韓国人、日本人大使に卑劣な投石、韓国、竹島にアワビ放流、太陽光発電設備設置、本格稼働
7月8日7時56分配信 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】韓国警察によると、７日午後７時半ごろ、ソウル市内のプレスセンターで講演していた重家俊範駐韓日本大使に政治団体の男（５０）がこぶし大のコンクリート片を投げた。重家大使にけがはなかったが、通訳の女性大使館員が軽いけがを負った。
コンクリート片は大使のそばにいた女性大使館員の腕に当たり軽傷。男は取り押さえられ、駆けつけた警察官に引き渡された。
警察によると、男は竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する政治団体の議長を務め、これまでも大使館に竹島問題に関して抗議の手紙を何度か送ったが、返事がなかったので不満を持っていたという。
2010/07/08 00
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）の近海に、韓国の地方自治体の研究所が固有種の稚アワビ１万匹を放流することが７日、分かった。竹島近海の貴重な水産資源であるアワビの育成事業を進めて実効支配を強化し、韓国領との主張をさらに補強するのが目的とみられる。
稚アワビを放流するのは、韓国で竹島を所管する慶尚北道の水産資源開発研究所。同研究所では、さまざまな種類の稚アワビを無差別に放流した影響で、減少を続けている竹島近海固有種の復元計画を２００７年から１０カ年計画で進めており、来年度には最終段階に入る予定だ。大邱銀行が毎年資金援助を行っている。
放流は８日に実施。同研究所が遺伝子分析で固有種と判断したアワビから採取した卵を１年半飼育した５センチ級を１万匹、海流が比較的穏やかで育成環境の整った地域に放流する。今後も毎年２万匹の放流を行う予定で、竹島の水産業として確立させる計画という。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/413011/
竹島問題の教育強化 韓国
2010/06/28
韓国の安秉萬教育科学技術相は２８日、国会の「独島領土守護対策特別委員会」に出席し、竹島（韓国名・独島）に関する小・中・高校での教育を強化し、教科書にも竹島に関する記述を大幅に増やすことを明らかにした。（ソウル 水沼啓子）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/409343/
竹島に太陽光発電施設竣工 本格稼働 韓国
2010/06/15
韓国電気工事協会によると、日韓両国が領有権を主張し、韓国が実効支配を強めている竹島（韓国名・独島）に昨年末、完成した韓国の太陽光発電施設の完工式が１５日、竹島周辺にある欝陵島で開かれ、本格的な稼働が始まった。発電量は５５キロワット規模で、全島で使用される電力量の３０～４０％程度が供給される予定。費用は、協会の加盟社から寄付金３０億ウォン（約２億３０００円）を集めたという。竹島には韓国の警備隊員らが駐留している。（ソウル 水沼啓子）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/403917/
岡田外相、竹島めぐり韓国に「抑制してもらいたい」
2010/05/16 2
【韓国・慶州＝赤地真志帆、水沼啓子】岡田克也外相は１６日朝、慶州市で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。岡田氏は北朝鮮の関与の疑いが高まっている韓国の哨戒艦沈没について「韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明、今後も日米韓が緊密に連携して対応していくことを確認した。
また、２００４年１１月以来中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉について日本側は早期再開を求めた。ＥＰＡについて今月末に韓国・済州島で予定されている日韓首脳会談で協議される見通し。
一方、竹島（韓国名・独島）への実効支配を強めるなどの韓国側の最近の動きに関連して岡田氏は「抑制してもらいたい」と要請。これに対して、韓国側は従来の立場を述べるにとどめた。両外相は、竹島問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう努力することで一致した。
岡田氏は１６日午後、民間機で帰国した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/391828/
岡田外相が、竹島めぐり韓国に「抑制してもらいたい」と言ったとたんに、韓国は竹島に太陽光発電施設竣工 本格稼働させています！！
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たちあがれ日本 尖閣上陸目指した候補者を除名
2010/07/03
たちあがれ日本は３日、参院選比例代表から立候補していた社会福祉法人理事長、足高（あしたか）慶宣（よしのぶ）氏（５６）を除名し、比例名簿から削除すると発表した。
足高氏が３日夕、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸を試みようとしたことについて「党の方針に反する」と判断した。園田博之党紀委員長は産経新聞に対し、除名理由について「売名行為であり、外交上の問題になる」と説明した。
足高氏の事務所は「党の方針に反するとは考えていない」と話している。
たちあがれ日本は参院選公約で「北方領土や竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などをめぐる『領土外交』を強化し、領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応を取る」としている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/411475/