日本勢では富士通製が２２位に入るのがやっとで、かつて「スパコン大国」と呼ばれた面影はない。

民主党は、日本の技術を磨く部門に金を出さないんです。

民主党は、日本が発展しなくても平気らしい。

～～～～～～

ＧＸロケット開発会社が特別清算　事業仕分けで廃止判定
6月29日11時16分配信 産経新聞
　東京商工リサーチによると、日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」が、東京地裁から特別清算開始決定を受けたことが分かった。２０１０年３月期の債務超過額は２２８億９９００万円に上る。

　昨年１１月の政府の事業仕分けにより、衛生を打ち上げる「ＧＸロケット」の開発計画の廃止が決定。親会社のＩＨＩが１月に民間だけでのプロジェクト継続は困難と判断し同社を解散すると発表していた。

　同社には、ＩＨＩとグループ企業が４２％を出資し、大手商社など７社も資本参加していた。

　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）のロケットをベースに米国、ロシアの技術を導入した国産の中小ロケット「ＧＸ」を開発・製造。低コストの商業衛星打ち上げサービスなどの事業化を目指していた。

　しかし、ＬＮＧ（液化天然ガス）燃料エンジンの開発が大幅に遅れるなどしたため、初号機の打ち上げ目標を当初の２００６年から１１年に大幅に延期。また、当初官民合わせて４５０億円を見込んでいた開発費が０８年で約７００億円に膨らんだうえ、さらに１０００億円程度が必要としていた。

　こうした状況を受け、行政刷新会議が事業仕分けで、計画廃止の判定を出し、政府も廃止を決めた。ＩＨＩは２０１０年３月期決算で、プロジェクトの中止に伴って見込まれる資産の廃却などにかかる特別損失１０２億３８００万円を計上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000552-san-bus_all
日の丸スパコン正念場　「国策」中国　トップ１０に２社 (1/3ページ)
2010.6.26 05:00

富士通のスーパーコンピューター（ブルームバーグ）

　先端科学技術分野などで活用される「スーパーコンピューター」で、にわかに中国勢が存在感を増している。５月末に発表されたスパコンの性能ランキングでは、中国メーカーが開発したスパコンが初登場で２位に付けるなどトップ１０に中国勢が２社入った。一方、日本勢では富士通製が２２位に入るのがやっとで、かつて「スパコン大国」と呼ばれた面影はない。行政刷新会議の事業仕分けでスパコンが一時、「事実上の計画凍結」とされるなど、国による強力な後押しも期待できず、勢いを増す中国との落差は際だっている。

　最高は富士通２２位

　「いずれそうなると分かっていたが、実際に結果をみるとショックを受ける」

　国内大手メーカー幹部は、５月３１日に発表されたスパコンの「ＴＯＰ５００プロジェクト」の結果をみて嘆息した。米国の大学などがスパコンの性能を半年ごとに集計するものだが、トップの米国のスパコン専業メーカー、クレイ製のスパコンに続いたのが、中国の専業メーカー「曙光」が国立スーパーコンピューティングセンター深センに納入したスパコンだった。さらに、中国人民解放軍国防科学技術大学（ＮＵＤＴ）が国立スーパーコンピューターセンターに納入した製品が入った。

　トップ１０のうちＩＢＭを中心に８製品を占める米国勢が強みをみせる構図は変わらないが、１０年前には上位に影も形もなかった中国勢の躍進は目覚ましいものがある。中国は高性能の国産スパコン開発を重要な国家戦略と位置づけており、予算も相当額を割いているとみられる。

スパコンは、地球温暖化の解析など科学技術分野のほか、ミサイルの軌道解析などの軍事や産業分野といった幅広い分野で活用が可能で、高性能のスパコン開発で国威を発揚するとともに、こういった“実利”を得る狙いがあるのは間違いない。スパコンに詳しいアナリストは「国家として戦略的に開発を進めており、中国が米国勢と肩を並べる存在になるのはそう遠くないだろう」と指摘する。

　一方、日本勢では富士通が今年３月に日本原子力研究開発機構に納めたスパコンが初登場で２２位に入った。それに続くのは、ＮＥＣが海洋研究開発機構に納入した「地球シミュレータ」の３７位で、米国勢はおろか中国勢にも後れをとっている。文部科学省によると、世界のスパコンのトップ５００のうち富士通、ＮＥＣ、日立製作所の３社が占める割合は１５年前は２割を超えたが、昨年１１月には１．４％に低下している。

　横たわる後押しの差

　日中の差として横たわるのは国による後押しだ。日本勢は、巻き返しを期して富士通が理化学研究所に納入する次世代スパコンを開発中で、予定通り完成すれば現在のランキングに従えば世界１位の座を実現する。ただ、昨年１１月の行政刷新会議の事業仕分けでいったん事実上凍結の判定を受けたのは記憶に新しく、その後予算が認められたものの、完成が遅れる影響も懸念され、世界１位に躍り出ることができるかは不透明だ。

昨年５月には、この次世代スパコンの開発計画からＮＥＣと日立製作所が撤退を表明するなど、日本の次世代スパコン開発には逆風が吹き続ける。

　開発計画を継続する富士通は「スパコン開発は他製品への応用もできるなど、富士通にとって必要な技術だ」（山本正己社長）と強調する。その上で業績面での貢献を目指し、民間企業などへのスパコンの販売を積極化させている。スパコンが、製品開発などで使われることが増えていることに対応したもので、今夏にはドイツなど欧州に投入する計画だ。

　富士通など個別企業の奮闘で巻き返しを図り、世界の競争相手の中でどこまで存在感を示せるのか。政府の産業政策をめぐるビジョンが問われている。（三塚聖平）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100626/mca1006260501000-n1.htm