日本にイスラム教徒を増やしたいのかどうか

イスラム教の人口を増やす気が日本にあるのかないのかの問題です。
若いイスラム教徒のインドネシア人が在留資格をとって

住みだすということは、日本で結婚して子供も増えるということで

イスラム教徒がどんどん増えるということです。
イスラム教徒は子供を増やすことで
イスラム人口を増やすことを奨励している宗教です。

イスラム教の布教計画が載った世界地図にも
はっきりと、将来、世界をイスラム教国に変えると、

将来の世界地図をイスラムのイメージカラーの緑に

塗りつぶしています。

介護者が欲しいのはやまやまでしょうが、
イスラム教徒が増えると、当然、イスラム寺院も増え

スピーカーで朝に夕にコーランを大音量で流して

近所の日本人に違和感を与えるでしょうし、
小学校、中学校、高校にイスラム教徒が入ってきて
給食の豚を食べないとか、スカーフ着用とか、決まった時間の

礼拝行為など、いろいろなイスラム教の主張を始めて

先生や学校が特別な対応を強いられて

学校給食も二種類用意するなど、面倒なことが起こるでしょう。

イスラム教徒専用の学校も北朝鮮のように建て始めて

日本政府の補助金を要求しだすでしょう。
サウジアラビアなどは、もちろん、モスクや学校設立の

ための援助金を出すと思います。
現在日本に建てられたモスクも、イスラム国家の

献金によって建てられたものです。
日本は、イスラム教徒たちに、布教の地として
狙われているのです。

日本人は、インドネシア人の受け入れによって
イスラム教徒を増やしたいのかどうか？
イスラム教徒を増やさない方が、将来のことを考えると
安全です。イスラム教徒の移民の二世、三世が

ドイツ、オランダ、イギリス、フランスでどんなデモやテロを
起こしているか、世の中のニュースを思い出してみてください。
インドネシア人は、個人的にはいい人たちだけど

イスラム教徒として観ると、イスラム過激派のテロ活動に

同調しています。インドネシア人には短期のバイト感覚で

来てもらった方が、お互いのためによいと思います。

日本に住めば、不満も出てくるし、犯罪も起きるし、

若い人が結婚前にちょっと資金を稼ぐ手段として

来てもらえばいい。あとは、日本人でインドネシアで

リタイアメントビザをとって暮らしている人に

雇ってもらって、それなりの高給で暮らせる仕組みを

考えた方がいいです。

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「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁
7月9日3時4分配信 読売新聞
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。

　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３～４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。

　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。

　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

　◆看護師国家試験＝看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000108-yom-soci

「現地で受験認めて！」―インドネシア人看護師が陳情
7月5日16時54分配信 医療介護CBニュース
日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日しているインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を支援しているボランティア組織「ガルーダ・サポーターズ」は7月3日、東京都内で定期総会を開いた。総会には、一昨年夏に来日したインドネシア人の看護師候補者(第一陣)ら6人も出席し、来年2月の看護師国家試験で不合格になった場合、インドネシアで日本の国家試験の受験を認めるよう、同組織から国に提言してほしいと求めた。同組織によると、候補者側からの陳情は初めて。これを受けて総会では、帰国後の受験に関する提言をまとめる方向で一致した。

　インドネシア人とフィリピン人の看護師候補者をめぐっては、昨年度の看護師国家試験で初の合格者が出たものの、わずか3人で、合格率は1.2%にとどまっている。これまでに来日した看護師候補者390人(帰国者と合格者を除く)のうち、インドネシア人の第一陣に当たる94人は、滞在期間が延長されない限り、来年2月の試験がラストチャンスとなる。

　総会に出席したのは、昨年度に合格したリア・アグスティナさんとヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさんら6人。厚生労働省によると、滞在期間中の3回の受験で合格できなかった場合、受け入れ制度に再申請することも可能だが、6人は「家族と一緒に生活しながらトライしたい」「その方が日本での経験も無駄にならない」などと訴えている。

　現在、日本の看護師国家試験の受験地は国内のみ。リアさんらによると、仮に来日して受験する場合、2週間の滞在費用で現地の年収の約半分に相当するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000005-cbn-soci