朝鮮半島が分かれたのはソ連とチュウゴクのせいでしょう！
来日直後の中国人48人が生活保護を申請、本国で非難「面汚し！」
7月7日16時14分配信 サーチナ
中国新聞社は7日付で、大阪市に住む中国人48人が入国直後に市に生活保護の受給を申請した件を詳細に報道した。中国のインターネットでは、非難の声が集まり始めた。
中国メディアは6月下旬ごろから同件を伝えていたが、中国新聞社は改めて詳細報道。発端は「福建省に住んでいた70歳以上の残留孤児の姉妹らが日本国籍を取得した」ことで、「2010年5月から6月にかけて親族48人が「老人の世話をする」理由で来日。6日後までには大阪市内の5カ所の区役所で生活保護の受給を申請した」などと紹介。不自然な点も多いため、大阪市は法務省入国管理局に、48人が取得した在留資格を再調査するように求めたことも、つけくわえた。
大阪市は48人のうち32人に対しては、7月分から生活保護の支給を始めた。入国管理局も在留資格を取り消していないので、規則にしたがって支給せざるをえないという。残る14人についても、申請をいったん受理した以上、支給を認める可能性が高いという。
中国新聞社が設けたコメント欄では、中国人が大量に、不自然に生活保護の受給を申請したことで、非難の書き込みが集まり始めた。中国人の「面汚し」とする意見や、直接会ったら卵でも叩きつけてやるとの主張がある。
一方で、中国にいたら生きていけない人がいるので、このような事態になるとの書き込みもある。中国における社会保障制度の未整備や貧富の格差の拡大が背景にある意見だ。（編集担当：如月隼人）
～～～～～～～～
駐韓日本大使に、韓国人男性が投石「日韓関係に悪影響も」－韓国
7月8日11時48分配信 サーチナ
ソウル市内のプレスセンターで7日午後、「韓国・日本未来フォーラム」が開催され、重家俊範駐韓大使が講演を行っていた途中、独島（日本名：竹島）の領有権を主張する市民団体に所属する、キム・キジョン容疑者が直径10センチほどのコンクリート片を投げつける事件が発生した。
キム・キジョン容疑者は周囲の人々によってすぐに取り押さえられ、通報を受け駆けつけたソウル警察が暴力罪の疑いで拘束。重家大使にけがはなかったが、隣にいた通訳の女性大使館員がコンクリート片に当たり、手に軽傷を負った。
韓国の複数のメディアもこの事件を報じている。キム・キジョン容疑者はこの講演の途中で質問を行い、自身を「独島（ドクト）守護隊長」だと自己紹介したという。
続けて、「南北が分断された原因は日本であり、これまで3回にわたって大使に手紙を送ったが、返事が無かったため直接伝える」と話した直後、演壇に向かって歩き、突然重家大使にコンクリート片を投げたとしている。
この日の大使の講演テーマは「韓国と日本の新時代、共同繁栄を指向して」で、日本大使館側は、講演が外交的に問題になる内容ではなかったと説明している。
また、在韓日本大使が韓国で直接的なテロの対象になったことは今回が初めてであり、予期しない事件が日韓関係へ悪影響を及ぼすことが憂慮されると伝えた韓国のメディアもみられた。
一方、韓国の当局関係者は8日、韓国のユ・ミョンファン外交通商部長官重家駐韓日本大使に遺憾の意を伝える電話をかけたことを明らかにしている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
～～～
「独島は韓国の領土」、韓国に帰化した日系韓国人教授が主張
2010/06/10(木)
日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、日本側の主張を裏付ける根拠として提示してきた「ラスク書簡」が無効であるとの主張が浮上した。韓国の複数メディアが報じている。
■「竹島 （韓国名：独島）」に関する写真（20件）
世宗大学の「独島総合研究所」所長である保坂祐二教授が市民向けの講座で明かしたもので、この書簡は日本の領土範囲をともに決定することになっていた連合国の合意がなかったことに着目、「ポツダム宣言に違反した越権行為である」と指摘した。
また、保坂教授はこの書簡を受け取った当時の駐韓大使代理が1952年米国務省にあてた手紙と53年に作成された米国務省の文書の内容を紹介し、この書簡が非公開で作成されたものであると指摘した。そして、「アメリカが秘密裏に独島の帰属を決め、韓国だけに通報したものであるため、不法であり、無効とみなすべき」と強調している。
