気になったニュース
特別な牛なんだから
特別扱いされて当然だとわたしは思う。
飼い主が必死で、種牛を救おうと県に無償提供した気持ちが分かる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
<口蹄疫>殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討 宮崎
7月9日10時22分配信 毎日新聞
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分勧告を拒否している民間種牛6頭について、東国原英夫知事は8日、県が管理して助命するよう農家が求めていることを明らかにした。農家は無償譲渡を申し出ているという。知事は「県の財産として提供いただけるのであればありがたい」と述べ、6頭の感染の痕跡を調べる抗体検査を国に求め、助命に向け協議する考えを明らかにした。
県庁で取材に応じた。知事は同日、種牛の所有者で殺処分勧告を拒否している薦田長久さん(72)方を訪問。薦田さんから「畜産復興に役立ててほしい」と無償譲渡の申し出があったという。
この問題は平等性の観点からも議論を呼んでいる。県の種牛は避難、民間の種牛は殺処分という不公平について、知事は6頭を県の所有とすることでクリアできると解釈。一方、口蹄疫対策特措法に基づき、多くの農家がワクチン接種と殺処分を受け入れていることについては、無償譲渡が勧告拒否のペナルティーになるとの認識を示した。さらに口蹄疫が終息傾向にあり、すぐに殺処分が必要な状況でないことも理由に挙げた。今後、他の農家の理解が得られるか受け止め方を聞く意向を明らかにしたが「最後は政治判断」と述べた。
高鍋町を含む口蹄疫の発生集中地域の移動・搬出制限区域は16日にも解除される見通しだが、国はその前提として6頭を含む全頭処分を求めている。篠原孝副農相は8日午前、記者団に「対応を見守りつつ判断したい」と述べており、殺処分ありきの態度が軟化する可能性もある。農水省は将来に備えた種牛など遺伝子資源となる家畜を守るルールづくりに着手している。【石田宗久、川上珠実】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000016-mai-soci
加齢で誰でもなり得る「変形性膝関節症」 軟骨を減らさぬ生活で予防
7月9日10時21分配信 産経新聞
拡大写真
関節の構造とコンドロイチン硫酸の抗関節炎作用(写真:産経新聞)
階段の昇降がつらい、正座ができないなど生活に支障をきたすことも少なくない変形性膝(ひざ)関節症。高齢者を中心に患者数は約1000万人といわれ、加齢とともにだれもがなる可能性がある症状だ。関節軟骨の減少が原因の一つだが、軟骨が減らない生活を心がけることで予防も可能という。(平沢裕子)
◆代謝の乱れが原因
変形性膝関節症の痛みは主に、膝関節の軟骨がすり減り変形し、骨同士がぶつかり合うことによって起こる。軟骨は、軟骨細胞と軟骨基質(コラーゲン、ヒアルロン酸、プロテオグリカン)からなる。高齢者に患者が多いのは、加齢によって軟骨細胞の新陳代謝に乱れが出ることで、新しくできる細胞より壊される細胞の方が多くなり、結果として細胞やその周りの物質が減るためだ。
自由が丘整形外科(東京都目黒区)の天本藤緒(ふじお)院長は「変形性膝関節症の主な原因は老化と遺伝子。年をとればだれでもしわができるのと同じように、加齢で軟骨が減るのはある程度は仕方がない」と指摘するが、一方で「人間の軟骨はうまく管理すれば100歳以上まで健康に保てるようにできている。実際、80代でも20代の軟骨と変わらない厚みを維持している人もいる。軟骨の老化は皮膚や血管、内臓の老化と基本的には同じで、生活習慣を見直すことで予防は可能」と話す。
◆激しい運動は逆効果
軟骨のためによいこととして、禁煙▽低めの血圧▽LDL(悪玉コレステロール)が低い▽適正体重を保つ▽エレベーターを使わず階段を使う▽十分な睡眠と休養をとる-などがあげられる。運動は筋肉がつくのでやった方がいいが、激しい運動でけがをすると逆効果に。水泳や水中歩き、散歩、サイクリングなど楽しんでできるものを適度に行うといい。
また、軟骨基質のプロテオグリカンの材料となるコンドロイチン(コンドロイチン硫酸)やグルコサミンを多く含む食品をとることもおすすめだ。鶏の皮や軟骨、うなぎ、なまこ、魚の皮などが代表的な食品だが、食事だけでは必要量がとれないことも多いので、成分を含む医薬品などを利用するのもいい。
天本院長は「とくに女性はリスクが高いので、若いときから軟骨にいい生活を心がけてほしい」と話している。
■コンドロイチンが細胞の破壊を抑制
東京薬科大学薬学部の伊東晃教授(生化学・分子生物学)とゼリア新薬工業(東京都中央区)の共同研究で、軟骨の破壊に関係する軟骨および滑膜の細胞に対してコンドロイチンが破壊を抑制する作用をヒトの細胞で初めて確認した。
