２人が日本人であるのが本当なら
この年寄りの残留孤児は、日本人であるのが本当なら
家族を日本に呼んで日本に住まわせることが非常に
簡単だと聞いたことがある。
残留孤児の家族は、生活保護を受けることが当たり前に
なっているのだろう。
ただ、急に、ぶっつづけに入ってきたので
不審に思われてニュースになったのかもしれない。
他の残留孤児も同じことをしてきたのだと思う。
残留孤児は、家族を日本にどんどん入国させている。
本当に家族なのかどうか、ちゃんと、調べているのかどうかです。
「介護」という名目で日本に連れ込むのも
普通のことなのかもしれない。
他の残留孤児がどうやって簡単に家族を日本に
呼び寄せているのか、みんな生活保護で生きているのか
確認をとってから、日本政府がそれでいいと考えているなら
他の日本人も仕方がないなと考えるしかない。
ただ、残留孤児の家族は、日本政府から特別な生活費を
もらっているはずなんだけどなあ。それで養えない家族や
親戚まで急に日本に連れてきたから
目立ってしまうんだ。
以前、生活保護の金額が少ないと文句を言っている残留孤児を
テレビで見たことがある。チュウゴクに残っている親戚の方が
金持ちになっていて、日本にいる残留孤児の方が
貧乏だったので不満を覚えたらしい。
でも、残留孤児は年寄りが多いので
生活保護で生きている、残留孤児の子どもは日本語を覚える気がないし、
仕事も日本語ができないから
組み立て作業の安い仕事しかない。
残留孤児の孫たちは、がんばれば普通に就職できる。
残留孤児は、年金を払わずに過ごしていても、
年金をもらえるようになている。貯金があっても、年金が
もらえるのは、破格の待遇だ。
もらいぐせがついているので
家族や親せきを日本に呼び寄せても生活保護を受けるのが
当たり前だと思っているので、悪いとは思っていないはず。
「みんな、そうして日本に移住できたのに、なんでわたしらだけ、
もんくを言われるのか。」と思っているのかも。
チュウゴク人は昔はみんな干し芋で食いつないできたので
貧乏生活をしていたことは、当たり前なのだが、
日本人の血が混じっていることで
こん棒で血が出るまで殴られたのは、本当だと思う。
チュウゴク人は、残留孤児をいじめただけでなく
文化大革命のときは、自国民でも知識人や金持ちを見たら
拷問の末に殺していたのです。
残留孤児の家族、親戚は、どこまで
日本政府に「移民」が許されるのか、はっきりしてほしい。
許されていないから「介護」という名目で
日本に入ってきたのだろう。
日本についたら、即、生活保護を受けるのが
当たり前になっているのなら、
彼らは特別なのだと日本政府がちゃんと説明してほしいし
「介護」などという名目なんか、必要ないでしょう。
「日本人家族の帰国」という名目で日本に入って
日本政府が生活保護ではなくて、収容所に入れて
仕事も探してあげるのが本当ですよね。
なんでも、自分でしろということなので、生活保護を受けて
なんとか食いつなごうと努力した結果、人数が
多かったので目立ったってしまったということなのかな。
ちゃんと、日本人の家族なのか調べてからですよ。
チュウゴク人の妻の親や親戚まで
連れてきたらダメですよ。
しかし、子供１０人のうち、残り８人と孫たちだけで４８人って
多すぎませんか？違うのが混じっていそう。
～～～～～～～
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は
7月5日15時19分配信 読売新聞
拡大写真
林愛英さん（左）と、妹の珠英さん（４日、大阪市西区で）＝伊東広路撮影
日本人姉妹の親族として５～６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。
姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。
日中国交正常化（７２年）後に、中国残留邦人に帰国の道が開かれ、母親も９７年、約７０年ぶりに帰国。しかし、出生届が出されていなかったため、日本国籍を取得できないまま、母親は１年後に日本で病死。姉妹は電話で悲報を知らされた。
中国帰国者を支援してきた空野佳弘弁護士（大阪）が代理人となり、２００８年１１月、ＤＮＡ鑑定で日本人との血縁関係がようやく証明され、姉妹は日本国籍を取得。姉妹と兄、その子ども計１０人の家族合計５６人の入国も認められ、期限の６月までに次々と来日した。先に入国した家族が外国人登録した際、区役所の窓口で生活保護制度を知り、後に来た家族とともに申請手続きをしたという。
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」と姉妹。先月末に自転車組み立て工場などに息子ら３人の就職が決まったが、大阪市から入国目的を問題視された影響で、すべて断られたという。
愛英さんは「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていた。やっと家族で平穏に暮らせると思ったのに」と涙ぐんだ。
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は
7月5日15時19分配信 読売新聞
拡大写真
林愛英さん（左）と、妹の珠英さん（４日、大阪市西区で）＝伊東広路撮影
日本人姉妹の親族として５～６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。
姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。
日中国交正常化（７２年）後に、中国残留邦人に帰国の道が開かれ、母親も９７年、約７０年ぶりに帰国。しかし、出生届が出されていなかったため、日本国籍を取得できないまま、母親は１年後に日本で病死。姉妹は電話で悲報を知らされた。
中国帰国者を支援してきた空野佳弘弁護士（大阪）が代理人となり、２００８年１１月、ＤＮＡ鑑定で日本人との血縁関係がようやく証明され、姉妹は日本国籍を取得。姉妹と兄、その子ども計１０人の家族合計５６人の入国も認められ、期限の６月までに次々と来日した。先に入国した家族が外国人登録した際、区役所の窓口で生活保護制度を知り、後に来た家族とともに申請手続きをしたという。
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」と姉妹。先月末に自転車組み立て工場などに息子ら３人の就職が決まったが、大阪市から入国目的を問題視された影響で、すべて断られたという。
愛英さんは「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていた。やっと家族で平穏に暮らせると思ったのに」と涙ぐんだ。
在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題
7月2日22時33分配信 産経新聞
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は２日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局が、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。
入管は６月３０日、４８人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。
市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から再調査方針を伝えられたという。身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる可能性もある。
市はすでに３２人の受給を認め、支給を開始している。担当者は「残り１６人のうち、申請の相談にとどまった２人を除く１４人の審査期限を迎え始める今月１７日までに結論を出してほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000603-san-soci
中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
配信元:
2010/07/01 23:37更新
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。
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記事本文の続き 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、１年以上の在留資格を得た。その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に３２人への支給を決定し、残り１４人分を審査中だ。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。
平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/410713/
中国人３２人に生活保護費２４１万円支給 大阪市「法的に保留無理」
配信元:
2010/07/01
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。
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記事本文の続き 市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。
３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。
市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/410536/
妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請
配信元:
2010/06/30 08:46
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が２９日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった３０～４０代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。
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記事本文の続き ■申請前、マンション一室に２５人住む
市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が４８人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。
市によると、４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内５区に生活保護を申請し、うち３２人が受給している。受給申請前、マンションの一室に２５人が居住していた事も判明した。
不動産業者によると、中国人の男は５月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を依頼してきたという。「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と振り返った。
入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。業者は「私は貧困ビジネス業者でない。頼まれて困っている人を助けただけ。男の職業や居住地は聞いておらず、今は連絡もとっていない」と話した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/409957/
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
配信元:
2010/06/29 13:54
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
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記事本文の続き 市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。