「ラスク書簡」とは、第二次世界大戦後、連合国と日本がサンフランシスコ講和条約を結ぶ直前の1951年8月10日に、当時の米国務省極東担当次官補ディーン・ラスクが駐米韓国大使に送った手紙のことで、竹島をめぐる日本の主張を裏付ける史料の一つとして考えられている。
当時、韓国政府は日本がポツダム宣言受託時に竹島と波浪島の領有権を放棄したことにするよう求める要望書をアメリカに提出した。しかし、米国政府の最終的な回答とされる書簡には「独島は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年ごろから日本の島根県の管轄下にある」と書かれており、この書簡は日本が竹島の領有権を主張する上で重要な裏付け資料とみなされてきた。
今回の保坂教授の主張はラスク書簡の重要な根拠を否定するもので、韓国側は日本の竹島領有権主張が無効であるとする新たな証拠として提示すると思われる。この主張がこれから竹島問題を考える上でどのような影響をもたらすのか、注目が集まりそうだ。（編集担当：金志秀）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
在日中国人から見た日本「社会福祉が充実している
故郷を遠く離れて海外で生活する華人は頼るところもなく、裸一貫から身を起こし、現地の人の何倍も努力をしなければならない。もし体が不自由であれば、その苦労の度合いは推して知るべしであろう。
ある国の生活水準を判断するには、長者番付や国民の平均所得だけでなく、社会的弱者層である障害者の声に耳を傾ける必要がある。障害者たちが「今の暮らしに満足している」と答えれば、その社会は健全であり、国民全体の政府に対する満足度も低くはないと言える。それでは、日本で生活する中国の障害者たちはどうだろうか。彼女たちの生活の現状を見てみよう。
◆王玉英さん「障害があっても満ち足りている」
54歳の王玉英さんは先天性の小児麻痺を患い、右足に特殊な器具を付けなければ歩くことができない。王さんの姑は中国残留婦人であり、1992年に王さん一家とともに帰国し、東京に定住した。
王さんの夫は健常者である。王さん自身は障害があるが、労働能力を完全に失っているわけではないため、二人は生活保護を受けることはできない。来日後、夫は工場で働いて毎月30万円余りを稼いでいる。以前は北京の毛糸紡績工業で働いていた王さんは、現在は数日おきにアパレル工場でボタンの縫い付けやボタン穴をかがる仕事をし、1ヵ月に5、6万円の収入がある。
来日してしばらく経つと、東京都内に住む王さんは多くの障害者福祉を受けられることに気がついた。
毎月7000円の生活補助金を受けられるほか、毎年6万8000円のタクシーチケットを交付される。もし自家用車があれば、タクシーチケットは同額のガソリンチケットに換えることができる。障害者手帳を提示すれば都営バスは無料に、私営バスも半額になる。
各観光地の入場料は障害者本人だけでなく付添い人も免除される。足に付けている器具は15万円ほどするものであるが、障害者助成によって無料。自宅の電話や携帯電話の通話料も半額になり、借りている都営駐車場も無料だ。また医療費が全額免除となるほか、優先的に格安な都営住宅に入居することもできる。さらに自宅近くのほとんどの大型スーパーは、障害者に対して無料の宅配サービスを行っている。
しかし各種の優遇制度よりも、さらにうれしいのは障害者にやさしい社会環境だと話す。工場の上司や同僚から近所の人たちまでみんなが親切で、これまで障害があるために差別されたことはないという。このような環境の中で、王さん自身の性格もしだいに明るく朗らかになった。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。
～～～
華人が日本で公務員に（３）足立区役所で働く華人職員
2009/03/24(火) 12:42
日本各地の多くの官公庁の受付では、外国人、特に中国人に便利なサービスを提供するために、国家・地方公務員のほかに、華人の職員が働いている。
東京都足立区には多くの華人が暮らしているが、区役所の外国人相談窓口には柳啓華さんという華人の相談員がいる。柳さんが往年の有名女優・王丹鳳さんの娘であることはあまり知られていない。
