中国政府が「台湾に利益を譲った」と言っているのは嘘。

反ECFAデモ】李登輝元総統も参加
台湾の声

　６月26日、一中市場（一つの中国市場）に反対し、台中ECFA（両岸経済協力枠
組協定）の可否を問う国民投票実施を求めるデモが、台湾の首都・台北で雨が降
るなか行われ、約15万人が参加し、総統府前のケタガラン大通りに集結した。

　同デモには最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席のほか、李登輝・元
総統（元大統領）、呂秀蓮・前副総統、蘇貞昌・元行政院長（元首相）、謝長廷
・元行政院長、陳菊・高雄市長らが勢ぞろいし、６月29日にECFA締結を強行しよ
うとする馬英九政権を非難した。

　李元総統は、中国政府が「台湾に利益を譲った」と言っているのは嘘であり、
もし調印してしまえば、台湾の一般市民が不利益な影響を被ることになると批判
した。

　民進党の蔡主席は、ECFA締結による経済的利益は大企業に吸収されるだけで、
貧富の差が広がり、社会が団結できなくなると指摘し、このような重大な政策は
国民投票による決定が必要であり、それを認めないなら選挙で馬政権に教訓を与
えなければならないと訴えた。

　また、年末の台北市長選挙に民進党から出馬する蘇貞昌氏は、台北市はサービ
ス業が最も集中している地方であり、中国からカネ、モノ、ヒトが入ってくると
台北市も大きく影響を受けると主張し、ECFA反対を訴えた。
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＜中国＞台湾と経済協定締結　８００品目で関税撤廃
6月29日20時4分配信 毎日新聞
　【台北・大谷麻由美】中国、台湾双方の交流窓口機関は２９日、中国重慶市で自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結した。１９４９年の中台分断後、包括的な経済協定締結は初めてで、経済の一体化が更に進む。関税撤廃で台湾企業の中国市場における優位性が高まるのは確実で、日本や韓国企業にも影響を与えそうだ。

　中国・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と、台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長が、関税撤廃を軸とするＥＣＦＡと投資環境整備を目的とした知的財産権保護の協力文書に調印した。ＥＣＦＡは来年１月から関税を段階的に引き下げる見込み。

　ＥＣＦＡで優先的に関税撤廃する品目は、中国側が５３９、台湾側が２６７。台湾の有力産業である石油化学製品や機械が中心だ。台湾産業への打撃が懸念された農産品や労働市場は開放しない。各品目の関税を３段階で引き下げ、３年目には全品目でゼロ関税にする。また、中国側は金融、会計士、病院経営など１１のサービス分野で規制緩和する。その他の品目や分野は今後も協議を継続する。

　中国側が「アンバランスな協定」と言うように、台湾にとって有利な内容。中国の譲歩は台湾の民心を取り込み将来の中台統一の布石を打つ狙いがある。また、中国市場で台湾と競合する日本や韓国が中国との貿易のあり方を再検討する必要に迫られるのは確実だ。

　台湾の馬英九総統は０８年５月の就任以来、▽中国人の台湾観光解禁▽３通（通商、通航、通信）の直接交流実現▽中国資本の台湾投資解禁－－など対中関係の正常化を進めた。ＥＣＦＡ締結は、こうした関係構築が新段階に入ったことを意味する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000075-mai-cn  

【ニュース】ECFAの国会審議から逃げる馬英九政権
「台湾の声」

　６月29日に台湾と中国が調印した両岸経済協力枠組協定（ECFA）に関して、台
湾の馬英九政権はECFA調印後、立法院（国会）の十分な審議と監督を経て初めて
発効するとの方針を示していた。

　ところが馬総統は調印後に、ECFAは国会審議において「条約」に準じて処理す
ることからECFA自体の可否を問うことしかできず、条文の「修正」はできないと
主張し、条文ごとの審査を拒否しようとしている。立法院は与党・中国国民党が
多数を占めているため、可否を問うだけの国会審議は形式的なものに過ぎず、最
終的には国民党の賛成多数で可決となる。

　野党・民主進歩党の蔡英文主席は、馬総統がECFAを（国と国の）「条約」に準
じて扱うことを歓迎するとしたうえで、馬政権がこのような一括採決方式で国会
の監督から逃れることは許されないと批判し、過去にも外国との協定で条文ごと
の審議を行った前例があることからも、条文ごとの審議と採決に応じるよう強く
求めている。
『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

逃げるってことは、台湾にとって、益にならない事をしたことを分かっているってことかな。