伊東教授は「変形性関節症(関節炎)は軟骨が徐々に破壊されていく。今回の研究で、コンドロイチンが軟骨の破壊をどうやって防いでいるかが分かった。また、コンドロイチンは軟骨成分の産生を促進する。さらに軟骨の“原料”としてコンドロイチンを摂取することは、関節炎の緩和だけでなく予防につながる可能性もある」と話す。
「関節炎にコンドロイチンがいい」ということは以前からよく知られているが、「経口による摂取で効果があるのか」という声も聞かれる。伊東教授は「動物実験では経口でも間違いなく関節炎に効果があることが分かっている。もちろん、摂取したものすべてがそのまま軟骨部分に届くわけではないが、食事や医薬品で軟骨成分の原料を供給することは意味があると思う」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000534-san-soci
食品事業130カ国に拡大、うまみ売り込み 味の素、「成長の元」は海外味の素は8日、食品事業の海外展開を加速させると発表した。2016年を目標に、同社製品を販売する国・地域をインド、中東、中米、アフリカへと広げることで100カ国から130カ国とする。日本発の「うまみ」調味料の普及を進めることで、食品事業の海外売上高比率を現在の5割から6割へ引き上げる。
同日、東京都内のホテルで会見した同社の横山敬一専務(食品事業本部長)は、今後の成長戦略として「全世界、全世代、全世帯にファン層を広げる」との考えを示した。ロングセラーの主力製品「味の素」について魅力を再提案する一方、新たな価値を持った新製品の開発に力を入れていく計画だ。
海外市場は成長余力があるため、調味料シェア首位のタイやインドネシア、ブラジルなどを牽引(けんいん)力に「海外売上高を年率10%伸ばす」(横山専務)。これにより、食品事業の海外売上高を2000億円前半の規模から、早期に3000億円以上に引き上げるとした。
また、日本国内向けには少子高齢化時代を見据え「若年層にも便利で楽しく使える製品にする」(西井元章調味料部長)。具体的には、8月以降に「アジシオ」「ほんだし」「コンソメ」などの家庭用調味料13ブランドのパッケージを刷新するほか、小分けパックの製品も投入する。http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsg1007090502005-n1.htm
パナソニック 太陽光蓄電 住宅用、11年度に商品化
2010.7.9 05:00
パナソニックは8日、太陽光発電の電力をリチウムイオン電池に蓄えて家庭で使う住宅用蓄電装置について、2011年度に商品化する方針を明らかにした。子会社となった三洋電機が生産する太陽電池と、パナソニック製のリチウム電池を組み合わせる実証実験を6月からパナソニックの住之江工場(大阪市住之江区)で始めている。
実証実験では、太陽光発電システムとリチウムイオン電池蓄電システムの充電具合を検証するほか、蓄電システムが長期的に連続して稼働するかなどの信頼性を評価する。
パナソニックは、太陽電池で発電し、蓄電システムでためた電気を、省エネ家電に用いることで消費電力を大幅に減らす「まるごと戦略」を掲げている。住宅用蓄電装置はその根幹製品と位置づけている。太陽電池は夜間などに発電できないことから、高容量のリチウム電池で電力を蓄えることで、安定的に供給を実現する考えだ。
蓄電システムは、ノートパソコンなどに使用されている小型リチウムイオン電池140個をつなげたモジュールを、4個組み合わせる。一般家庭の1日の消費電力の約半分に当たる6キロワット時の蓄電を目指す。
パナソニックは、リチウムイオン電池の蓄電装置などの需要が18年に現在の100倍超の2500億円になると予測。三洋を含めたグループ全体で15年度に売上高1兆円、世界シェア40%を目指している。
三洋の高効率太陽電池とのセット販売も検討しており、「三洋と弊社の高容量電池で強みを生かしていきたい」(パナソニック)としている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsb1007090502004-n1.htm
小林製薬、海外売上高比率「10%」 中国で医薬品事業に参入
2010.7.9 05:00
小林製薬の小林豊社長は8日、東京都内で開いた事業説明会で、中国で医薬品事業に参入する方向で検討していることを明らかにした。2~3年をめどに現地企業との提携か買収に乗り出す方針。消費不振や少子化の影響で国内市場が伸び悩む中、拡大が見込まれる中国の需要を取り込みたい考えだ。
同社が日本で展開している医薬品を現地企業と組んで製造・販売する方針で、今後提携や買収を打診するという。
中国ではすでに日用品の製造・販売を行っているが、医薬品は取り扱っていない。小林社長は「中国で医薬品を単体で売るのは至難の業。向こうの企業と組まなくてはいけない」と強調した。
