮮を名指しで批判しない内容にとどまり、事件への対応に消極的だった中国の思惑を色濃く反映した。

　採択後、北朝鮮の申善虎(シンソンホ)国連大使は記者団に、「安保理は正しい判断と結論をもたらすことに失敗した」「（安保理は）朝鮮半島を暴発寸前の状態に陥れた」と強く警告した。その一方、「我々は、朝鮮半島全体の非核化プロセスを６か国協議を通して続ける」と述べ、中国が最優先する６か国協議を持ち上げてみせることで、中国が北朝鮮に対する名指し批判に反対し続けたことへの謝意を示した。

　韓国の朴仁国(パクイングク)国連大使は採択後、「北朝鮮の攻撃に遺憾を示し、非難する国際社会の明確なメッセージだ」と、記者団の前で歓迎の意を示した。

　議長声明の特徴は、〈１〉天安沈没につながった攻撃を非難〈２〉沈没の責任は北朝鮮にあると結論づけた韓国軍などの調査結果に照らして深い懸念を表明〈３〉再発防止――など。攻撃を受けた韓国の要求にある程度沿った形で安保理としての意思を示した。

　その一方、攻撃を仕掛けた北朝鮮の関与や、天安の乗組員４６人が死亡した事件の責任には触れていない。逆に、「事件とは無関係である」とした北朝鮮の主張に「留意する」との１項も盛り込んだ。
最終更新:7月9日23時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00001151-yom-int

中国、米グーグルの事業免許更新＝対米関係悪化を回避
7月10日0時22分配信 時事通信
　【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、中国国内の商業ネットサービスに必要な事業免許が同国当局によって更新されたと発表した。同社はネット検閲問題を「貿易障壁」として世界貿易機関（WTO）提訴も辞さない構えをみせており、中国での事業継続が危ぶまれたが、中国側が対米関係悪化を回避した形だ。
　グーグルは声明で「中国利用者向けにネット検索などのサービスを引き続き提供できることを期待する」と、中国政府の決定を歓迎した。
　同社は3月、中国本土の検索事業から撤退。自主検閲抜きの検索サービスを香港経由で提供してきたが、この方式を一部修正の上で更新申請した。だが、免許の期限切れを迎えた6月末以降に、検索サービスの部分制限が続くなど緊張が高まっていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000001-jij-int