柳さんは1985年に日本に留学。結婚後、日本企業を退職し専業主婦になった。1994年、神奈川県が日本の官公庁で初めて外国籍の職員を採用したが、足立区は当時区内に外国人、特に中国残留孤児が多く居住していたことから、外国籍の「非常勤」職員の採用を決定した。最終的に、柳さんは筆記と面接試験に合格し、同区で当時唯一の外国籍の職員となった。
足立区役所で働き始めた頃、柳さんは戸籍課で外国人の登録手続きを手伝っていた。また、中国語と日本語のほかに、英語も堪能だったので、欧米やフィリピンなどから来た外国人に対する受付応対も担当した。柳さんは現在、外国人相談員として、普段は同区に居住する外国人の結婚、保険、税金申告などの各種手続きをサポートしているが、このほかに外国籍の区民の生活・仕事面の問題解決に向けた支援や各種資料の翻訳も行っている。
柳さんによると、外国人の来日・定住者数が増加するのに伴い、首都圏の区役所などで外国籍の職員の姿を目にすることが多くなった。日本が2008年4月に中国残留孤児支援政策をスタートしてから、約200名の残留孤児の帰国者が暮らす足立区もこのほど、専門部署を設置し特別に数名の中国籍の職員を採用したという。
柳さんは「日本各地の官公庁は必要に応じ、不定期で外国籍の職員を募集しています。募集のお知らせは普通、現地の広報誌に載せられます。ポストによって条件は異なりますが、一般的な順序としては、応募者が募集のお知らせに示された条件に基づき、まず小論文を送り書類選考に合格すれば面接試験を受けることになります」と説明する。
現在足立区には7名の外国籍の職員がいるが、いずれも非常勤だ。また、法律の規定により、日本国籍を有していない者は国家公務員になることができないので、一般的な状況から見ても、外国人「非常勤」職員が正規の国家公務員として登用されるのは容易なことではない。
だが、柳さんは官公庁で働く中で安定感を得ており、会社員のように激しい競争や大きな圧力にもさらされていない。仕事の中で多くの在日外国人に関する政策・法規を学び、多くの知識を得ることができた。柳さんのような官公庁で働く「非常勤」職員は、1週間の労働時間が30時間と定められ、出勤・退勤時刻を自ら設定することできる。
足立区の外国籍職員の給与は比較的少ないが、柳さんの家庭は日本的な習慣で主な収入源を夫の給与に頼っているので、給与の額について特に気にしていないという。柳さんは家庭の外で働くことで専業主婦のように孤独感に襲われることもなく、多くの人のために自分の能力を発揮できる点に喜びを感じている。また、非常に有意義な仕事をしていると実感しており、仕事の中で疲れを感じることもないという。
～～～～～
華人が日本で公務員に（２）海沿いの町でラッキーな就職
2009/03/24(火) 12:27
日本の南西部に、全国的に観光地として知られる風光明媚な海沿いの小さな町がある。ここで華人の姜さん（仮名・女性）が公務員になれたのは、幸運だったと言える。
中国北部出身の姜さんは、祖父が中国残留孤児だったことから、1990年代に家族で定住するために来日。日本で高校を卒業した後、中国文化に対する興味から、再び中国に戻り北京のある有名大学に入学した。
2006年、この小さな町の役場は中国人観光客を継続的に呼び込むために、中国語の語学力を有する人材を公務員として特別に募集した。その年、同地区の公務員募集の定員30名に対し500名が応募。しかも、中国語の語学力を求める観光課のポストをめぐる競争はさら激しく、定員1名に対し29名が応募した。町役場の関係者は大学卒業を控えた姜さんの流暢な中国語と中国留学歴を高く評価し、29人の応募者の中から実力が抜きん出ていた姜さんを採用した。
だが、姜さんは公務員として働くために、親元を離れ海沿いの小さな町で1人暮らしをしなければならなかった。「家族と離れましたが、この海辺の町は景色が美しく気候も穏やかでとても住みよいところですよ。収入は一般企業の社員よりも少ないですが、毎年ボーナスでいくらか埋め合わせることができます。役場の休暇などの待遇にも比較的満足しています。特に女性職員の結婚休暇、出産休暇、育児休暇などは会社員よりも多く、働く人に優しい環境が整っていますね」と姜さんは話す。
また、姜さんは所属する商工観光課について「仕事は決まった順序で進めることが多く、企業の仕事よりもやや達成感に欠けますが、今では少しずつ慣れてきました。ここは観光資源が豊富なので、観光客を呼び込み現地経済を牽引することが当課の主な仕事です」と説明。