日用品などの国内市場は深刻な消費不振や少子化の影響で低迷が続いている。このため同社は中国での事業強化を通じて、海外に活路を見いだす。
さらに米国でのかいろ事業にも注力し、海外売上高比率について、「現在の6~7%から早期に10%に引き上げる」(小林社長)方針だ。
ただ、あくまで軸足は国内に置く。製品開発などに力を入れ、顧客志向でユニークな視点の製品を投入することで多様化するニーズに応える。全体の売上高に対する発売1年以内の新製品の売上高の割合を現在の8.3%から10%に引き上げたい考えだ。
小林社長はこの日、9月に投入する新製品についても説明。同社初となる、一般用医薬品(OTC医薬品)の中でも効き目の強い第1類医薬品や、香りにこだわった消臭芳香剤のほか、入浴中でも使える美容マスクなど6品目で、初年度の売り上げは計34億5000万円を狙う。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsc1007090503007-n1.htm
トヨタ、品質評価拠点を本格展開 北米7都市で
2010.7.9 08:53
トヨタ自動車は8日、品質向上のため調査・評価活動を行う拠点を、北米の7都市で本格的に展開すると発表した。
さまざまな気候、地理的な条件の下で、車両が実際にどういう影響を受けているのかを調査し、必要な対策を迅速に実施していく。大規模リコール問題で揺らいだトヨタ車の品質に対する顧客の信頼回復を目指す。
ニューヨークでは、融雪剤による車体腐食に関する問題などを調べるため、昨年後半から試験的に活動を開始。一定の成果があったことから、米国とカナダの6都市にも拠点を新設する。
それぞれの拠点で地域特性に合わせた活動を行う。(共同)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsa1007090855003-n1.htm
GM子会社 中国企業に売却
2010.7.9 05:00
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は7日、ステアリング子会社のネクステア・オートモーティブ(米ミシガン州)を中国企業パシフィック・センチュリー・モーターズに売却することで合意したと発表した。年内に売却を完了するとしている。
売却条件は公表されていないが、関係者によれば、売却額は約4億5000万ドル(約400億円)となる可能性がある。
パシフィックは、中国の自動車部品会社テンポ・グループと北京市政府関連会社の共同出資会社。GMはネクステアを米部品会社デルファイから昨年取得したが、非中核資産と位置づけていた。
米調査会社IHSオートモーティブのアナリスト、マイク・ウォール氏は、ネクステアの売却によりGMは主要部品以外を外部調達し、エンジンやトランスミッションの基幹システムに集中できるようになると分析した。
ネクステアの2008年の売上高は21億ドルで、その約半分はGM関連だった。同社の従業員数は6200人で、22カ所の生産拠点を持つ。(ブルームバーグ David Welch、Jeff Green)http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsa1007090504002-n1.htm
中国の販売会社 ミツカンが売却
2010.5.21 05:00
ミツカングループ本社(愛知県半田市)は20日、中国でしょうゆやみその販売を手がける子会社「北京虎王和田寛食品」を、現地の食品会社に売却したと発表した。
売却先や売却金額は明らかにしていない。食酢事業を集中強化するためで、事業の選択が欠かせないと判断した。
売却した子会社の2009年12月期の売上高は約3億円。ミツカンは中国事業を現地4社体制で運営してきたが、今回の売却で3社体制となる。ミツカンの中国事業の売上高は09年で約15億円。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100521/bsc1005210501006-n1.htm
通信ネット、海外開拓急ぐ NEC、売上比率4割目指す (1/2ページ)
2010.7.9 05:00
NECは8日、通信ネットワーク事業の拡大を図る方針を明らかにした。計画では2013年3月期の売上高を10年3月期比で約1.4倍増の9000億円に引き上げる。新興国向け通信設備の販売強化などで同事業の海外売上比率を10年3月期の28%から40%に高め、成長を図る構えだ。NECは、NTTなど国内通信会社向けの事業を中心としてきたが、拡大が見込まれる海外市場の開拓に注力する。
通信ネットワーク事業はNECの主力事業の一つだが、10年3月期は世界同時不況による影響で通信会社が設備投資を抑制したことなどから前年比22.2%減と大幅に落ち込んだ。11年3月期は景気回復に加え、NTTドコモが年末に開始する予定の次世代高速通信「LTE」への設備投資が本格化することで6.8%増の伸びを見込む。安井潤司執行役員専務は「将来性が期待でき、NECの強みを発揮できるグローバル市場の事業領域に集中し、高い成長を目指す」と、海外事業の拡大を重視する考えを示した。
