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就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人
7月6日3時8分配信 読売新聞

　卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。

　根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。

　「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。

　この結果、〈１〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈２〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈３〉成績不良による留年は３年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約７万９０００人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率（８割）から単純計算すると、就職留年者の総数は約１０万人に上る可能性もある。

　就職の実態については毎年４月１日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率９１・８％と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。

　◆卒業者含め「浪人」１１万人

　国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。

　大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。

　今月３日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部４年の男子学生（２４）の姿があった。今年も既に２０社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。２日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。

　◇就活＝就職活動を縮めた最近の呼び方。一般的に３年生の１０月ごろ、就職情報サイトで志望企業に登録して始まり、４年生の４月１日以降に本格化する選考・内定で終わる。この間、学生は、企業の説明会への出席やＯＢ訪問で、志望企業を絞り込む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00001273-yom-soci

外国人研修生、２７人死亡
7月5日(月) 21時31分配信
　外国人研修・技能実習制度で来日し、作業中の事故や病気で死亡した人が０９年度は２７人に上り、過去最悪だった０８年度の３５人に次ぐ２番目の多さとなったことが５日、厚生労働省などの調べで分かった。制度をめぐっては、パスポート取り上げや最低賃金以下での長時間労働など不正行為が続出しており、見直しの声がさらに高まりそう。国別では中国の２１人が最も多かった。

http://news.mag2.com/society/53700/detail

英、ソ連の北方四島支配に肯定的
7月5日(月)
　【ロンドン共同＝小熊宏尚】英外務省極東部が１９７９年末、北方領土問題で英国は「日本に同情」しつつも、北方四島に対するソ連（当時）の実効支配は「国際的諸合意で認められているとの考えに傾いている」と、ソ連側に肯定的な見解を示す機密文書を作成していたことが５日、分かった。共同通信が英公文書館で情報公開法に基づき文書を入手した。
http://news.mag2.com/main/53691/detail

ゆうパック遅配累計３２万個に
7月5日(月) 19時26分配信
　宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は５日、遅配は１日から５日まで累計で３２万個程度に上ったことを明らかにした。５日現在も、最大１日程度の遅れがあるという。日本郵便によると、４日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から１日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便などでも半日程度の遅れが見込まれるとしている。

共同通信http://news.mag2.com/main/53696/detail

漢方薬材でもにせ物横行、大根を「朝鮮人参」と称して販売＝中国
7月5日16時20分配信 サーチナ
　雲南省は、多くの漢方薬材を産出ことで知られる。しかし、省都の雲南市場でも、「にせ物」が多く出回っている。乾燥した大根が、「天然の朝鮮人参」として売られていた例もあったという。雲南網が報じた。

　同市に住む女性によると、息子の体が弱いので、家の近くの菊花村薬材市場で、“朝鮮人参”や冬虫夏草、鹿茸（ろくじょう）など、高級薬材を買った。「天然の朝鮮人参」は、300元（約3900円）だったという。帰宅して「煎じ薬」にしようと煮ていたとこころ、大根のようなにおいがしてきた。

　味も大根スープに似ていたので、雲南省中医中薬研究所の専門家に鑑定してもらったところ、「大根」と断言されたという。

　菊花村薬材市場では、朝鮮人参以外にも多くの「にせ物」が売られているとされる。キキョウの根を「朝鮮人参」と称して販売するなど、一般消費者には見分けがつきにくいことも、「にせ薬材」が横行する一因とされる。

　高級品と低級品のごまかしや「水注入」による増量も多く、生産者、卸売り業者、小売業者など、流通の各段階で、さまざまな手段による「にせ物づくり」が行われているのが現状という。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000061-scn-cn

トルコ、断交を警告＝イスラエルは謝罪と国際調査を―拿捕事件
7月5日15時38分配信 時事通信
　【エルサレム時事】トルコのダウトオール外相は5日までに、トルコ人ら9人が死亡したパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件でイスラエルが謝罪しなければ、同国との外交関係を断絶すると警告した。トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。
　これに対してイスラエル政府高官は5日、「決して謝罪することはない」と述べており、両国関係が一段と緊迫する可能性が出てきた。
　トルコは事件後、駐イスラエル大使を召還、イスラエル軍機の領空通過を拒否するなど、厳しい措置を取ってきた。関係改善の条件として謝罪のほか、事件についての国際調査委員会の設置を求めている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000072-jij-int

＜参院選＞子宮頸がん予防ワクチン、助成公約相次ぐ
7月5日11時39分配信 毎日新聞
　若い女性に増えている子宮頸（けい）がんの予防に有効とされるワクチンが昨年承認されたのを受け、主要各党が接種の公費助成を参院選公約に打ち出した。背景には、ワクチンが保険適用外のため計５万円程度（接種３回分）が自己負担となる現状がある。一方、昨年の衆院選公約で「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進」と唱えた民主党の参院選公約から子宮頸がんの言葉が消え、患者団体などに落胆が広がっている。【坂本高志】

　埼玉県川越市の穴田佐和子さん（３７）は２９歳の時に子宮頸がんを告知され、全摘手術を受けた経験から、０５年に患者のためのサポートグループ「らんきゅう」を設立。今年５月、「公費助成推進実行委員会」などがワクチン接種の公費助成を求める要望書を民主党に提出した際、穴田さんも同席した。

　しかし、参院選公約では、現行１万３０００円の「子ども手当」の上積み分を、「ワクチン接種への公費助成」などの現物サービスに代えられるようにするとの内容で、衆院選時に明記された子宮頸がんは消えていた。

　同実行委共同代表の土屋了介・元国立がんセンター中央病院長は「ほとんどの先進国で公費助成がなされている」と指摘。穴田さんは「目先の財源とかではなく、女性の命を守る政策を実行してほしい」と願う。

　一方、自民党の公約は衆院選時にはなかった「子宮頸がん予防ワクチンの定期接種も含め感染症予防を推進」が登場。子宮頸がんにかかった経験を持つ女優の三原じゅん子氏（４５）を比例代表に擁立するなど、積極姿勢に転じた。

　公明党も公費助成を提唱。５月には「子宮頸がん予防法」を参院に提出（廃案）するなど、前向きに取り組んできた実績を放映中の政党ＣＭでＰＲ。社民党は「接種費用の軽減」を、共産党も「国の予算による定期接種化を実現」とうたう。

　ほかの主要政党の公約には接種の助成などへの具体的言及はない。ただし、みんなの党は自民党衆院議員時代に自公の「ワクチン予防議連」事務局長だった病院理事長、清水鴻一郎氏（６４）を比例で擁立。清水氏は接種無料化を訴える。

　【ことば】子宮頸がん

　子宮の入り口付近にできる。主に性交渉でヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染して起き、性交渉の経験がある女性の８割が少なくとも生涯に一度はＨＰＶに感染するとされる。日本では年間１万５０００人前後が発症し、３０００人前後が死亡していると推計される。予防ワクチンは１００カ国以上で承認されており、１００種類以上の型があるＨＰＶのうち、発症原因の７割を占める二つの型の感染を防ぐ。一定の助成をする市区町村は１３０程度（６月現在）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000028-mai-pol

でも、不妊症になる率の方が死ぬ率より高くなったら

全体として日本の少子化が促進されるだけだな。