この町は中国の多くの都市との協力・交流を行っているため、姜さんが日本と中国の間を行き来する機会も多いという。姜さんは「この素晴らしい景色をさらに多くの中国人に紹介し、さらに多くの華人が観光や投資のために訪れるようになってほしいですね」と抱負を語った。
～～～～～
華人が日本で公務員に（１）ミスマッチ就職で後悔
2009/03/24(火) 11:39
日本の中国語総合新聞「中文導報」の報道によると、突如発生した世界金融危機のあおりを受け、業績が急速に悪化した日本企業は、生き残りをかけて支出削減を目的にした人員削減を実施している。こうした中、本来不安定な立場にある派遣社員の多くが会社から解雇通告を受けたのに対し、仕事や収入が安定している公務員は人気が高まり、この「金飯碗（身分や収入が安定し待遇が良い職業）」に就職希望者が殺到しているという。
まもなく年に一度の国家公務員採用試験の受験受付が始まる。華人が日本で公務員になるには、どのような手順が必要となるのか。公務員の実際の生活はどのようなものだろうか。こうした疑問を解決すべく、このほど日本で公務員として働く数名の華人を取材した。
◆ミスマッチ就職で後悔
1990年代初め、当時18歳だった中国残留孤児の子どもである許さん（仮名・男性）は、家族とともに中国北部から日本に移り住んだ。来日前、許さんの父親は中国のある研究所で教授を務めていた。
許さんは来日後、静岡県の私立大学に入学。卒業が近づき、周囲の日本人学生と同様に就職活動をスタートさせ、民間企業数社に応募したほか、地方公務員試験も受験した。許さんが日本語を学び始めたのは18歳の時だったので、大学卒業時、日本語を母国語レベルで使うことはできなかった。また、1990年代半ばは地方公務員採用試験の競争率が非常に高かったため、多くの日本人学生がいくつかの試験を受け相次いで不合格となっていた。だが、意外なことに日本語学習歴わずか数年の許さんが無事合格した。許さんは今でも当時を思い出すたびに不思議に思うが、実際自分は運が良かったと感じている。
大学卒業直前、許さんのもとに、ある日本企業から手厚い待遇と上海駐在という好条件のオファーが届いた。許さんは2つの選択肢を比較・検討し、周囲の意見を聞いた結果、最終的に公務員になることを決めた。だが、この決定は許さんがこれまでの人生の中で、最も後悔する出来事の1つとなってしまった。
地方公務員として採用された許さんは、中部地方の辺鄙な地区にある役場の税務課に配属された。仕事は毎日数字と向き合う、退屈で細かく煩わしいものだった。許さんと奥さんは中国にいた頃知り合い、結婚後、奥さんは定住するために来日したが、日本での生活にかなり不満を持っている。
「出国と新生活スタートに希望で胸膨らませていましたが、こんな寂しい辺鄙なところに来てしまいました。電車も通っていませんし、外の世界とつながっているのは高速道路1本だけ」と奥さんは話す。
また、平日は高速道路のパーキングエリア内の飲食店で働いているが、公務員の待遇について「収入は安定していますが安く、私が働いている店の店長の給料とほぼ同じです。主人は普段残業も少なく、地方公務員の残業時間は制限されているので、規定の時間を超えて働いても残業代はもらえません。日本ではほとんどの会社員は8月に連休をとれますが、地方公務員は無理です」と説明する。
許さんには2人の娘がいるが、勤務地周辺には全く無名の私立大学が1校あるだけだ。奥さんは東京や大阪のような大都市に移り住み、子どもたちに良い教育を受けさせ、有名大学に進学させたいと強く希望している。だが、許さんのような公務員という職業は、家族の生活に制約をもたらすことがある。「公務員が大都市に異動する機会はほとんど期待できません。たとえ異動できたとしても、さらに遠い辺鄙なところしかありませんね」と奥さんは話す。
許さんは公務員の仕事について「多くの職務内容に守秘義務があり、家族にも話すことはできません。それに加え、常に非常に大きなプレッシャーを受けています。最近別の地区で働く公務員が、仕事上のプレッシャーに耐えかね自殺したというニュースに、役場の同僚達は皆驚きを隠せませんでした」と語る。
また、許さんの50数歳になる日本人のいとこも公務員として働いていたが、最近突然退職した。周囲の者は皆、このいとこが数十年間働き続け、定年まで数年を残してなぜ退職するのか不思議に思った。「具体的な理由は聞いていませんが、仕事のプレッシャーと大きく関係しているのではないでしょうか」と許さんは話した。
