問題視されて、俎上にのぼっていただけで、何もやっていないってことじゃん。

このニュースから分かることは、

民主党は、まだ何もやっていないってこと。

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建設弘済会を３年以内に解散　国交相方針、４千人を再就職へ　
7月6日12時10分配信 産経新聞

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前原誠司国交相（写真：産経新聞）

　前原誠司国土交通相は６日、同省ＯＢが多数天下っている同省所管の公益法人「建設弘済会」について、「『民間でできることは民間に』という考え方のもと、業務から撤退してもらう」と述べ、事業を段階的に民間へ移管したうえで、３年以内を目途に解散させる方針を明らかにした。また同様にＯＢが天下っている「空港環境整備協会（整備協）」についても、事業を大幅に縮小する考えを示した。

　 ［表で見る］建設弘済会の事業仕分けの結論

　建設弘済会は、弘済会のほか「建設協会」「地方計画協会」などの名称で全国に９つあり、国が道路やダム工事を発注する際の図面や積算資料の作成などを請け負っている。職員数は計４３５８人で、うち５４８人が国交省ＯＢ。整備協は全国１８の国の管理空港で、周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音やテレビの受信障害を防ぐなどの環境対策を行っている。職員数は２４６人で、うち国交省ＯＢは６８人。

　この日の閣議後会見で、前原氏は建設弘済会について「４千人を超える人の再就職の問題があるので、（解散までに）３年程度必要と思っている」と述べた。民間企業の資本金などにあたる約５３５億円の正味財産の一部を職員の退職金などに充当し、残りを国庫に返納する。今後、外部有識者を交えた検討チームを省内に設け、民間事業者への事業譲渡などについて検討する。

　また、整備協について前原氏は「（航空機の騒音や排ガスなどの）研究事業に特化させる」として、現状からの大幅縮小を表明。約１７０億円の正味財産については「（空港の）駐車場料金の値下げに使うのか、国庫にどの程度、寄付できるのかを今後議論していきたい」と述べた。

　これらの法人については、天下りや多額の「埋蔵金」が問題視され、５月に行われた政府の事業仕分けでも俎上にのぼっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000532-san-pol