国の存続を考えたらバラまきなどできないはず。

子供手当のバラまき用の金が
足りないから、ギリシャを出してきて
国民を脅して消費税をあてようとしているだけじゃん。

消費税を１０％にしても、バラまき用に消えるから、

きっと足りないと思うよ。
つまり、また上げてくる。
１５％にしてくるかもしれない。
民主党は、まだ官僚や公務員の天下りさえ
止めていないのに、
子供手当を勝手にバラまいて、財源がなくなったのを

国民のせいにして、消費税から絞り出そうとしている。

大会社は、税金をきちんとは払ってはいない。
頭のいい税理士がついているから、うまいことやっている。

中小企業は、きっちり税金を払わせられている。

しかも、大企業に値引きを強制されている。

だから中小企業は近くの安く作れる国にいくしかないのだ。
チュウゴクに行けない中小企業はつぶれている。

年寄りの日本人技術者はチュウゴクの企業に引き抜かれて、

そこで技術をチュウゴク人に教えている。頭脳の流出やね。

日本政府は、何もせず。
子供手当をバラまいて、選挙の票を集めて
そのうち、外国人に選挙権を与えて、
日本人には「人権」関係の超法律の新規則で、

警察を使わず逮捕して罰金を撮るなど、

文句を言わせないようにする。
二重国籍もとれるし、夫婦別称もできる
外国人が楽に生きて繁栄できる国にしようと
している。まるでローマの滅亡をたどっているみたい。

ローマ市民は、外国人だらけになって、
ローマ人だという意識が薄れて、自分の仲間や民族のこと

だけを考えるようになっていた。
皇帝は尊敬されず、次々と移り変わって
ローマは滅びたんですよ。
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＜消費税＞逆進性対策　「還付」具体像見えず
7月6日7時34分配信 毎日新聞
　消費税増税の方針を打ち出した菅直人首相が、低所得者ほど消費税増税の負担感が大きい「逆進性」対策のアピールに躍起になっている。柱は軽減税率と還付制度の検討。このうち軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く設定する仕組みで、多くの欧州諸国が導入している。一方、還付制度については「所得の低い人に（消費税分を）全部還付する」と述べたものの、具体的な制度への言及はなく、菅首相が「だれに」「どれだけ」還付しようとしているのかは見えていない。【久田宏】

　◇カナダ、１割弱を給付に／日本、所得把握は必須

　菅首相発言は、カナダの消費税還付制度を念頭に置いている可能性が高い。カナダでは、９１年の消費税導入（現在は５％）と同時に、消費税収の一部を低所得者に配分する制度を導入。一定額を年４回に分けて給付している。

　夫婦と子ども２人の世帯の場合、年間所得が約２７０万円までは一律約６・４万円を給付する。この水準を超える世帯は所得額に応じて徐々に給付額が減り、約４００万円以上だとゼロになる。カナダ政府は、各世帯が実際に消費税をいくら支払ったかを把握していないが、年収や子どもの有無などの家族構成に応じて給付額を決めている。消費税収の１割弱が還付に回されているという。

　カナダと同様の制度を日本で導入する場合、還付する対象世帯をどの所得水準で線引きするかが最大の課題になりそうだ。菅首相は、還付対象となる年収について、「２００万～３００万円以下」や「３００万、４００万円以下」など、演説によってさまざまに発言しており、軸足は定まっていない。

　０９年の国民生活基礎調査によると、年収３００万円以下の世帯数の割合は３３・３％。４００万円以下は４６・６％を占め、約半数の世帯で消費税支払い分が還付されることになる。還付の対象を拡大するほど増税による税収増加の効果は低くなる。財務省幹部は「社会保障などに必要な財源を確保するには、より増税幅を大きくしなければならず、世論の反発が高まる恐れがある」と懸念する。

　低所得者を装って還付金を不正受給することも防がなくてはならず、そのためには、各世帯の所得のより正確な把握が不可欠。カナダでは、国民の共通番号制度によって、所得申告が正確かをチェックしている。民主党も還付の導入は「共通番号制度の導入が前提」としているが、日本の場合、一から制度をつくらなくてはならず、時間とコストがかかるのが課題だ。

　菅首相が軽減税率に加え、還付制度についても繰り返し言及するのは、低所得者への配慮を強調することで、消費税増税に対する批判をかわす狙いがある。しかし、「具体的な検討がないのにもかかわらず、あいまいなアピールが先行すれば、逆進性対策への不信感が募り、消費税論議をかえって混乱させかねない」（財務省幹部）と菅発言を危ぶむ声も出ている。


　■ことば

　◇消費税の逆進性

　現行の消費税では、低所得者ほど負担感が重くなること。食料品など生活必需品には一定の支出が必要となるため、所得が低い人ほど収入に占める消費税の負担率は高くなってしまう。「所得の再配分機能」を維持するには、高所得者ほど税負担を重くする累進性が必要とされており、逆進性緩和が課題になる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000006-maiall-pol