7月7日16時14分配信 サーチナ
中国新聞社は7日付で、大阪市に住む中国人48人が入国直後に市に生活保護の受給を申請した件を詳細に報道した。中国のインターネットでは、非難の声が集まり始めた。
中国メディアは6月下旬ごろから同件を伝えていたが、中国新聞社は改めて詳細報道。発端は「福建省に住んでいた70歳以上の残留孤児の姉妹らが日本国籍を取得した」ことで、「2010年5月から6月にかけて親族48人が「老人の世話をする」理由で来日。6日後までには大阪市内の5カ所の区役所で生活保護の受給を申請した」などと紹介。不自然な点も多いため、大阪市は法務省入国管理局に、48人が取得した在留資格を再調査するように求めたことも、つけくわえた。
大阪市は48人のうち32人に対しては、7月分から生活保護の支給を始めた。入国管理局も在留資格を取り消していないので、規則にしたがって支給せざるをえないという。残る14人についても、申請をいったん受理した以上、支給を認める可能性が高いという。
中国新聞社が設けたコメント欄では、中国人が大量に、不自然に生活保護の受給を申請したことで、非難の書き込みが集まり始めた。中国人の「面汚し」とする意見や、直接会ったら卵でも叩きつけてやるとの主張がある。
一方で、中国にいたら生きていけない人がいるので、このような事態になるとの書き込みもある。中国における社会保障制度の未整備や貧富の格差の拡大が背景にある意見だ。（編集担当：如月隼人）
～～～～～～～～
駐韓日本大使に、韓国人男性が投石「日韓関係に悪影響も」－韓国
7月8日11時48分配信 サーチナ
ソウル市内のプレスセンターで7日午後、「韓国・日本未来フォーラム」が開催され、重家俊範駐韓大使が講演を行っていた途中、独島（日本名：竹島）の領有権を主張する市民団体に所属する、キム・キジョン容疑者が直径10センチほどのコンクリート片を投げつける事件が発生した。
キム・キジョン容疑者は周囲の人々によってすぐに取り押さえられ、通報を受け駆けつけたソウル警察が暴力罪の疑いで拘束。重家大使にけがはなかったが、隣にいた通訳の女性大使館員がコンクリート片に当たり、手に軽傷を負った。
韓国の複数のメディアもこの事件を報じている。キム・キジョン容疑者はこの講演の途中で質問を行い、自身を「独島（ドクト）守護隊長」だと自己紹介したという。
続けて、「南北が分断された原因は日本であり、これまで3回にわたって大使に手紙を送ったが、返事が無かったため直接伝える」と話した直後、演壇に向かって歩き、突然重家大使にコンクリート片を投げたとしている。
この日の大使の講演テーマは「韓国と日本の新時代、共同繁栄を指向して」で、日本大使館側は、講演が外交的に問題になる内容ではなかったと説明している。
また、在韓日本大使が韓国で直接的なテロの対象になったことは今回が初めてであり、予期しない事件が日韓関係へ悪影響を及ぼすことが憂慮されると伝えた韓国のメディアもみられた。
一方、韓国の当局関係者は8日、韓国のユ・ミョンファン外交通商部長官重家駐韓日本大使に遺憾の意を伝える電話をかけたことを明らかにしている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
～～～
「独島は韓国の領土」、韓国に帰化した日系韓国人教授が主張
2010/06/10(木)
日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、日本側の主張を裏付ける根拠として提示してきた「ラスク書簡」が無効であるとの主張が浮上した。韓国の複数メディアが報じている。
■「竹島 （韓国名：独島）」に関する写真（20件）
世宗大学の「独島総合研究所」所長である保坂祐二教授が市民向けの講座で明かしたもので、この書簡は日本の領土範囲をともに決定することになっていた連合国の合意がなかったことに着目、「ポツダム宣言に違反した越権行為である」と指摘した。
また、保坂教授はこの書簡を受け取った当時の駐韓大使代理が1952年米国務省にあてた手紙と53年に作成された米国務省の文書の内容を紹介し、この書簡が非公開で作成されたものであると指摘した。そして、「アメリカが秘密裏に独島の帰属を決め、韓国だけに通報したものであるため、不法であり、無効とみなすべき」と強調している。
