特に太陽光発電関連なんて、CO2削減絡みだから寧ろ促進すべき事業に思える。

事業仕分け　理研、職員妻に月給５０万円　枝野担当相「言い訳ばかり！」 (1/2ページ)
2010.4.26 12:21

事業仕分け第２弾の２日目。第１弾に続き傍聴する俳優の内田裕也さん＝２６日午前東京都中央区日本橋【拡大】


　独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目となる２６日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が１社だけの１社応札が問題となった「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約５０万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。
　「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス（管理）をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。
　政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中では、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている２社と理研との癒着構造が明確に示された。
　問題視された２社は、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」（同県上郡町）と「サイエンス・サービス」（東京都中央区）。公表資料によると、２社には役員１０人のうち、文科省ＯＢと理研ＯＢが計７人在籍。理研との取引額は平成２０年度実績で、２社合わせて計１１．２億円と多額に上る。
　枝野行政刷新担当相は「なんでスプリングエイトサービスに委託するのか分からない。コストの計算ができているのか」と問いただしたが、理研側から明確な回答は得られなかった。
また、２０、２１年度に実施した一般競争入札のうち、この２社が落札した委託業務はすべて１社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。理研側はこの日、「公明正大にやっている」と主張したが、仕分け人は「適正かどうか誰が判定するのか。多額の税金を使って効率的な運営をしていない」と疑問を呈した。
　一方で、研究職職員のアシスタント９７人のうち、６人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週３０時間勤務で、年収６００万円を受給していたケースもあった。

　理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100426/mca1004261222008-n1.htm

厚労省育休促進など４事業に廃止判定　財務省の“元祖”事業仕分け
6月29日11時41分配信 産経新聞

　財務省は２９日、国の事業の無駄を調べる２０１０年度の予算執行調査結果を公表し、５４事業について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。このうち厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業など４事業計１２億８２００万円分を「廃止」と判定した。

　執行調査は財務省が予算の使われ方を調べるもので、“事業仕分け”の元祖。民主党政権の方針を反映し、１０年度は対象事業を調査開始以来最多となる１００程度に拡大した。

　廃止と判定された事業のうち、「育児休業取得促進事業」については「利用実績が低調で類似事業に集約すべきだ」と指摘した。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業についても、事業の一部を廃止すべきだと結論づけた。

　また、独立行政法人と国立大学法人の約６割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員の航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることも分かり、見直しを求めた。同省は調査結果を各省庁などに伝え、１１年度予算の概算要求に反映するよう要請する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000560-san-bus_all
＜予算執行調査＞４事業１２億８２００万円「廃止」要請
6月29日11時55分配信 毎日新聞

　財務省は２９日、予算の無駄遣いを点検する１０年度予算執行調査の結果を発表した。調査を終えた５４事業のうち、厚生労働省の育児休業などの取得促進事業（１０年度予算額６億１６００万円）や、環境省の業務用太陽光発電設備への補助事業（同４億６１００万円）など４事業計１２億８２００万円分の「廃止」を要請。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業も事業の一部を廃止すべきだとした。また、独立行政法人と国立大学法人の一部で海外出張時に一般職員にもビジネスクラスの利用を認めていることが判明、規定の見直しを求めた。

　野田佳彦財務相は同日朝の閣議で調査結果を来年度の予算要求に反映させるように各閣僚に要請した。

　廃止と判定された「育児休業取得促進等事業」は、育児休業中の労働者に経済的支援を行う企業に助成金を支給する内容。しかし、利用人数が０７年度の事業開始当時の想定（約３万人）を大きく下回り、０９年度実績は約３０００人。財務省は「事業を継続しても期待する政策効果を得られない」と判断した。

　また、調査では、医師など業種別に作る国民健康保険組合の多くが保険料を定額で徴収し、高所得者の負担が相対的に軽くなっていることが判明。１０年度で総額約３０００億円が支出されている国保組合への国庫補助の削減に向け、保険料徴収方式を所得に応じた形に改めるように要請した。

　一方、独立行政法人と国立大学法人の海外出張旅費の調査（対象１８８法人）では、３法人ですべての職員にビジネスクラスの利用が認められていることが明らかになった。国家公務員の場合、課長補佐以下はエコノミークラスの利用が原則で、各法人にはこれに準じて海外出張の基準を改めるように求めた。【平地修】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000041-mai-bus_all
４事業１２億円「廃止」　予算執行調査　５４事業「是正必要」
6月29日15時31分配信 産経新聞

　財務省は２９日、国の事業の無駄を調べる平成２２年度の予算執行調査結果を公表し、５４事業について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。

　このうち厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業など４事業計１２億８２００万円分を「廃止」と判定した。

　執行調査は財務省が予算の使われ方を調べる、いわば“元祖事業仕分け”。民主党政権の方針を反映し、２２年度は対象事業を調査開始以来最多となる１００程度に拡大する。

　廃止と判定された事業のうち、「育児休業取得促進事業」については「利用実績が低調で類似事業に集約すべきだ」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000077-san-soci
4事業12億円分を「廃止」判定＝10年度の予算執行調査―財務省
6月29日11時1分配信 時事通信

　財務省は29日、税金の無駄遣いがないか点検する2010年度の予算執行調査の結果を公表した。54事業のうち、厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業（10年度予算額6億1600万円）や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業（同4億6100万円）など4事業の計12億8200万円分を「廃止」と判定。農林水産省の農業経営基盤強化事業など4事業についても、事業の一部を廃止すべきだと結論付けた。
　財務省は調査結果を11年度予算の概算要求などに反映させるよう各省庁に要請。さらに追加調査も実施し、新たに約50事業の結果を今後公表する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000064-jij-pol

ついていたコメント↓
記事を読む限り、有った方が良い事業に思えるんだけど・・・。
特に太陽光発電関連なんて、CO2削減絡みだから寧ろ促進すべき事業に思える。
この「廃止」判定の基準は何だろう？
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廃止したらアカンものまで、手当たりしだい廃止しているようだが

日本は、技術を磨かないと世界で売るものがなくなるし、

CO2削減絡みの事業は、

未来のために、金を使え！

研究職の妻が週３０時間勤務で、

年収６００万円を受給していたというのは、許せない。