重点事業の一つが、携帯電話の基地局間を結ぶ無線通信設備「パソリンク」だ。安価で長期の利用が可能なパソリンクは新興国などの需要が大きく、NECの世界シェアは09年度が25.2%と3年連続でトップを占める。耐用年数を高めた新製品を9月末までに投入し、2位のエリクソン(スウェーデン)と3位のノキアシーメンスネットワークス(フィンランド)の引き離しを図る。さらに、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」事業を強化する。昨年7月には欧州の大手通信会社テレフォニカ(スペイン)からクラウドサービスを受注しており、欧州や中南米の通信会社向けに営業活動を強化する。また、世界的に利用が伸びているスマートフォン(高機能携帯電話)向けのインターネットサービスなどを通信会社に供給を進める。
エリクソンなど欧米の通信会社は、アジアやアフリカなど自国外の展開を進めて海外売上高比率は7~8割に達する。NECは「国内市場が豊富だった」(安井執行役員専務)ために出遅れたものの、内向きの姿勢からの脱却を目指す。ただ、新興国市場の開拓には華為技術やZTE(中興通訊)など中国勢も本腰を入れており、価格面の競争力を高める経営努力も欠かせない。(三塚聖)http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsb1007090501002-n1.htm
冷戦後最大のスパイ交換で合意=関係悪化避け早期事態収拾―米ロ
7月9日6時20分配信 時事通信
【ワシントン時事】米ロ両国は8日、スパイの交換で合意した。米司法省によると、米国は6月27日にロシア情報機関のスパイとして逮捕した10人全員を国外退去処分にし、ロシア政府は4人を釈放する。ロシアのメドベージェフ大統領は、4人に恩赦を与える大統領令に署名した。冷戦後、これだけの規模のスパイ交換は初めて。
スパイ交換は、米ソ冷戦時代から行われていたが、ロシアのスパイ団摘発から2週間足らずでの事態収拾は異例。6月の米ロ首脳会談で大きく改善した両国関係の悪化を避けるため、事態の早期収拾を図ったもようだ。
10人は8日、ニューヨークの連邦地裁で行われた罪状認否で、米政府の許可なくロシアの情報員として活動した罪などを認めた。米国は10人をロシア側に引き渡し、ロシアは米中央情報局(CIA)などのスパイとして収監している4人の釈放に合意した。
ホルダー司法長官は、合意を「米国の国益にかなう解決」と評価。トナー国務省報道官代行は声明で、早期解決を図った理由について「国家安全保障および人道的理由」を挙げ、ロシアで収監され、健康状態が悪化している人たちの早期釈放を優先したことを明らかにした。
ロシア側が釈放するのは、英企業を通して米中央情報局(CIA)に機密情報を提供したとして、2004年に自由剥奪(はくだつ)15年の判決を受けた軍事専門家イーゴリ・スチャーギン服役囚ら4人。米高官によれば、ロシア側は有罪を認める文書への署名を恩赦の条件にしたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000027-jij-int
ロンドン同時テロから5年、「危険変わらず」と元警察幹部
7月8日15時39分配信 CNN.co.jp
ロンドン(CNN) ロンドンの地下鉄とバスを狙った同時テロで52人が死亡、数百人が負傷した事件から5年目を迎えた7日、当時の警察幹部が、テロ再発の危険は「これまでと変わらず高い」と警告した。
2005年7月7日に起きた事件では、ラッシュアワーの地下鉄とバスを狙って4人の犯人が自爆した。その2週間後には市の公共交通網を狙った爆弾未遂事件も発生している。
ロンドンのハイドパークには7日、当時の負傷者や犠牲者の遺族らが集まって追悼式典が開かれ、キャメロン首相からの花束が供えられた。
事件後の2007年、政府は1億4000万ポンドの予算を投じ、警察や学校、モスク(イスラム礼拝所)、地域社会などと連携し、人々の過激派を防ぐ戦略を打ち出している。
しかし同年までテロ対策の責任者を務めていた元警察幹部のアンディ・ヘイマン氏は、ロンドンで同じようなテロが再び起きる可能性は依然として高いと指摘。「この5年で未遂事件が何件かあり、何人かを刑務所に送り込んだが、人が急進的になる理由をイスラム社会に入り込んで理解するという計画は、思うように進んでいない」と打ち明けた。
また、新しい連立政権の誕生で、同プロジェクトの予算が削減されるとの観測も浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000011-cnn-int