「ラスク書簡」とは、第二次世界大戦後、連合国と日本がサンフランシスコ講和条約を結ぶ直前の1951年8月10日に、当時の米国務省極東担当次官補ディーン・ラスクが駐米韓国大使に送った手紙のことで、竹島をめぐる日本の主張を裏付ける史料の一つとして考えられている。
当時、韓国政府は日本がポツダム宣言受託時に竹島と波浪島の領有権を放棄したことにするよう求める要望書をアメリカに提出した。しかし、米国政府の最終的な回答とされる書簡には「独島は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年ごろから日本の島根県の管轄下にある」と書かれており、この書簡は日本が竹島の領有権を主張する上で重要な裏付け資料とみなされてきた。
今回の保坂教授の主張はラスク書簡の重要な根拠を否定するもので、韓国側は日本の竹島領有権主張が無効であるとする新たな証拠として提示すると思われる。この主張がこれから竹島問題を考える上でどのような影響をもたらすのか、注目が集まりそうだ。（編集担当：金志秀）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
在日中国人から見た日本「社会福祉が充実している
故郷を遠く離れて海外で生活する華人は頼るところもなく、裸一貫から身を起こし、現地の人の何倍も努力をしなければならない。もし体が不自由であれば、その苦労の度合いは推して知るべしであろう。
ある国の生活水準を判断するには、長者番付や国民の平均所得だけでなく、社会的弱者層である障害者の声に耳を傾ける必要がある。障害者たちが「今の暮らしに満足している」と答えれば、その社会は健全であり、国民全体の政府に対する満足度も低くはないと言える。それでは、日本で生活する中国の障害者たちはどうだろうか。彼女たちの生活の現状を見てみよう。
◆王玉英さん「障害があっても満ち足りている」
54歳の王玉英さんは先天性の小児麻痺を患い、右足に特殊な器具を付けなければ歩くことができない。王さんの姑は中国残留婦人であり、1992年に王さん一家とともに帰国し、東京に定住した。
王さんの夫は健常者である。王さん自身は障害があるが、労働能力を完全に失っているわけではないため、二人は生活保護を受けることはできない。来日後、夫は工場で働いて毎月30万円余りを稼いでいる。以前は北京の毛糸紡績工業で働いていた王さんは、現在は数日おきにアパレル工場でボタンの縫い付けやボタン穴をかがる仕事をし、1ヵ月に5、6万円の収入がある。
来日してしばらく経つと、東京都内に住む王さんは多くの障害者福祉を受けられることに気がついた。
毎月7000円の生活補助金を受けられるほか、毎年6万8000円のタクシーチケットを交付される。もし自家用車があれば、タクシーチケットは同額のガソリンチケットに換えることができる。障害者手帳を提示すれば都営バスは無料に、私営バスも半額になる。
各観光地の入場料は障害者本人だけでなく付添い人も免除される。足に付けている器具は15万円ほどするものであるが、障害者助成によって無料。自宅の電話や携帯電話の通話料も半額になり、借りている都営駐車場も無料だ。また医療費が全額免除となるほか、優先的に格安な都営住宅に入居することもできる。さらに自宅近くのほとんどの大型スーパーは、障害者に対して無料の宅配サービスを行っている。
しかし各種の優遇制度よりも、さらにうれしいのは障害者にやさしい社会環境だと話す。工場の上司や同僚から近所の人たちまでみんなが親切で、これまで障害があるために差別されたことはないという。このような環境の中で、王さん自身の性格もしだいに明るく朗らかになった。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。
～～～
華人が日本で公務員に（３）足立区役所で働く華人職員
2009/03/24(火) 12:42
日本各地の多くの官公庁の受付では、外国人、特に中国人に便利なサービスを提供するために、国家・地方公務員のほかに、華人の職員が働いている。
東京都足立区には多くの華人が暮らしているが、区役所の外国人相談窓口には柳啓華さんという華人の相談員がいる。柳さんが往年の有名女優・王丹鳳さんの娘であることはあまり知られていない。
