菅直人氏は反日貧乏神
日本の進路★0762★100707★菅直人氏は反日貧乏神だ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0762 2010/07/07
★ 表題: 菅直人流の経済政策は、反日貧乏神の劣悪な戦略であって、日本の自殺行為につながる
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
菅直人氏は、小野善康氏（大阪大学社会経済研究所）が唱えている『政府が歳出を増やし、仕事や雇用を増やせば、増税しても景気に役立つ』を受けて、消費税率の引き上げを発想したと言われています。
政府が、介護等の社会保障関連費に対して、大盤振る舞いを断行すれば（歳出を大きく増加させれば）、高い確率で、雇用が増えて目先の「景気」を引き上げます。しかしながら、「介護等の社会保障関連費」は特に、低所得者層（税金を殆ど払わない階層）を中心に「バラマカ」れるため、税収効果（歳入増）が、極めて低いものに終始します。
つまり、介護等の社会保障を充実させればさせる程、稼ぐ努力をしない（頑張らない）連中が増加・集積して、国家が財政面を中心に疲弊し、早晩滅亡へと進みます。
菅直人氏は、故市川房枝氏の市民派（リベラルという名の左傾者）の流れを汲み、「第三の道」を目指していながらも、「分配論」（金持ちから貧乏人へ再分配、格差縮小・均一悪平等化）が、頭の底にこびり付いています。
(注) 経済浮揚を図る道筋
第一の道： 公共事業依存型（米国のニューディール・ケインジアン・故田中角栄氏等）。
第二の道： 規制緩和・経済活動の自由化・グローバル化（米国流・闇の勢力・小泉純一郎氏・竹中平蔵氏等）
第三の道： 介護・医療等の社会保障重点主義（北欧型の高福祉高負担による大きな政府）
日本（企業）の国際競争力は、目立って低下し、South Korea やChina にも遅れを取って（下位の水準へ落ち込んで）います。（ＩＭＤのまとめでは、2009年→2010年の1年間で、17位から27位へと急落）
前項の原因は、次の事態と申せます。
1、日本の法人税負担（法人税率等）が、他の諸国に比して高すぎる事
2、政府の企業育成策、研究開発投資が不足している事。
3、日本の人件費（労働賃金）が、生産性（付加価値を生む力量）に比して、高すぎる事
菅直人氏の発言は、消費税率を「5％から10％」程度？に引き上げですが、日本経済を「如何なる方向」へと誘導しようとしているのかの「基本概念」が無く、その場限り（目先の参院選対策）の「ドタバタ」劇と申せます。
菅直人氏の「過剰な配分」（格差是正・均一的悪平等主義の）姿勢は、日本の生産性・成長を、壊滅的に害しつつあります。しかも、「高福祉高負担」指向は、日本を財政面を中心に自滅させる「自殺行為」そのものであり、菅直人氏を「反日貧乏神」と呼ばざるを得ません。
（日本の進路、No.0762、菅直人流の経済政策は、反日貧乏神の劣悪な戦略であって、日本の自殺行為につながる、完）
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★ 「日本の進路」─日本戦略の研究会─（09/11/8変更）
http://www.geocities.jp/npnxr/
http://archive.mag2.com/0000173950/index.html （最新版20回分）
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http://www.geocities.jp/jpkksl/ にアクセスし、「日本の進路・統合版」
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菅直人氏は、小野善康氏（大阪大学社会経済研究所）が唱えている『政府が歳出を増やし、仕事や雇用を増やせば、増税しても景気に役立つ』を受けて、消費税率の引き上げを発想したと言われています。
政府が、介護等の社会保障関連費に対して、大盤振る舞いを断行すれば（歳出を大きく増加させれば）、高い確率で、雇用が増えて目先の「景気」を引き上げます。しかしながら、「介護等の社会保障関連費」は特に、低所得者層（税金を殆ど払わない階層）を中心に「バラマカ」れるため、税収効果（歳入増）が、極めて低いものに終始します。
つまり、介護等の社会保障を充実させればさせる程、稼ぐ努力をしない（頑張らない）連中が増加・集積して、国家が財政面を中心に疲弊し、早晩滅亡へと進みます。
菅直人氏は、故市川房枝氏の市民派（リベラルという名の左傾者）の流れを汲み、「第三の道」を目指していながらも、「分配論」（金持ちから貧乏人へ再分配、格差縮小・均一悪平等化）が、頭の底にこびり付いています。
(注) 経済浮揚を図る道筋
第一の道： 公共事業依存型（米国のニューディール・ケインジアン・故田中角栄氏等）。
第二の道： 規制緩和・経済活動の自由化・グローバル化（米国流・闇の勢力・小泉純一郎氏・竹中平蔵氏等）
第三の道： 介護・医療等の社会保障重点主義（北欧型の高福祉高負担による大きな政府）
日本（企業）の国際競争力は、目立って低下し、South Korea やChina にも遅れを取って（下位の水準へ落ち込んで）います。（ＩＭＤのまとめでは、2009年→2010年の1年間で、17位から27位へと急落）
前項の原因は、次の事態と申せます。
1、日本の法人税負担（法人税率等）が、他の諸国に比して高すぎる事
2、政府の企業育成策、研究開発投資が不足している事。
3、日本の人件費（労働賃金）が、生産性（付加価値を生む力量）に比して、高すぎる事
菅直人氏の発言は、消費税率を「5％から10％」程度？に引き上げですが、日本経済を「如何なる方向」へと誘導しようとしているのかの「基本概念」が無く、その場限り（目先の参院選対策）の「ドタバタ」劇と申せます。
菅直人氏の「過剰な配分」（格差是正・均一的悪平等主義の）姿勢は、日本の生産性・成長を、壊滅的に害しつつあります。しかも、「高福祉高負担」指向は、日本を財政面を中心に自滅させる「自殺行為」そのものであり、菅直人氏を「反日貧乏神」と呼ばざるを得ません。
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