柳さんは1985年に日本に留学。結婚後、日本企業を退職し専業主婦になった。1994年、神奈川県が日本の官公庁で初めて外国籍の職員を採用したが、足立区は当時区内に外国人、特に中国残留孤児が多く居住していたことから、外国籍の「非常勤」職員の採用を決定した。最終的に、柳さんは筆記と面接試験に合格し、同区で当時唯一の外国籍の職員となった。
足立区役所で働き始めた頃、柳さんは戸籍課で外国人の登録手続きを手伝っていた。また、中国語と日本語のほかに、英語も堪能だったので、欧米やフィリピンなどから来た外国人に対する受付応対も担当した。柳さんは現在、外国人相談員として、普段は同区に居住する外国人の結婚、保険、税金申告などの各種手続きをサポートしているが、このほかに外国籍の区民の生活・仕事面の問題解決に向けた支援や各種資料の翻訳も行っている。
柳さんによると、外国人の来日・定住者数が増加するのに伴い、首都圏の区役所などで外国籍の職員の姿を目にすることが多くなった。日本が2008年4月に中国残留孤児支援政策をスタートしてから、約200名の残留孤児の帰国者が暮らす足立区もこのほど、専門部署を設置し特別に数名の中国籍の職員を採用したという。
柳さんは「日本各地の官公庁は必要に応じ、不定期で外国籍の職員を募集しています。募集のお知らせは普通、現地の広報誌に載せられます。ポストによって条件は異なりますが、一般的な順序としては、応募者が募集のお知らせに示された条件に基づき、まず小論文を送り書類選考に合格すれば面接試験を受けることになります」と説明する。
現在足立区には7名の外国籍の職員がいるが、いずれも非常勤だ。また、法律の規定により、日本国籍を有していない者は国家公務員になることができないので、一般的な状況から見ても、外国人「非常勤」職員が正規の国家公務員として登用されるのは容易なことではない。
だが、柳さんは官公庁で働く中で安定感を得ており、会社員のように激しい競争や大きな圧力にもさらされていない。仕事の中で多くの在日外国人に関する政策・法規を学び、多くの知識を得ることができた。柳さんのような官公庁で働く「非常勤」職員は、1週間の労働時間が30時間と定められ、出勤・退勤時刻を自ら設定することできる。
足立区の外国籍職員の給与は比較的少ないが、柳さんの家庭は日本的な習慣で主な収入源を夫の給与に頼っているので、給与の額について特に気にしていないという。柳さんは家庭の外で働くことで専業主婦のように孤独感に襲われることもなく、多くの人のために自分の能力を発揮できる点に喜びを感じている。また、非常に有意義な仕事をしていると実感しており、仕事の中で疲れを感じることもないという。
～～～～～
華人が日本で公務員に（２）海沿いの町でラッキーな就職
2009/03/24(火) 12:27
日本の南西部に、全国的に観光地として知られる風光明媚な海沿いの小さな町がある。ここで華人の姜さん（仮名・女性）が公務員になれたのは、幸運だったと言える。
中国北部出身の姜さんは、祖父が中国残留孤児だったことから、1990年代に家族で定住するために来日。日本で高校を卒業した後、中国文化に対する興味から、再び中国に戻り北京のある有名大学に入学した。
2006年、この小さな町の役場は中国人観光客を継続的に呼び込むために、中国語の語学力を有する人材を公務員として特別に募集した。その年、同地区の公務員募集の定員30名に対し500名が応募。しかも、中国語の語学力を求める観光課のポストをめぐる競争はさら激しく、定員1名に対し29名が応募した。町役場の関係者は大学卒業を控えた姜さんの流暢な中国語と中国留学歴を高く評価し、29人の応募者の中から実力が抜きん出ていた姜さんを採用した。
だが、姜さんは公務員として働くために、親元を離れ海沿いの小さな町で1人暮らしをしなければならなかった。「家族と離れましたが、この海辺の町は景色が美しく気候も穏やかでとても住みよいところですよ。収入は一般企業の社員よりも少ないですが、毎年ボーナスでいくらか埋め合わせることができます。役場の休暇などの待遇にも比較的満足しています。特に女性職員の結婚休暇、出産休暇、育児休暇などは会社員よりも多く、働く人に優しい環境が整っていますね」と姜さんは話す。
また、姜さんは所属する商工観光課について「仕事は決まった順序で進めることが多く、企業の仕事よりもやや達成感に欠けますが、今では少しずつ慣れてきました。ここは観光資源が豊富なので、観光客を呼び込み現地経済を牽引することが当課の主な仕事です」と説明。
この町は中国の多くの都市との協力・交流を行っているため、姜さんが日本と中国の間を行き来する機会も多いという。姜さんは「この素晴らしい景色をさらに多くの中国人に紹介し、さらに多くの華人が観光や投資のために訪れるようになってほしいですね」と抱負を語った。
～～～～～
華人が日本で公務員に（１）ミスマッチ就職で後悔
2009/03/24(火) 11:39
日本の中国語総合新聞「中文導報」の報道によると、突如発生した世界金融危機のあおりを受け、業績が急速に悪化した日本企業は、生き残りをかけて支出削減を目的にした人員削減を実施している。こうした中、本来不安定な立場にある派遣社員の多くが会社から解雇通告を受けたのに対し、仕事や収入が安定している公務員は人気が高まり、この「金飯碗（身分や収入が安定し待遇が良い職業）」に就職希望者が殺到しているという。
まもなく年に一度の国家公務員採用試験の受験受付が始まる。華人が日本で公務員になるには、どのような手順が必要となるのか。公務員の実際の生活はどのようなものだろうか。こうした疑問を解決すべく、このほど日本で公務員として働く数名の華人を取材した。
◆ミスマッチ就職で後悔
1990年代初め、当時18歳だった中国残留孤児の子どもである許さん（仮名・男性）は、家族とともに中国北部から日本に移り住んだ。来日前、許さんの父親は中国のある研究所で教授を務めていた。
許さんは来日後、静岡県の私立大学に入学。卒業が近づき、周囲の日本人学生と同様に就職活動をスタートさせ、民間企業数社に応募したほか、地方公務員試験も受験した。許さんが日本語を学び始めたのは18歳の時だったので、大学卒業時、日本語を母国語レベルで使うことはできなかった。また、1990年代半ばは地方公務員採用試験の競争率が非常に高かったため、多くの日本人学生がいくつかの試験を受け相次いで不合格となっていた。だが、意外なことに日本語学習歴わずか数年の許さんが無事合格した。許さんは今でも当時を思い出すたびに不思議に思うが、実際自分は運が良かったと感じている。
大学卒業直前、許さんのもとに、ある日本企業から手厚い待遇と上海駐在という好条件のオファーが届いた。許さんは2つの選択肢を比較・検討し、周囲の意見を聞いた結果、最終的に公務員になることを決めた。だが、この決定は許さんがこれまでの人生の中で、最も後悔する出来事の1つとなってしまった。
地方公務員として採用された許さんは、中部地方の辺鄙な地区にある役場の税務課に配属された。仕事は毎日数字と向き合う、退屈で細かく煩わしいものだった。許さんと奥さんは中国にいた頃知り合い、結婚後、奥さんは定住するために来日したが、日本での生活にかなり不満を持っている。
「出国と新生活スタートに希望で胸膨らませていましたが、こんな寂しい辺鄙なところに来てしまいました。電車も通っていませんし、外の世界とつながっているのは高速道路1本だけ」と奥さんは話す。
また、平日は高速道路のパーキングエリア内の飲食店で働いているが、公務員の待遇について「収入は安定していますが安く、私が働いている店の店長の給料とほぼ同じです。主人は普段残業も少なく、地方公務員の残業時間は制限されているので、規定の時間を超えて働いても残業代はもらえません。日本ではほとんどの会社員は8月に連休をとれますが、地方公務員は無理です」と説明する。
許さんには2人の娘がいるが、勤務地周辺には全く無名の私立大学が1校あるだけだ。奥さんは東京や大阪のような大都市に移り住み、子どもたちに良い教育を受けさせ、有名大学に進学させたいと強く希望している。だが、許さんのような公務員という職業は、家族の生活に制約をもたらすことがある。「公務員が大都市に異動する機会はほとんど期待できません。たとえ異動できたとしても、さらに遠い辺鄙なところしかありませんね」と奥さんは話す。
許さんは公務員の仕事について「多くの職務内容に守秘義務があり、家族にも話すことはできません。それに加え、常に非常に大きなプレッシャーを受けています。最近別の地区で働く公務員が、仕事上のプレッシャーに耐えかね自殺したというニュースに、役場の同僚達は皆驚きを隠せませんでした」と語る。
また、許さんの50数歳になる日本人のいとこも公務員として働いていたが、最近突然退職した。周囲の者は皆、このいとこが数十年間働き続け、定年まで数年を残してなぜ退職するのか不思議に思った。「具体的な理由は聞いていませんが、仕事のプレッシャーと大きく関係しているのではないでしょうか」と許さんは話した。